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昨日の市場は、NY終了後発表されたワシントンＭの悪い決算発表を受け時間外で売られたが、アジアへの影響は限定的に、原油価格の下落などを好感する形でアジアは上昇、欧州もその流れを引き継いだ。ＮＹに入るとＧＳＥ救済に関して楽観的な見通しが示されたことを好感、一時大幅な上昇が見られたもののファンダメンタルズの悪化懸念から上昇幅は限定的な物となった。
米下院、ＧＳＥ救済法案を23日中に採決へ−大統領は署名の意向
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0HTsJ5FZhT8 一部抜粋
７月23日（ブルームバーグ）：米下院は政府支援機関（ＧＳＥ）のファニーメイとフレディマックの救済法案を23日中に採決する見通しとなった。下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）が明らかにした。 上院は24日に採決する見通し。
米財務長官：ＧＳＥ救済法案、「非常に強いメッセージ」を発信へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atejQCXA5Igo
まだ、確定ではないが、ＧＳＥ救済法案は採決の予定となりそうだ。相変わらず議会の一部に反発はあるようだが、ポールソン長官の勝ちということになるのだろうか？
米ファニーメイ：差し押さえ物件が「売れない！」−株価一段安要因に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ar8KttLbyB1c&refer=jp_stocks
７月23日（ブルームバーグ）：米住宅金融投資最大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は、ミシガン州フリント市の３ベッドルームの家を6900ドル（約74万円）で売ることができない。差し押さえられた同物件の売却を手掛けている仲介業者のレイモンド・メギー氏は、値段を5000ドルに下げるようアドバイスした。
物件はそれでも売れなかった。「供給過剰なのだ」と同氏は話す。この住宅は2005年には11万ドルで売られていた。以下略
とても恐ろしい話である。1100万していた物が74万でも売れない、、、
値下がりしている内はまだよい。投げ売りしても売れなくなった時、本当の崩壊が始まる。
バブル崩壊後の日本を見ているようである。
米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：6.2％低下の489.6−金利大幅上昇で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRKsCjiyiq3E
７月23日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が23日発表した18日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は前週比6.2 ％低下の489.6となった。金利が大幅上昇したことを背景に住宅ローン需要が後退した。前週は1.7％上昇の522.2だった。
米議会：原油の持ち高制限や公表義務付け強化検討−80ドルが適正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=a2dJfuhoML2Q&refer=jp_us
７月23日（ブルームバーグ）：米議会は、原油の需要をゆがめ相場高騰につながったと考えられる先物取引の一部を禁止する可能性がある。原油相場は過去１年間で69％高騰した。
米議会は、投資家が保有できる原油先物の持ち高の制限や公表義務付けの強化を検討している。議員らは、米ゴールドマン・サックス・グループなどの投機筋は、現物の受け渡しを行う意思がないのに相場変動に対して投資しており、そのことが相場高騰につながっている可能性があると主張している。
米上院で今週審議される提案が導入されれば、相場がこれまでより需要に即した水準になる可能性があると、提案者らはみている。メキシコ石油公社（ペメックス）のジーザス・レイエス・ヘロレス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、投機筋の影響を排除すれば、原油相場は１バレル当たり80ドル近辺と、22 日終値と比較して38％低い水準まで下落するとみられる。一方、年間の取引規模が４兆ドル（約430兆円）に上る原油市場の機能を阻害する可能性があるとして、提案の導入に批判的な声もある。
テッド・スティーブンズ上院議員（アラスカ州、共和党）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に触れながら「米国民はＯＰＥＣだけではなく、自国内の投機筋にも利用されている。歴史的に見れば、これは悪影響を及ぼす問題ではなかった。投機は最近になって持続不可能な水準に達している」との見方を示した。
