第291回 ＩＭＦ 米住宅市場、底は「まだ見えない」 資源バブルの動向

昨日の市場は、GSE救済策策定を受けてアジア市場は小幅上昇、しかし、欧州に入ると独GFK消費者信頼感調査の悪い結果などから、欧州経済に対する懸念が拡大し、その後のNYではIMFの厳しいレポートを受ける形で下落を拡大した。結果的にダウは大幅な下落となった。為替に関しても下落したが、その下落幅は限定的となった。

ＩＭＦ報告：米住宅市場、底は「まだ見えない」−信用状況は悪化へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZc1M2vooG78
　７月28日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米住宅リセッションには終わりが見えないとの見解を示すとともに、消費者や銀行に対する信用状況の悪化で景気減速の期間が長引く可能性があると警告した。
　ＩＭＦはこの日発表した世界金融安定報告で、「現在のところ、住宅市場の底は見えない」と指摘。「米住宅市場の下降を抑制することが家計と金融機関の両方の回復に支援となることから、市場の安定化を図る上で必要だ」との見解を示した。
　ＩＭＦは同報告で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による投資銀行への融資拡大決定は「システミックリスクの抑制に成功した」と評価。ただ、住宅市場の軟調が景気低迷の長期化につながる恐れがあると指摘した。
　さらに「米住宅市場でローン返済遅延や住宅差し押さえ件数が大幅増加し、住宅価格の低下が続くなか、融資状況の悪化が一段と拡大しつつあることへの懸念が強まっている」とした。

米大統領：住宅公社支援法案への署名は「今週半ば」に−報道官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acb0xBvOv6wA
当初の予定よりも、GSE救済策法案に対する大統領の署名が遅れている。

ヘッジファンドの７月成績：５年で最悪の公算−金融株や原油予想外れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao.dXW9ryO8w
　７月28日（ブルームバーグ）：調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のデータによれば、ヘッジファンドの７月の運用成績は少なくとも過去５年で最悪となる見込みだ。金融株下落と原油上昇の予想が外れたもよう。以下略

SECによる空売り規制と資源市場への投機資金規制の影響と言えよう。自由市場の擁護者であった米国の立ち位置の変更はヘッジファンドに強い影響を与える物と思われる。また、ヘッジファンドなどが運用していたバーチャルマネー（レベレッジマネー）は縮小せざるえず、この課程で世界的な市場規模縮小が発生する物と思われる。 資源国など投機資金流入により経済規模を拡大してきた国家から大規模な資金移動が発生する可能性があり、資源国の景気動向に注意を必要とするであろう。

米リーマン：住宅ローン関連で追加評価損25億ドルか−メリルリンチ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a72wTKqggsvU

米ＳＥＣの調査、リーマンめぐる財務悪化などの憶測に焦点−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqQjmgxuD9Do
　７月28日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は28日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの財務悪化や大口顧客を失いつつあるなど６、７両月に流れた憶測に焦点を絞って、不正な株価操作の有無を調査していると報じた。調査の状況に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
　ＳＥＣは、多くのヘッジファンド運用会社などに通話記録や給与詳細の提供を求める召喚状を送った。同紙によると、召喚状は連邦準備制度の融資制度や英バークレイズ、ヘッジファンド運用会社ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズ、債券ファンド運用最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）に言及していた。ＳＥＣの調査はまだ初期段階だという。

ＳＥＣは、金融株の空売りを主導してきたヘッジファンドなどに対して、強い圧力をかけ始めたといって良いだろう。トレーダーなどにとっては心理的な圧迫となると思われる。

米ＳＥＣが金融機関株の空売り制限期間を延長の公算、対象銘柄も増加へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK821718220080728
　［フィラデルフィア　２７日　ロイター］　米証券大手の幹部らは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融機関株の空売り制限期間を延長する可能性があるとみている。また規制の対象銘柄も増やす公算が大きいという。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２７日、電子版で伝えた。
　空売りの制限期間は２９日で終了する。証券幹部らは、ＳＥＣが対象を現在の１９金融機関から拡大すると予想しているという。
　同紙によると、証券幹部やロビイスト、ヘッジファンド業界の代表らは週末、ＳＥＣと協議を行い再考を求めた。
　ヘッジファンド業界団体は２５日のＳＥＣとの電話協議で、ＳＥＣが期間を延長するとともに、対象銘柄に保険会社や建設会社を含めることを検討しているとの印象を受けたという。
　同紙によると、ＳＥＣはまた、空売り規制を恒久的なものにするよう取り組んでいる。ＳＥＣの政策担当者は選択肢を絞り込んだ上で、早ければ２８日にＳＥＣ４委員に提唱する可能性があるという。
　現時点でＳＥＣ広報官からコメントは得られていない。

規制の解除は、金融セクターなどに大きな影響を与える可能性が強く、解除したくとも解除できない状況にあると思われる。また、規制にもかかわらず、ダウは下落を続けており、金融セクターからの資金逃避の拡大を印象づけるものである。

米ＪＰモルガンは消費者ローンの貸倒償却増を予想−ホイットニー氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay_M_YxFYwm0
　７月28日（ブルームバーグ）：オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は投資家向けリポートで、米銀ＪＰモルガン・チェースは消費者ローンの貸倒償却が増えることを予想していると指摘した。

借り入れに依存してきた米国の消費の終焉を予期させる物であろう。減税小切手の効果が薄れる８月あたりからその影響が大きく現れ出すのかもしれない。

８月のドイツＧｆＫ消費者信頼感、約５年ぶり低水準−エネルギー高で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7hyq3Al_aYI
７月28日（ブルームバーグ）：民間調査会社ＧｆＫが28日発表した８月のドイツ消費者信頼感指数は2.1と、７月の3.6（改定値）から低下し、2003年６月以来、約５年ぶりの低水準となった。エネルギー価格の高騰で購買力が低下したほか、景気見通しが悪化したことが背景。

欧州で最も堅調な経済を持つとされるドイツの景気が悪化を始めた。ユーロバブルも限界が見えてきた物と推測される。

ドイツ銀行：４−６月期は減益、評価損17.6億ユーロか−31日に決算
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1yoaPPxl5MA

欧州の銀行の損失拡大はこれからと言われている。すでにインターバンク市場は凍結状態にあると思われ、金融機関の資金調達コストは上昇している。キャリー原資となったスイスの銀行問題なども含め、実体経済への資金の流れが悪くなっている物と考えられ、今後の動静に注意が必要であろう。