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先週末のNY市場は、２Q決算に向けて金融不安の再燃と実体経済の悪化予測から続落する展開、当面良い材料が現れるとは思えずそれを織り込んだ展開が続いている。
以前にも紹介したが、投資家の心理を表す指数にVIX指数（恐怖心理指数）がある。
http://finance.yahoo.com/echarts?s=%5EVIX#chart1:symbol=^vix;range=5d;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined
ベアスターン救済以来、緩和傾向にあったが再び上昇を続けている。
米国の住宅価格は改善の見込みが立たず、資源インフレにより世界的なリセッションとなる算段が強まっている。資源インフレが進行する限り各国通貨当局は引き締め（利上げ）政策を取らざる得ない物と思われ、実体経済の悪化と板ばさみにあっている状況
金融機関の損失拡大は、米国から欧州に波及をはじめ、英国の不動産バブル崩壊が観測され、次は欧州に注目が集まっている。また、日本も例外ではなく、ここ数年続いた首都圏の不動産価格の上昇は反転に転じ始めている物と思われる。（日本の場合、一部地域に限定されている為、影響は限定的であると思われる。）
すでにサブプライム問題ではなく、世界的なバブル崩壊の様相を見せ始めている。
また、キャリートレードの投資先である新興国からは資金の引き上げが進み、アジア市場でも株価の暴落や為替の下落など強い影響が出始めている。一部の国では外貨準備を使い通貨防衛を行っているが、これは焼け石に水である。
短期外債やキャリー資金など外資による資金流出額に比べ、外貨準備は限定的であり、中長期的には外貨準備の取り崩しは信用不安を悪化させるだけである。
さて、7月7日から、北海道で洞爺湖サミットが始まる。
この主題は環境問題であるが、世界の首脳が一挙に会するこの席で金融不安や世界情勢についての話し合いももたれることになる。
地球温暖化問題、環境保護 CO2排出削減 は、資源使用量の抑制 と置き換えた方がわかりやすいだろう。人が住める永続的な環境作りのためには各種の抑制を必要とする。
このまま新興国が無分別な発展を続けたならば、地球資源はあっという間に枯渇し、化学物質汚染により人類が住めない星となりかねない。
REACH規制
http://ja.wikipedia.org/wiki/REACH
RoHS
http://ja.wikipedia.org/wiki/RoHS
すでに欧州は化学物質に対し厳しい規制を設けている。これにCO2削減などの新規制が加われば、新興国の工業生産は事実上停止する。新興国でこの条件を満たせる工場や企業は先進国の資本が支配する企業以外存在しないであろう。当然新興国の反発が予想される訳であるが、資源インフレの進行により飲まざる得ない状況下にあるとも見える。
当面は、洞爺湖サミットに向けて色々な思惑が交錯する中で、資源市場も動くのではないだろうか、
通貨取引税など国際連帯税の導入、検討する価値ある＝黒田ＡＤＢ総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK015158820080629
［東京 ２９日 ロイター］ アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は２９日、都内で行われた地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）議員会合で講演し、外国為替取引に課税する通貨取引税など国際連帯税の導入について、検討する価値があると述べた。
黒田総裁は、会合に出席した川口順子元外相が国際連帯税について「為替取引から、国際航空から（税を）取るようなことを世界で考える段階になったのではないか」と発言したのに対し、「関心深いアイデア。検討する価値がある」と応じた。ただ、実現に当たっては「全世界的に導入されなければいけない。そうでないとかなり深刻な歪みが発生する」とした。
ＧＬＯＢＥの会合には主要８カ国と欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ブラジルなどの国会議員が出席。７月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、環境問題について議論した。
〔今週の主要材料〕欧米市場
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819832020080629?feedType=RSS&feedName=marketsNews
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