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昨日の市場は、アジアはNYの下落を受ける形で寄りつきで急落、そのまま大きな値動きもなく終了。欧州に入るとアメリカの予想以上に強い指標を受ける形で上昇。空売り規制の効果なのかNYは上げ下げを繰り返す荒い展開になったが、前日水準で終了した。また、詳細に見てゆくとダウとNASDAQの間に大きな乖離が見られる面白い展開。ドルは単独で上昇し為替との連動も解けている。
米エネルギー投機抑制法案、共和党上院が表決を阻止−修正目指す
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aboi4Pe6gf24
７月25日（ブルームバーグ）：米共和党上院議員は25日、民主党が提示したエネルギー市場での投機を抑制し、最高値圏にある原油価格の引き下げを目的とした法案の表決を阻止した。
民主党ハリー・リード上院院内総務（ネバダ州）が提出した審議打ち切りに関する動議は賛成50反対43で否決され、決選投票に必要な賛成票60を獲得できなかった。
共和党は、同法案に対し、石油や天然ガスの海洋掘削の拡大など、多くの修正を求めて話し合いを望んでいる。民主党はこれに対し、共和党は議論を長引かせ、議案通過を妨げようとしていると非難した。
同法案には、石油や天然ガス市場での投機的な取引に対しては、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が制限を設けることを求めているほか、市場操作を防ぐために、エネルギー市場に関してより多くの報告義務を課している。 以下略
非常に面白い展開となっている。
議会を支配し金融を支持母体に持つ民主党 VS 大統領を拝し資源メジャーを支持母体に持つ共和党
双方共に関係企業によるロビー活動が繰り広げられ、強烈なプレッシャーが掛けられていることだろう。
しかし、国民や国際社会の投機性資金に対する反発は強く、何らかの規制をしなくてはいけないということで意見は一致している。さて、どのような結末となるのやら、、、、
米ＣＦＴＣ：オランダの取引会社を告発−エネルギー相場操縦の疑い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN9IHq.t._aU
ＣＦＴＣによりオランダのHFが告発された。一種のスケープゴートともいえる。
同様の取引を行ってきたHFなどには大きな心理的圧力となっているであろう。原油価格は低値で安定を見せている。
米上院､住宅公社支援法案の投票に向け前進-協議を今後30時間に制限
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a61smCUn4QiE
７月25日（ブルームバーグ）：米上院は25日、米住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）支援法案に関する協議を制限することで合意した。
上院は80対13の賛成多数で、さらに30時間の協議を容認する決議を行った。この措置に伴い、最終投票のこれ以上の延長は避けられる。
米下院は23日、同支援法案を賛成272と反対152で可決し、上院に送付した。
こちらも非常に面白い展開、GSEの保有者の多くは中国やロシアなどの新興国であり、救済の利益を得るのは米国以外の投資家がほとんどである。米国民の税金を使い他国を救済する事への反発は強い。
また、救済による支出が中長期的に米国の信用を毀損し、国債などの格付けに影響を与えないかと懸念されている。
ポールソン長官は、救済意志を国際社会にアピールした。しかし、複数のルートから救済額の見通しの甘さを指摘され、損失額の増大を懸念する声が強まっている。議会の判断が注目されるところである。
米住宅公社問題、米国の「Ａａａ」格付けを脅かさない-ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a98NMJLCyQh0
ムーディーズなどの格付け機関は、ポールソン長官を背後から支援している。
過去記事から
米ファニーとフレディ救済、納税者負担は250億ドルか−議会予算局
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLnV4oGHdcrE
米ファニーとフレディ：新たな評価損計上も−連邦住宅公社監督局
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGGf3ivGFovM
空売り規制の拡大提案へ、新たな対策も検討＝米ＳＥＣ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32903220080725
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２４日、金融大手１９社の株式を対象とした空売り規制について、全銘柄への適用拡大を近く提案する方針を明らかにした。同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし、「間もなく提案を行う」と述べた。
また記者団に対し、大規模な空売りポジションの報告義務付けなど、新たな空売り規制を検討していることを明らかにした。
コックス委員長は、大規模な空売りポジションの開示義務について、現行の買いポジションの報告義務と似て非なるものとなる可能性があるとした上で、「空売りポジションの報告がどのようなものになるか具体的な概略を示すのは時期尚早だ」と語った。
ＳＥＣが導入した緊急の空売り規制は、シティグループ、リーマン・ブラザーズなど米大手金融機関１７社と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の株式を借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じている。
この規制は２１日に実施され、最長で３０日間まで延長される可能性があるが、米銀行協会（ＡＢＡ）やＳＥＣの元幹部らは、同規制の延長および拡大を要請している。
一方、空売りを多様する投資家の団体は、緊急規制を７月２９日以降も延長することや対象銘柄の拡大に反対している。
焦点：米国の空売り規制解除後の反動売りに警戒感
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32910920080725
［東京 ２５日 ロイター］ 米国で実施されている大手金融機関の株式に対する空売り規制強化は一定の効果をあげているが、市場関係者は早くも、最長３０日間となっている規制期間が終わる８月下旬以降の反動売りを警戒している。
空売り規制自体はアナウンスメント効果もあり機能しているとはいえ、ファンダメンタルズの裏付けがない株価上昇には懐疑的な見方が多い。中略
米国での空売り規制効果は、日本と比べてより鋭角的に現れるとの指摘もある。楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、大島和隆氏は、日本の株式市場にあるストップ高／安の値幅が米国にはない点を指摘。「日本株と比較して空売りなどで極端な値下がりが発生することになるため、規制による効果は大きい」と話している。
複数の市場関係者によると、貸し株市場から調達して空売りを行う日本とは異なり、米国では貸し株を調達しなくても空売りできるため、ヘッジファンドなどが大量に空売りできる土壌ができあがっている。「ダイレクトな空売りができた米国株式市場での規制強化は、効果がてきめん」（国内証券）との声もあがる。
空売りが規制されたことで、売り浴びせなどの投機性の強い動きは封じ困られた。しかし、規制により買い戻しなどの反発がなくなるために値動きが一方的となり、逆に激しくなるとの指摘もある。
このような複数の規制提案は、自由主義の擁護者であるアメリカが大きな転機の象徴といえよう。
ＵＢＳ株が大幅安：米ニューヨーク州が提訴−入札方式証券めぐり
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah1_6Sy4Mjfc
連日お伝えしているが、UBSへの市場の信頼は失われつつあるといえよう。
米ＪＰモルガン、英ＨＢＯＳ分割目指す連合形成で複数社と交渉−英紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auX.DzvhUTzo
豪ＮＡＢの社債保有リスク、約４年で最大の上昇−引当金積み増しで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZP9RxMOOSr0
敗者による敗者救済ねぇ？
６月の米製造業耐久財受注：前月比0.8％増、除輸送機は２％増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1iYwTr5Q9qE
７月米消費者マインド指数確定値：61.2に上昇､速報から上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSgZT5ZugxP0
６月米新築住宅販売:0.6％減の53万戸､５月は53.3万戸に上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiD1wWDMd7ow
発表されたファンダメンタルズを見る限り改善されている様に見られるが、これは一時的なものという見方が強く、市場の反応は限定的となった。
米住宅差し押さえ、４−６月は121％増加−全件の30％が所有権移に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKavvjGizoFk 一部抜粋
「現在上院で審議中の住宅法案の効果という大きな未知数がある」が、「市場環境だけに基づいて考えると、差し押さえの波の終わりはほど遠い。さらに１年は続くと予想している」と述べた。
不動産の差し押さえは増加傾向にあり、将来の不動産価格の下落を招くとの声が大きい。
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