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本日は情報量が多いため、２本立てとなります。
昨日のNYは、失業率の大幅な悪化を受けてしばらくぶりの３％台の下落、また、原油も初の＄１３７台に乗せる結果となりました。
５月の米非農業部門雇用者：4.9万人減少、失業率5.5％に大幅上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a7ryeXPRrjeI&refer=jp_news_index
６月６日（ブルームバーグ）：米労働省が６日に発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比４万9000人減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は６万人減だった。雇用者数はこれで５カ月連続で減少したことになる。 ４月の雇用者数は２万8000人減と、速報値の２万人減から下方修正された。
家計調査による５月の失業率は5.5％（４月は5.0％）と、2004年 10月以来の高水準に上昇。十代の若年層を中心に労働力が拡大したことを反映した。前月比での上昇率は1986年２月以来で最大となった。予想は5.1％だった。
同統計の発表を受けて、ここ５年間で最も弱い経済成長率からの回復は難しいとの見方が広がり、米国債相場は上昇、ドルは下落した。企業はエネルギーコストの高騰と需要減に直面しており、航空大手のコンチネンタル航空やＵＡＬ傘下のユナイテッド航空は今週、人員削減を発表した。
グローバル・インサイトの調査担当ディレクター、ナイジェル・ゴールト氏は「労働市場は引き続き悪化している」と指摘。「依然、リセッション（景気後退）にひんしており、せいぜい好意的に見ても米経済は極めて緩やかに拡大しているといったところだ」と述べた。
３月と４月の雇用者数は合計で１万5000人下方修正された。
米大統領選での候補指名を確実としているバラク・オバマ上院議員（民主党）とジョン・マケイン上院議員（共和党）も失業率の大幅上昇に懸念を表明した。オバマ氏は声明で、「この日発表された雇用統計は深刻な問題を示している」と批判。今回の結果は同氏の提案する中間所得者層を対象とする減税案の必要性を強調するものだと主張した。一方、マケイン氏は議員に対し、住宅の差し押さえ抑制につながる法案の可決を強く呼びかけた。
製造業部門では２万6000人減少（４月は４万9000人減）した。市場予想は４万人減だった。コンピューターならびに電子機器製造部門は 7500人減。一方、自動車製造部門は4400人増加した。
長引く住宅市場の低迷と、サブプライム（信用力の低い個人向け）融資の崩壊が今回の雇用統計に反映されている。建設部門の雇用者数は３万4000人減と、４月の５万2000人減に続き大幅減少した。金融機関は５月に1000人減少（４月は1000人増）した。
サービス部門
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は8000人増（前月は７万2000人増）。小売りは２万7100人減少（前月は３万8700人減）した。
政府系機関の雇用者数は５月に１万7000人増加した。４月は１万 2000人増だった。このため、５月の民間部門の雇用者数は合計６万6000 人減少したことになる。
週平均労働時間は33.7時間と前月と変わらず。平均週給は0.3％増の604.58ドル。４月は602.89ドルだった。
平均時給は前月比５セント（0.3％）増加の17.94ドル。市場予想は 0.2％増だった。前年同月比では3.5％増加した。
今回の５ヶ月連続の失業者数悪化により、米国のリセッション確率は急激な上昇となった。
内容を分析してみると、サブプライムローン問題の悪化と資源インフレが実体経済に負の影響を与えているといえよう。また、ガソリン価格の上昇でドライブシーズンを自宅で過ごす人が増加しているという報道もあり、今後、サービス部門はさらなる悪化となるかもしれません。
４月の米消費者信用残高：予想上回る89億ドル増−非回転信用が拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a6BKQ_QHhM8c&refer=jp_top_world_news
６月６日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６日に発表した４月の消費者信用残高は前月比89億ドル増加し、２兆5600億ドルとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は72 億ドルの増加だった。３月は前月比131億ドル増と、速報値の153億ドル増から下方修正された。
４月の消費者信用残高の内訳をみると、クレジットカードを中心とした回転信用は前月比３億40万ドル増と、2005年５月以来で最小の伸び。自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は86億ドル増加と、増加幅は昨年８月以来で最大だった。
