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COLUMN-〔ロイター・コラム〕英住専問題、ブーム終えん後の方向性を示唆
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817397220080603
英住宅金融Ｂ＆Ｂの短期債格付けを引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS817344220080603
［ニューヨーク ２日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、英住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）(BB.L: 株価, 企業情報, レポート)の短期債格付けを引き下げたほか、一段の格下げの可能性もあるとの認識を示した。Ｂ＆Ｂは、２００８年の利益について、現在の市場の見通しを大幅に下回るとの見方を示した。
Ｂ＆Ｂは今年１―４月に損失を計上したことを明らかにした上で、資金調達コストが依然高く、顧客ローンのデフォルトが予想以上に急速なため、利益率は引き続き圧迫されるとの見通しを明らかにした。
Ｓ＆Ｐは声明で、Ｂ＆Ｂの発表について「資産の質がこれまでの想定よりも相当に悪いことが示された」との見方を示している。Ｓ＆ＰはＢ＆Ｂの短期債格付けを「Ａ─１」から「Ａ─２」に引き下げた。
5月の英建設業ＰＭＩは43.9に急低下、調査開始以来最低＝ＣＩＰ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817416420080603Ｓ
［ロンドン ３日 ロイター］ 英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）が３日発表した５月の英建設業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４３．９と、前月の４６．１から急低下し、１９９７年の調査開始以来最低の水準となった。 ３カ月連続での低下で、低下幅は少なくとも過去１０年間で最大。
同指数は５０が景気判断の分かれ目となる。
住宅建設に関する指数は前月の４０．３から３２．７に低下。指数を算出し始めて以来の最低水準に落ち込んだ。
バークレイズは新株発行で資本増強か、英銀に格下げリスク−フィッチ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=atFBLFABPe1M&refer=jp_asia
６月３日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは３日、英銀バークレイズが短期的に新株発行により資本増強を図る可能性があると指摘した。
フィッチの金融業界グループのディレクター、シンシア・チャン氏は３日、電子メールで、「収益低下と英経済の環境悪化の見通しに照らし、一部銀行の資本増強策はプラスと見なされる」との見方を示した。
フィッチはまた、法人向け・投資銀行事業の「業績悪化見通し」を背景に英銀には格下げの可能性があると指摘した。ＨＳＢＣホールディングスとロイズＴＳＢの増資の可能性は低いとしている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とＨＢＯＳは株主割当増資の計画を発表している。バークレイズは５月に、自己資本比率の引き上げに向けて多数の選択肢があるとし、新株発行の可能性を否定しなかった。
どのソースも英国の不動産バブル崩壊を裏付けるものであろう。また、すでに金融セクターにも崩壊の余波は訪れており、その急激なスピードに耐えうるだけの余力があるのであろうか？
米国のサブプライム問題とそれに伴う急激な金融収縮、これによりすでにかなりの痛手を受けているであろう。世界的な不動産バブルは国際的な過剰流動性に支えられたものであり、全体的な資金の収縮によりこれは順番に崩壊いてゆく可能性が高い。英国は米国との関係が深い、そのため早期に金融収縮の影響を受けたといえよう。今後、同様の事態はバブルにあるとされる国々に波及することだろう。
ＩＭＦ駐在代表：金融支援でベトナムといかなる協議もしていない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a_Eputjip_9g&refer=jp_stocks
６月３日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、ベトナムが金融支援を仰がざるを得ない恐れがあるとのドイツ銀行の予測に対し、ベトナムといかなる支援についても協議していないと言明した。
ドイツ銀行プライベート・ウエルス・マネジメントのアジア担当チーフエコノミスト、チュア・ハクビン氏（シンガポール在勤）は２日発表の調査リポートで、ベトナムについて「数カ月内にＩＭＦ型の支援プログラムが必要となるだろう」との見方を示した。ＪＰモルガン・チェースは５月30日付のリポートで、ベトナムの25.2％のインフレ率が同国経済に打撃を与えるとともに、通貨ドンへの信頼感低下で同国が外貨準備高の切り崩しを余儀なくされ海外に資金を求めざるを得なくなると予測した。
