|
昨日の市場は、メリルリンチの決算悪化を受けずるずると下落、シティの決算が予想より良かったことを受け再び上昇に転じた。しかし、上値は重くＧＳＥ債の投げ掛けた問題の大きさを象徴している。円ドル、資源等も乱高下を続けた一週間であった。
米シティ：４−６月期の赤字幅、予想より小幅−評価損72億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWJesXjHfg6o 一部抜粋
７月18日（ブルームバーグ）：資産規模で米銀最大手のシティグループが18日発表した2008年４−６月（第２四半期）決算は純損失となったものの、赤字幅はアナリスト予想よりも小幅となった。信用市場関連の評価損縮小や人員削減、低金利での資金借り入れで赤字抑制に努めた。
同行の資料によれば、純損益は25億ドル（１株当たり54セント）の赤字。評価損のほか、不良債権に備えた引当金積み増しの費用として120億ドルを計上したことが響いた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト調査では、36億7000万ドルの赤字と見込まれていた。前年同期は62億3000 万ドル（同1.24ドル）の黒字だった。
評価損
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連資産やレバレッジド（高リスク・高利回り）融資債権、債務担保証券（ＣＤＯ）に絡んだ評価損は合計72億ドル（約7698億円）。信用コストは前年同期から45億ドル増加した。北米での消費者向け不良債権とクレジットカード事業の不振が主な理由。
クレディ・スイス・グループのアナリスト、スーザン・ロス・カツケ氏は６月24日付のリポートで、評価損は最大100億ドルに上ると予想していた。
総収入と内訳
４−６月期の総収入は前年同期比29％減の187億ドル。アナリストの予想平均は173億ドルだった。
個人向け部門は収入が78億9000万ドルと前年同期からほぼ変わらず。カード事業は３％増の54億7000万ドル。 法人向けと投資銀行部門の収入は71％減少の29億4000万ドル。スミス・バーニーを含む富裕層向け資産運用部門は４％増の33億2000万ドル。 ローンや証券から得る金利と預金金利との差である金利マージンは前四半期に比べ0.34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し3.18％。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による７回の利下げが寄与した。
手持ち資産をどのように評価をしたのかわからないが、とりあえず、市場予測より良い決算であったといえよう。しかし、ルール157の適用やＳＩＶ資産のオンバランス化が完了しているのかなど疑惑は解消されていない状況である。
リーマンの優先債務格付けを｢Ａ２｣に下げ、損失予想で−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab_eVrzF_17o
７月17日（ブルームバーグ）:米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米証券４位のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの長期優先債務格付けを「Ａ２」と、従来の「Ａ１」から１段階引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。
ムーディーズは17日の発表文で、今回の格下げは６月13日に始めた格付見直しに伴うものだと説明した。ムーディーズはこの日、メリルリンチの格付けも「Ａ２」に引き下げている。
ムーディーズはリーマンの住宅用と商業用住宅ローン資産について「時価会計での追加損失」を予想していると説明。こうした資産は、リーマンが受け入れられる収益水準を回復する上で引き続き重大な課題だと分析している。 Ａ２の格付けはムーディーズの信用格付け基準で６番目に高い。
格付けが引き下げられたことで、資金調達コストが上昇、より一層の財務状況悪化を招く物と推測する。また、社債や新株発行などにも負の影響を与え、資本増強にも障害となるだろう。
米フレディマック、最大100億ドルの株式発行を検討−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD3D58FDBG50
７月18日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は18日、米住宅金融大手フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が最大100億ドル（約１兆640億円）の新株発行を検討していると報じた。事情に詳しい複数の関係者の情報を基に伝えた。
同紙によると、株式発行による増資が実施されれば、フレディマックや同業ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）に対する米財務省の救済策が不要になる可能性もある。フレディマックは政府の救済策を受けることで、当局からの監視がより厳しくなる事態を回避したいもようという。
