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昨日のアジア市場は、NYの大幅な騰げを受けて全般的には上昇、欧州もその流れを受ける形で騰げて終わった。NYに入って一時下落するも反発、結果的には大きく騰げて終わる。
SEC:空売り規制を8月12日まで延長-ファニーなど19社対象
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZf4lajBTvQ4
7月29日(ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)は29日、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)のほか証券会社17社の株式を対象に、現物株を手当てしないまま売り注文を出す「裸の空売り」を禁じる措置の適用期限を7月30日から8月12日に延期したと発表した。
米証券大手ベアー・スターンズやインディマック・バンコープが経営不安の憶測が流れるなかで実際に破たんした後で、トレーダーが金融株を売って、利益を上げるのを防止することを目的としている。SECは株価操作を阻止するため、より広範なルール策定を準備している。
今回の措置は破たん時に米政府が損失を被る恐れのある企業の株式に焦点を合わせており、監督当局は今後さらに時間をかけて幅広い規制措置を検討する。
コックスSEC委員長は先週、議会で「大規模な」空売り注文の開示義務付けや、直近の株価より低い株価での空売りを禁じるいわゆる「アップティック規則」の強化を行う可能性があることも明らかにした。
米SECが空売り規制を8月12日まで延長、対象は金融19銘柄で追加せず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK822125420080730 一部抜粋
米国銀行協会はSECに対し、ワシントン・ミューチュアルやワコビアなどすべての上場銀行と銀行持ち株会社を規制対象に含めるようロビー活動を行っている。
株価の過大評価を抑制し得る空売りを違法化する考えはないとSECが表明している一方、空売りを行う投資家は、不当にスケープゴートにされたとして当局に抗議している。
いろいろな思惑が交錯しているようですね。取り合えず、空売り禁止は継続が決まりました。これにより売り浴びせは抑制されることになるでしょうね。
UPDATE1: PDCF・TSLFを1月30日まで延長、84日物TAFを導入=米FRB
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822227420080730
TSLFの新オプション入札、8月8日までに詳細を決定=NY連銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822246020080730
そういえば、新型融資制度は一時的な臨時処置でしたね。まぁ現状では、解消する訳にもいかないでしょうから、継続することはわかりきっていましたが、新制度ということですが、更に拡大するのでしょうか?
ドイツ銀やUBSの評価損予想拡大,メリルCDO処分で-JPモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_Rk2x9PWg4Y
米シティグループ、第3四半期に60億ドルの評価損計上を予想=メリルリンチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822239620080730 一部抜粋
2006─07年サブプライム(信用度の低い借り手への住宅ローン)を担保とする債務担保証券(CDO)が、額面1ドルにつき0.22ドル程度の評価となる可能性があるとし、シティが抱えるサブプライム関連のスーパーシニア格付けのCDOはネットで181億ドルと、前年9月時点の430億ドルから大幅に減少したと指摘した。
欧州の銀行:評価損拡大か、メリルCDO処分で−UBS84億フランも
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avMXuD9B_Uok
メリルの仕掛けた爆弾が他行にも波及しそうですね。これから決算を迎える銀行はどうするのでしょうか?再びレベル3資産に突っ込んで知らん顔するのでしょうかね?
メリルCDO処分を過大評価、「リスク残存」−BOAアナリストが修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFz5orbuqBLA
7月30日(ブルームバーグ):バンク・オブ・アメリカ(BOA)のアナリストらは30日、米証券大手メリルリンチは、債務担保証券(CDO)306億ドル(約3兆3120億円)相当の売却により将来の資産価格回復で利益を受ける機会を失った一方、一段の価格下落による損失のリスクは依然抱えていると指摘した。
メリルはCDOを額面1ドルにつき22セントで、投資会社ローンスター・ファンズに売却する。代金の75%の融資もする。BOAのアナリストらは先のリポートでメリルのCDO処分はリスク処理の「大詰め」を示唆するとしていたが、30日のリポートではCDO売却の利点を過大評価していたと、見方を修正した。
ジェフリー・ローゼンバーグ氏らBOAのアナリストは、売却したCDOの価格が額面1ドルに付きさらに5セント下落すれば、ローンスターの出資部分は消滅し、メリルは再びリスクにさらされると指摘した。CDOの買い取り価格のうちローンスターが実際に払うのは16億8000万ドル。
アナリストらはリポートで、ローンスターは「CDOの裏付けとなっている米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連資産の価格上昇による収益可能性を買い取り、価格下落リスクの大半は」メリルの手元に残ったと指摘。ローンスターはCDOの基になる資産のコールオプション(買う権利)を額面1ドルに付き5セントで購入したようなものだと解説している。
英FSA:UBSとカザノブの従業員を拘束−インサイダー取引捜査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anaQlVlKwNiQ
UBSなどの8人をいったん釈放、インサイダー取引捜査−英当局
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2gIkXHFPHqU
米メリルのオプション取引急増−評価損発表前に、情報漏れの可能性も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=awi8vxtczoHA&refer=jp_home
メリルの増資発表前の異常な下落ですが、情報漏れ疑惑が出ています。
もし、情報漏れであるならば、メリル関係者と前回の増資の参加者の可能性が高いでしょうね。
インサイダーであるならば、空売り規制が掛かっている中で非常に大胆ですね。さて、実際のところはどうなんでしょう。こちらも行方を見守る必要があるかもしれませんね。
カバードボンド、米住宅金融会社に受け入れられない公算も−シティ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0cZ3wxZxjS0 一部抜粋
アナリストらは「加えて、カバードボンドはバランスシート上に計上されるため、発行体にとって資本面ではほとんど、または全く利点がないだろう」と論じた。
これがすべてでしょうね。BIS基準に反映されるため、現実問題として発行は難しいと見る動きが強いですね。
米MBA住宅ローン申請指数:14.1%低下の420.8−借り換え低下で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN7C3rKn7f9M
住宅の状況は厳しい状況を継続しています。この状況が続く限り金融セクターの損失拡大は続くといえるでしょう。
7月のユーロ圏小売業景気指数:46.0−2カ月連続で50下回る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axkTztfXzUeQ
7月のユーロ圏景況感指数:89.5に低下−01年9月以来の大幅落ち込み
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNqaMCI3Yd0g
スペインの経済成長率、年末までにゼロ%前後になる可能性=財務相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK822184620080730
欧州の景気減退感も強まりを見せています。欧州バブル最大の影響を受けているといわれていたスペインも危険な水準になってきました。サブプライム問題発生以降、高止まりしていたユーロも大きく水準調整されるかもしれません。また、金融セクターの損失拡大も懸念されています。サブプライムと欧州バブル2つの負の要因を抱え、今後厳しい状況になるかもしれませんね。
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