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米ＭＢＩＡとアムバックを「ＡＡ」に格下げ、最上位から転落−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aZFvK8JOPSOM&refer=jp_bonds
６月５日（ブルームバーグ）：米格付けスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡとアムバック・ファイナンシャル・グループの保険財務力格付けを最上位の「ＡＡＡ」から２段階引き下げて「ＡＡ」とした。両社の格付けは引き続き格下げ方向での見直し対象に含まれている。
昨日のムーディーズの格下げに追従する形でS&Pも格下げを発表した。
株価は下落し、保証契約を取れない状況でしたから当然の処置であったと思われます。
逆に、ここまで格下げを引き延ばしてきたことに何らかの意図を感じるほどです。
今回の処置により、モノラインは保証会社としての役割を終えることになるでしょう。
問題となるのは、保証先の既発債券の格付けです。モノラインの格付け変更により保証先債権の格下げが生じることになるでしょう。これはCDOに始まり地方債まで波及することになります。
この総額がどの程度の物になるがわかりませんが、金融セクターの被害の拡大は確実でしょう。
08年第1四半期の国内住宅差し押さえ率、過去最高水準＝米抵当銀行協会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817863820080605
[ワシントン ５日 ロイター] 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は５日、国内の住宅差し押さえおよび差し押さえ手続きに入っている住宅が２００８年第１・四半期に、過去最高水準に上昇したことを明らかにした。
ＭＢＡは延滞・差し押さえ調査のなかで、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン利用者の不履行増加が、返済不履行率を押し上げたと指摘した。
国内ローンのうち差し押さえ手続きに入っているローンの割合は、第１・四半期に０．９９％と過去最高水準に上昇。前年同期は０．５８％だった。
住宅ローンの延滞率は６．３５％で、現在の算出方法が開始された１９７９年以来の高水準となった。
ＭＢＡのシニア調査員、ジェイ・ブリンクマン氏は、多くの地域で年末までに返済不履行率は底打ちするとみられるものの、一部の州で問題は長引くとの見通しを示した。
アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ネバダ州が差し押さえ開始物件の４２％を占めると指摘し、「これら州の問題の大きさが全国的な動向を妨げている」と話した。
米家計純資産：第１四半期1.7兆ドル減、５年ぶりの大幅減少−ＦＲＢ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=apema2F65XWc&refer=jp_stocks
６月５日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日発表した今年第１四半期の米家計純資産は過去５年以上で最大の落ち込みを記録した。住宅価値や株の下落、さらに銀行の融資基準の厳格化を背景に、借り入れも減速した。
ＦＲＢが発表した四半期資金フロー報告書によると、家計の純資産は前期比で１兆7000億ドル（約180兆円）減少。減少は四半期連続、減少額は2002 年第３四半期以来で最大だった。不動産関連資産は3289億ドルの減少と、 1952年の調査開始以来で最大の減少を記録した。
全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が発表した統計によると、住宅ローン返済遅延率や差し押さえ比率は第１四半期に約30年ぶりの高水準となった。住宅価値の下落やローンを受けにくい状況が住宅所有者を圧迫していることが示唆された。
保有不動産の価値総額に占める所有者持ち分の比率は46.2％と1951年の四半期調査開始以来での最低、前期は48.9％だった。
米ワコビアは50％減配か、２期連続の赤字予想−ゴールドマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aGYzkASMdA1E&refer=jp_europe
米コストコ、5月の既存店売上高は9％増
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817792820080605
米ウォルマートの5月既存店売上高は＋3.9％、予想上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817815020080605
米新規失業保険申請件数は35.7万件、前週は37.5万件＝労働省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817677620080605
資源インフレによる生活必需品価格の高騰と減税小切手の効果であるとおもわれるが、現在のところ消費傾向の縮小は数字に表れていない。新規失業者申請件数に関しても高止まりをしてはいるが、増加傾向は生まれていない。しかし、不動産価格の下落は続き家計資産の減少は続いている実体経済への影響はこれからと行ったところであろう。
金融市場への政策介入、モラルハザード高めるリスク＝米フィラデルフィア地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817885020080605
［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融システムを継続的に救済することでモラルハザードを高めることがないよう慎重を期す必要があり、最後の貸し手としての役割を担うべき時について明白な基準を設けるべきとの認識を示した。
ニューヨーク大学で講演した総裁は「金融市場への政策介入にはモラルハザードを高め、効率的な価格発見（price discovery）を阻むリスクがある」と指摘。「混乱を鎮める目的の介入は、モラルハザードを生み出すことにより、実際には、長期的に見て一段と大きな混乱につながる可能性がある」と述べた。
これを避けるために、ＦＲＢはシステミックリスクと認定される特定の状況について明白な基準を定めるべきだとし「中銀が貸出を行う状況または状態を前もって特定することが重要な初めの一歩だ」と語った。
総裁はまた、物価安定がＦＲＢの主要な責務であり、インフレ抑制も持続可能な経済成長を確実にする最善の方法だとの考えをあらためて示した。
クレジット利用制限につながる規制はすべきでない＝米地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817874220080605
［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は５日、現在の金融危機への対応を目的とした金融市場のいかなる改革も、刷新性やクレジット利用を抑制するべきではないとの見解を示した。
総裁はニューヨーク大学での講演後の質疑応答で「どのような規制改革を検討しようとも、刷新性、クレジットの利用、資本市場の強さを抑えないことを確実にする必要がある」と述べた。
業界への新たな規制の早急な導入に慎重な姿勢を示し、「事態の渦中に新しい規制を導入してもあまりうまく機能しない。意図しない結果を招く。数年先に意図しなかった状況が現実となり、新たな危機になる」と話した。
言っていることが支離滅裂である。市場の混乱は金融機関の過剰融資が原因であり、格付け会社を巻き込んだ安易な債権化手法がもたらした災いである。ルール157の緩和や新型証券融資などはモラルハザードそのものであり、これにより金融機関やFRB（ドル）への信頼を十分に毀損している物と考える。
金融機関を守るのか？それともドルと金融システムを守るのか？近い将来、この選択を迫られることになるだろう。
ＥＣＢ：政策金利を４％に据え置き、市場の予想通り−定例政策委
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ae1LMQmG0.tw&refer=jp_top_world_news
イングランド銀：政策金利を５％に据え置き、２カ月連続−ＭＰＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aCVVVGMgbenc&refer=jp_top_world_news
ＥＣＢ、7月にも利上げを行う可能性＝トリシェ総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817838820080605
インフレ目標からすれば利上げ局面である。しかし、利上げはユーロ高を招くと同時に、資金枯渇による金融セクターの一層の混乱を招くことになる。さらに輸出産業の国際競争力を奪い、実体経済を悪化させる可能性もある。
資源インフレは世界各国の金融当局の金融政策の選択肢を奪い、世界的な混乱を悪化させてゆく。
5月の英住宅価格、前月比‐2.4％＝ハリファックス
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK817789820080605
［ロンドン ５日 ロイター］ ハリファックスが５日発表した５月の英住宅価格指数は前月比２．４％下落した。
ロイターがまとめた市場予想は１．３％の下落だった。住宅市場の減速感が強まっていることがあらためて浮き彫りとなった。 ３─５月の住宅価格指数は前年比３．８％下落。
英国の不動産バブルの崩壊は、予測以上のスピードで進行している。これは英国の欧州の金融セクターに膨大な損失をもたらすことになるだろう。また、今回ECBが利上げに言及したことで資金収縮はさらなる悪化方向に進むかもしれない。
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