支援する金融機関でありながら、あくまでも民間組織であり、当局の干渉を嫌う という感覚が日本人には理解しにくいところであろう。また、このような形態が今回のサブプライム問題の元凶を生み出したともいえる。
米フレディマック：十分な資本を有する−ＳＥＣへの届出書類
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9p2ThqkN_lw
７月18日（ブルームバーグ）：米住宅金融大手フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は18日、2008年４−６月（第２四半期）決算の暫定集計に基づき、恐らく規制当局が定める20％の余剰資本率を引き続き上回る十分な資本を有していることが示されていると明らかにした。
同社がこの日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した届出書類によると、今年前半に当局と合意した55億ドル（約5870億円）の資本以上に、資金調達は要請されていない。今回の届出書類の提出は完全登録ならびに株式売却の制限撤廃とともに、６年前の議会との合意事項達成に向けた第一歩。計画に詳しい複数の関係者によると、ＳＥＣはこの日、登録を承認する見通し。
フレディマックはまた今回の届出で、第２四半期は「業界が直面する課題」を反映するとの見方を示した。さらに「資本状況が余剰資本率 20％という義務的水準を引き続き上回るよう行動する」と表明した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）はこの日、事情に詳しい複数の関係者の情報を基に、フレディマックが最大100億ドルの新株発行を検討していると報じた。
本当に十分な資本を有するのであれば、増資の必要やＦＲＢや財務長官による政府支援の表明など必要がないであろう。 また、議会での救済策、支援策のとりまとめも必要ないといえる。
農林中金、米住宅公社債を5兆5000億円保有 国内で最大規模
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080718AT2C1701N17072008.html
農林中央金庫は17日、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社が発行した債券を合計5兆5000億円保有していることを明らかにした。内訳は機関債が2兆円、住宅ローン担保証券（モーゲージ債）が3兆5000億円。保有額は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの3兆3000億円を上回り、国内金融機関で最大規模となる。
農林中金は日本屈指の機関投資家で、積極的に海外運用を手掛けている。上野博史理事長は同日、記者団に対し「住宅公社2社は米政府の住宅政策の根幹を担っている。（米政府の支援が確実で）米国債とほぼ同じ信用力がある」と強調。同債券が格下げとなり多額の損失が発生する可能性を否定した。
住宅公社2社の株価は急落しているが、同債券相場は比較的安定している。農林中金は「公社2社の株式は保有していない」としている。
三菱ＵＦＪの3兆5000億円には、政府保証のあるジニーメイ分を含む金額である。農林中金の場合、政府非保証債のみで5兆5000億の保有額ということで比較の対象にならないといえよう。
昨年9月、農中はＲＭＢＳの買い増しを発表したが、買い取り対象は政府非保証のＧＳＥ債のことであったということなのだろう。
農林中金、米シティの資産５千億円分を購入
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY200807150395.html?ref=rss
農林中央金庫は米金融最大手シティグループから、シティの資産をもとに組成した総額約５千億円分の証券化商品を購入した。サブプライム問題で巨額の損失を出し、資本増強と資産の大幅な圧縮を進めるシティの要請に応じた。サブプライムで痛手を負った欧米金融機関が投融資に慎重なのと対照的に、損失が比較的少なかった日本の金融機関の積極姿勢が目立っている。
農中が買ったのは、シティが保有するクレジットカード・自動車ローン債権などから組成した証券化商品。今年１月ごろから複数回にわたって買い取りを進めた。
シティの昨夏以降のサブプライム関連損失は、米金融大手で最大の約４６０億ドル近くに膨らんだ。シティは中東の政府系ファンドなどの出資を仰ぐ一方、従来の拡大路線を転換し、５月には４千億ドル（約４２兆円）分の資産を売却する方針を打ち出した。
シティのカード・自動車ローンなどは返済能力の高い利用者が多く、優良債権が多いとされる。農中にとっては「資産の安全性が高い割に利回りが良い。金融市場の混乱による欧米金融機関の投融資意欲の減退傾向が逆にチャンス」（幹部）だという。
日本の金融機関には、欧米企業の資金調達の際にも出番が増えている。６月には三井住友銀行の主導で米ＩＢＭ向けに５００億円の融資案件をまとめ、今月１１日には、みずほコーポレート銀行が主幹事となってスウェーデンのトラック大手ボルボ・グループに総額１１００億円を協調融資すると発表した。
少なくとも、現在の価格は昨年や今年一月より大幅に下落している。ひとことでいえば、膨大な評価損が出ていることであろう。農中がこのような評価損を出したのは今回が初めてではない。
単なる私見だが、
農中は機関投資家として 投資不適格 である。
|
コメント（7）