上院の共和党議員らは、投機の制限に関する投票を24日にも実施する見込み。下院は、８月に１カ月間の休暇が始まる前に投票を実施する計画だ。ブッシュ米大統領はいかなる法案も検討する意向を示している。
米国民主党の最大の支援者は金融セクターである。資源インフレに乗じる形での、共和党による民主党金融利権潰しが始まったと見て良いのだろうか？
米投資銀,連銀窓口貸出利用によるレバレッジ比率低下を懸念-ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arQBwdaGcGf8
７月22日（ブルームバーグ）：米ＣＮＢＣのキャスター、チャーリー・ギャスパリーノ氏は、大手投資銀行が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の窓口（公定歩合）貸し出し利用の見返りに、レバレッジ比率を商業銀行並みに低くすることを余儀なくされるとの懸念を抱えていると伝えた。
ギャスパリーノ氏は、21日夜にポールソン米財務長官が出席した夕食会に対する複数の関係者の反応として、懸念が現実となった場合、投資銀行としてのビジネスモデルが「恐らく滅びる」と指摘。投資銀行の大半が商業銀行との提携を余儀なくされるだろうと語った。
実需を伴わない投機資金と投資銀行のレバレッジ抑制
この2つが実施された場合、確かに資源インフレは抑えられるであろう。しかし、現在の投資銀行のビジネスモデルは破綻する。すでに、投資銀行の収入を支えた証券化商品の流動性は極端に低下している。
世界的なバブル崩壊の中で、新たなビジネスモデルを作るのは困難であろう。すでに一部の銀行などでは投資銀行部門の閉鎖や縮小が進んでいるのが現実である。
ＮＹ外為：ドル上昇、ＧＳＥ支援法案可決へ進展−原油安も追い風
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asH6zT2jXetQ
ＮＹ金：大幅下落、エネルギーコスト低下でヘッジ需要が減退
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUOEp34jwa10
資源バブル崩壊が始まるのであろうか、それとも、再び上昇に転じるのであろうか？法案の行方が気にかかるところである。
欧州の銀行は追加評価損計上へ、ＵＢＳは63億ドルか−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRvw5ZX4iCps
７月23日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースは、欧州の銀行が今年さらに176億ユーロ（約２兆9900億円）の評価損を計上するとの見方を示した。資産評価替えで先行する米銀に追随するなかで評価損が膨らみ、2009年は減配や無配に追い込まれると予想している。
キアン・アボホセイン氏らＪＰモルガンのアナリストは23日付の顧客向けリポートで、年末までの追加評価損の見込み額を従来の130億ユーロから引き上げた。スイスのＵＢＳは税引き前63億ドル（約6800億円）、ドイツ銀行は 77億ドルの追加評価損を計上するとの概算を示した。
アナリストらは、欧州の銀行は資産の評価替えと思い切った人員削減、資産売却による資本増強において、米銀に比べ半年遅れとなっていると指摘した。ただ、最悪の評価損計上は今年７−12月（下期）までに完了するとの見方を示した。
リポートは「仕組み信用商品の危機が09年に主に従来型の信用商品にも波及し、備えの不十分な欧州の銀行業界は大きな課題に直面すると予想される」とし、「欧州の銀行は事業再編で米銀に２四半期遅れている」と記している。
ＪＰモルガンはまた、ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループ、ＵＢＳ、仏銀ソシエテ・ジェネラルなどは09年が無配になると予想した。
２Ｑに入ってＵＢＳなど欧州銀行の不振が本格的に報じられ始めた。一部地域では不動産バブルの崩壊が進んでいると言われており、ユーロは欧州経済の実態を反映していないと言われている。ユーロバブルの行方も気にかかるところである。
６月の英住宅ローン承認：前年比67％減、1997年以来で最低−ＢＢＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHN3rM1RON48
英国不動産の状況は、悪化する一方である。昨年からの懸念が的中、最悪の道筋をたどっているといえよう。
東京海上：フィラデルフィアを4987億円で買収−米損保に本格参入
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZjinHYJsGTQ
繰り返しになるが、禿鷹するのは、まだ早い のではないだろうか？
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