ＩＭＦのベトナム駐在上級代表、ベネディクト・ビンガム氏は３日の電話インタビューで、「ＩＭＦのプログラムについてベトナム当局と協議したことはなく、当局がそのようなプログラムに関心を持っているとの兆候はこれまでない」と語った。
金融危機通貨危機状況にあるとされるベトナムであるが、IMFがこのような表明をしなくてはならない状況に追い込まれているとなると、事態は非常に深刻である。資源インフレは低所得者層の多い新興国にとって過度の負担となりのしかかる。同様の事態は他の新興国にもいえることである。
新興国の発展が消費拡大につながり経済の拡大を招くとしたデカップリング論には、根本的な間違いが内在することを象徴するものであろう。また、このような地域に投資していた韓国などには過大な負担となることであろう。同様の状況にあると思われるインドの状況も気にかかるところである。
5月第4週の米大規模小売店売上高指数、前年比＋2.0％＝レッドブック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817428620080603
減税小切手による手元現金の増加、資源インフレによる価格の上昇という要因に支えられた物であろうが
現在まで一応のところ、実体経済への影響は限定的という数字が出てきている。
問題となるのは、減税小切手の影響が薄れる夏以降になるのかしれない。
４月米製造業受注：1.1％増、予想外のプラス−除輸送機器は2.6％増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTzRIYdEthKQ&refer=jp_top_world_news
ドル安による競争力上昇の影響もあり、製造業指数は改善を示しているように見える。
しかし、自動車産業の問題やGEなどの報道を見る限り、実体が改善されているとみるのは間違いであるように思われる。
どちらもFRBの利上げを容認させるものであろう。
バーナンキ議長の講演、異例なほどに鮮明なドル防衛−クレセンツィ氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=af5A8YmrCDng&refer=jp_currency
ドル防衛に強い意志は、米国の金融政策の方針転換が近いことを意味する物となるであろう。
しかし、利上げを行った場合、金融収縮を呼び込み金融不安が高まることを意味する。
金融危機下において、一番危険なのはこのような方針変更が行われる時である
米高級住宅のトール・ブラザーズ、2─4月期決算は赤字転落
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817409020080603
高級住宅会社の業績不振は、サブプライムの影響が上位のプライム層にまで影響を与え始めたという証明でもある。不動産価格の下落を連想させ、金融機関の損失拡大を予感させるものであろう。
米リーマン・ブラザーズ、数十億ドル規模の増資を検討−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aIjHP_4MTw90&refer=jp_top_world_news
６月３日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は３日、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスがバランスシート強化のため、数十億ドル規模の増資を検討していると報じた。
同紙が事情に詳しい複数の関係者の話として伝えたもので、正確な増資規模は不明だとしているが、アナリストやウォール街の幹部らは30億−40億ドル（約3130億−4180億円）になる可能性があるとみているという。また、リーマンはこの増資について、16日に始まる週に予定している2008年３−５月（第２四半期）決算の発表時に明らかにする可能性が高い
リーマンの危機説が再燃を始めた。新型証券融資などで一旦は収まった物のベアスターンズと同様の業務内容であることから、危機説がささやかれ続けてきた。CDSも上昇を示しており当面動向に注意が必要であろう。
４月のユーロ圏生産者物価：前年比6.1％上昇−７年ぶり高水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a3uhbI7w9at0&refer=jp_economies
ユーロ圏：１−３月のＧＤＰ改定値：前期比0.8％増に上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=avV1F6x7nEeE&refer=jp_economies
5月のスイスＣＰＩ上昇率が14年半ぶりの高水準、利下げ観測遠のく
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817392620080603
どれもが利上げを促進するデータである。欧州においても利上げの可能性が上昇している。
資源インフレの抑制には利上げという選択肢が一番となるが、金融収縮資金収縮を招き、欧州内の一部のバブル状態の国を破綻に追い込む可能性も高い。中央銀行は厳しい選択を迫られることになるだろう。
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