第283回 ＵＢＳの租税回避問題、バンカメ決算の予定

先週の市場はＧＳＥ問題発覚に揺れ、ＪＰＭ、シティ、メリルリンチなど主要な銀行決算に合わせ、株価や為替、資源が大きく動き展開となった。その様相はまるでローラーコースタ−のようであり、短期性資金とホットマネーのテクニカル的な動きが市場を支配していることを象徴するものとなった。

米ＧＳＥ救済策、日本の投資家は市場安定化に半信半疑−バークレイズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=apdoMQn7rGvc&refer=jp_japan
　７月18日（ブルームバーグ）：バークレイズ・キャピタル証券によると、日本の投資家は、今週前半にかけて明らかになった、米政府支援機関（ＧＳＥ）であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の救済策を「ある程度」評価しつつも、金融市場の安定化につながるか否かについては半信半疑だ。
　同社が海外債券に投資する国内勢から15日までに得た回答によると、投資家の７割弱は、米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今週初めに発表したＧＳＥ２社の救済策を「ある程度評価する」と答えた。２番目に多かったのは「あまり評価しない」で２割弱。金融市場への影響に関しては、「ある程度改善する」と「あまり改善しない」との回答が50％ずつを占めた。
　ポールソン米財務長官は13日（日本時間14日早朝）、米住宅不況を背景としたファニーメイとフレディマックの信用崩壊を阻止するため、両社の株式を無制限に購入する権限と、財務省が設定した両社への信用枠（各22億5000万ドル）を暫定的に拡大する権限を、米議会に要請。ＦＲＢも同日、両社に資金を直接貸し出す権限をニューヨーク連銀に付与すると発表した。 以下略

ＧＳＥ救済策はまだ議会の承認を得ていない。一部議員の間からは反対知る声も聞かれ、議会の動向次第では一波乱ある可能性も指摘されている。

米ミネアポリス連銀総裁：市場の安定確認まで「利上げを待てない」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a6IuDbtTQv0E&refer=jp_japan

ＥＣＢ当局者：物価見通し悪化すれば追加利上げも−ＭＮＩが報道
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a6xLii8j_EH4&refer=jp_japan

来週のＮＹ原油先物：下落か、米国の在庫増加と燃料需要後退で−調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=avB3.dBORpi0&refer=jp_stocks

資源インフレが実体経済に対して、強い負の影響を与え始めていることが観測されだしている。
世界各国ともに、資源インフレを放置できない状況に追い込まれ、利上げなどによる通貨価値上昇などを模索し始めている。しかし、利上げは流動性を悪化させ国内景気を悪化させる要因ともなる。
この為、非常に慎重な金融政策の舵取りを要求されている訳である。特にユーロ圏においては国ごとに経済状況に大きな違いがあり、意見の一致を見るのは困難な状況になりつつある。

米ＳＥＣ、マーケットメーカーを対象外に−空売り規制の緊急措置
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aKAl8pXmKPx0&refer=jp_japan
今週から金融機関株に対して、空売り規制が導入されることになる。空売り規制により株の投げ売りは規制されることになる。これが市場の歪みを拡大させる結果にならないことを祈るばかりである。

豪富豪２位ローウィ氏、リヒテンシュタインで税金逃れ−米上院報告書
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=abA_CbPctFEg&refer=jp_us
　７月17日（ブルームバーグ）：オーストラリア２位の富豪、フランク・ローウィ氏（77）が、納税を逃れるため欧州の小国、リヒテンシュタインに秘密の銀行口座を開設し、少なくとも6800万ドル（約71億円）を隠していたとする報告書を、米上院の小委員会が公表した。
　上院常設調査小委員会は114ページに及ぶ海外での秘密の銀行口座などの不正利用に関する報告書で、ショッピングモール保有で世界最大手の豪ウェストフィールド・グループを創業した同氏が、リヒテンシュタイン王室所有の銀行、ＬＧＴグループのバンカーの手助けにより、資産を隠していたと結論付けた。同氏はＬＧＴの大口顧客だという。
　ローウィ氏は、同氏が税逃れをしようとしたとの同小委の断定を「完全に拒否する」とのコメントを発表した。
　同小委は、ＬＧＴとスイス最大の銀行ＵＢＳが、銀行顧客の匿名性を守るという両国の伝統を背景に数千人の税逃れを手伝ったと報告。カール・レビン小委員長（民主党、ミシガン州）は、「われわれはこうした秘密の壁をはがし、ごまかしの鉄柱を壊す決意だ」と述べ、米政府に支払われるはずの税金が毎年、最大で1000億ドルずつ海外の銀行業界に隠されているとの試算を示した。
　報告書はまた、米国での営業免許を持たないＵＢＳのプライベートバンカーが、ヨット関連のイベントやマイアミビーチの美術展で米国人の富裕層を勧誘したとも指摘した。
　ＬＧＴ広報担当のマイケル・ロビンソン氏は、報告書が「極端なケース」を取り上げており、「現在行われている通常の業務を全く反映していない」と説明。ＬＧＴは、上院の調査に協力し、「今日の視点で不適切と見られる構造や取り決めはすでに取りやめている」とのコメントを発表した。
　ＵＢＳ広報担当のカリーナ・バーン氏は、報告書内の指摘に対するコメントを拒否しながらも、「米当局が進めている調査で特定された不適切な行為には責任を持って対応し改める」と語った。