サブプライム問題などが悪化する中、消費が借り入れ依存で成立していることを表す物といえよう。
借り入れ依存の消費には限界が訪れる。失業率も悪化していることから、クレジット債などの保有リスクは大幅な上昇をしたと思われる。
米ＡＩＧ株が一時4.9％安、ＣＤＳに絡んでＳＥＣが会計調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=a8uVVsLuO69w&refer=jp_stocks
６月６日（ブルームバーグ）：６日の米株式市場で保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の株価が下落、一時4.9％安に売り込まれた。米監督当局が１−３月期決算がまとめられるまでの会計内容を調査していることが明らかになり、売りを浴びた。ＡＩＧは住宅ローンに関連したデリバティブ（金融派生商品）資産の評価損で、１−３月期に過去最大の赤字を計上した。
事情に詳しい関係者２人によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＡＩＧが昨年12月にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の評価損見通しを過小評価した原因を調査している。ＡＩＧは10−12月期および１−３月期決算で赤字を計上した。
今年２月、ＡＩＧの監査法人はＣＤＳポートフォリオの会計処理に「重大な脆弱（ぜいじゃく）性」を発見したと指摘した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ 、オンライン版）は６日、米司法省の検察当局と、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地検も、ＳＥＣがＡＩＧの調査で収集している情報の提供を求めていると報じた。
ＡＩＧの広報担当クリス・ウィナンズ氏は、「信用市場が不透明ななかで当社は常に、可能な限り正確なＣＤＳ評価を迅速に提供してきたことは重要な点だ」と語り、「非流動的で予測不可能な信用市場の状況を考慮すれば、見通しに大幅な修正が生じる可能性はあった」と続けた。調査についてのコメントは避け、「当社の方針として今回のような調査にはすべて協力している」とコメントした。ＳＥＣの広報担当はコメントを避けた。
６日の米株式市場でＡＩＧの株価は午前10時５分現在、前日比1.80ドル下げて34.61ドルとなっている。
大幅な赤字とそれに伴う格下げにより急激な信用低下に陥ったAIGであるが、さらなる材料が投下された。会計処理を巡る不正が疑われていることでさらなる信用悪化は避けられない状況といえよう。
住宅ローン保証ＭＧＩＣとＰＭＩ格下げ、放漫な引き受けで−フィッチ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=amemQJS.rvkI&refer=jp_top_world_news
６月５日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは、米住宅ローン保証大手のＭＧＩＣインベストメントとＰＭＩグループの保険財務力格付けを引き下げた。2007年に実施したリスクの高いローン向けの引き受けを格下げの理由に挙げた。
フィッチは５日の発表文で、昨年は「米住宅ローン業界の現代史上、引き受けの面で最悪の年に数えられる可能性が高いだろう」と指摘。住宅ローン保証会社は「2007年を通して積極的に新規事業の獲得に動いた」と強調した。
米モーゲージ・インシュランス・カンパニーズ・オブ・アメリカ（ＭＩＣＡ）によると、新たに延滞した住宅ローンの借り手と返済の遅れを取り戻した借り手の割合は４月時点で２対１と、住宅保有者のデフォルト（債務不履行）回避に向けた全国的な取り組みが順調に進んでいない可能性を示唆している。ＭＧＩＣとＰＭＩは過去３四半期とも損失を出し、時価総額は１年前と比べ 80％余り減少している。
フィッチはＭＧＩＣの米国とオーストラリアの住宅ローン保証子会社の格付けを「Ａ＋」と、これまでの「ＡＡ」から引き下げた。ＰＭＩは米国と欧州の部門が「ＡＡ」から「Ａ＋」に、オーストラリア部門も「ＡＡ」から「ＡＡ−」に下げられた。
モノラインに次いで住宅保証会社の格付けも引き下げられた。不動産価格の下落と実体経済の悪化が続く限り、デフォルトリスクは上昇する一方でありこの傾向は続くことになる。流動性が確保されていた昨年前半までに結ばれた保証契約のほとんどは、リスク係数を甘くとっている物と思われ、同様の事象は保証債務全般に生じる物と思われる。
第239回 米ＦＤＩＣ総裁、将来破たんの可能性がある米金融機関に大手行も含まれるとの見方
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/39490846.html に続く
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