スイスのＵＢＳ：米顧客向けオフショアバンキング業務を中止へ 　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aE2hPbqAeGU4&refer=commentary
　７月17日（ブルームバーグ）：オフショア口座を利用した脱税行為が米国で問題となるなか、富裕層向け資産運用で世界最大手、スイスのＵＢＳは米国外の支店を通じた米顧客向けのオフショアバンキング業務を中止する。グローバル・ウエルスマネジメント部門のマーク・ブランソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が17日、米上院小委員会での証言で明らかにした。
　同ＣＦＯは同日、「全面的に同事業から撤退することを決定した」と表明。　「ＵＢＳは今後、自行支店を通じた米国居住者向けのオフショアバンキングまたは証券サービス業務を提供しない。米国居住者を対象にしたサービスは米国での営業許可を有する法人を通じてのみ、行われることになる」と述べた。
　同小委は、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）で銀行が税法を順守しているかどうかについて調査している。ＵＢＳは米検察・規制当局による脱税事件の調査に協力している。同小委員会によると、オフショア取引口座を経由した脱税で、米財務省は年間1000億ドルを失っているという。

何度かお伝えしてきたが、ＵＢＳのマネーロンダリングや租税回避行為への関与が議会で大きな問題となっている。動向次第では、ＵＢＳは米国市場からの退場を迫られることもあり得るだろう。この場合、ＵＢＳはアメリカ市場を失うと同時に膨大な罰金が課せられ、破綻する可能性もあるといえるだろう。

米ＢＯＡ:第２四半期の１株利益、59％減の見通し-投資家の反発必至
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=avB3.dBORpi0&refer=jp_stocks
７月18日（ブルームバーグ）：米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は21日に４−６月（第２四半期）決算を発表する。米住宅金融大手のカントリーワイド・ファイナンシャルの買収でクレジットカードやホームエクイティ・ローン（住宅の持ち分担保融資）の損失が拡大する懸念が増している。
　ブルームバーグがアナリスト21人を対象にした調査によれば、ＢＯＡの１株利益は前年同期比59％減少する見通し。カントリーワイドの買収手続きは今月１日に完了したため、同社の収益はＢＯＡの第２四半期決算には反映しない可能性が高い。前年同期は四半期としては過去最高の57億6000万ドルもの純利益を計上した。
　米銀の第２四半期決算はこれまでのところ、シティ・グループが赤字を計上したほか、ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは減益となったが、いずれも市場関係者の事前予想よりも良好だった。このため、ＢＯＡの決算は投資家を満足させるのは難しそうだ。
　フィフス・サード・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、クリス・ヘージドーン氏は「ＢＯＡをＪＰモルガンやウェルズ・ファーゴと同一視することはできない」とし、「最大の懸念材料は、主要金融機関の中でＢＯＡは準備金の水準が最も低いということだ」と指摘する。
　また、ＫＢＷのアナリスト、ジェファーソン・ハラルソン氏は18日付の投資家向けリポートで、カントリーワイド買収で貸出債権の貸倒損失が増えているとして、ＢＯＡは100億ドル（約１兆700億円）規模の資本増強の必要が出てくる可能性があると指摘している。
　ＢＯＡのケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家の反対を押し切って、カントリーワイド買収を断行。ルイスＣＥＯは９日、「減配やこれ以上の増資をする必要はない」と言明していた。

さて、本日最大のイベントはＢＯＡの決算報告となる。この結果次第では大きく市場が動くことが予測される。とりあえず注意が必要であろう。

大和証G：インド市場で本格展開、株売買取り次ぎ21日に開始−日経
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=alUi1R5BQ_NM&refer=jp_asia

バブル崩壊が決定的であるインド市場に参入ですか？　何故、今？