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今日から北海道洞爺湖サミットが開催される。それに先立ち首脳たちの個別会談が活発化している。
サミットに関する情報に関しては、是非、外務省公式HPをご覧ください。
http://www.g8summit.go.jp/
またそれに先立ち、日米間で首脳会談が持たれた。
日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・7年目の報告書
概要書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/7_houkoku_gai.html
それ以外の情報も満載です。http://www.mofa.go.jp/mofaj/
報道よりも公式リリースの方が正確で正しい情報が得られます。
昨年より、日本政府は外国人記者クラブに向けての広報活動を活発化させています。
報道を通すと、正しい情報が伝わらない現実がそれを進めさせているのでしょう。
さて、本題に移ります。
ブッシュ米大統領：「強いドル」政策を継続−経済の力強さを反映
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avCovM_2hu48&refer=jp_news_index
７月６日（ブルームバーグ）：ブッシュ米大統領は６日夕、主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が開かれる北海道洞爺湖町で行った福田康夫首相との共同記者会見で、「米国は強いドル政策を信じている」と述べ、従来の「強いドル」政策を継続する方針を示した。その上で、経済の力強さがドルの価値に反映されるはずだと語った。
日本外務省幹部が現地で行った記者説明によると、日米首脳会談では為替問題はテーマにならなかったという。
さて、この情報をどのように捉えるかということになるだろう。強いドルを維持するためには利上げに出なくてはならない。しかし、利上げは金融収縮を呼び込み金融セクターの破綻と不動産バブルなどの悪化を招くことになる。最も現実的な選択肢は介入ということになるが、これには相手国の合意が必要である。アメリカは基軸通貨国であるため、外貨の保有高は非常に少ない。外貨売りドル買い介入をするためには、通貨スワップなどで相手国の中央銀行から外貨を借りる必要がある。
また、売られるほうとしては、資源インフレ下での通貨安ということになるので非常に厳しい状況におかれるわけである。簡単に合意できる筋合いのものではない。
しかし、基軸通貨ドルの希薄化が資源インフレを招いていることは確実であり、ドル防衛は資源インフレ対策となるという見方も強い。基本的に資源はドルで動いている為、ドルの上昇で相対的な価格が抑えられるという側面もある。最大の問題は、投機資金（特に短期資金）の流入であり、ドルの希薄化以上に資源価格を押し上げている現状にある。すでに資源はバブル状態にあると思われ、この価格の動性に世界が注目している訳である。
ドルは新興市場諸国の通貨に対し上昇へ−米モルガン・スタンレー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aP2AAJK8oB.0&refer=jp_top_world_news
７月４日（ブルームバーグ）：米証券大手モルガン・スタンレーによれば、ドルは今後、大半の新興市場諸国の通貨に対して上昇するとみられる。エネルギー価格の上昇で、こういった国々の経済が打撃を受けているためだ。
モルガンの主任為替ストラテジスト、スティーブン・ジェン氏は３日付のリポートで、ドルはユーロに対し、今年末までに１ユーロ＝1.53ドル、2009 年末までに同1.40ドルにそれぞれ上昇するとの見通しを示した。同リポートは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利発表後に公表された。また対円では、来年１月までに１ドル＝97円、09年末までに同110円の取引水準を見込んでいる。
ジェン氏は「ドルは短期的にユーロに対し幾分軟調にとどまる可能性があるが、一方でドルは大幅に過小評価されており、長期的には対主要通貨で上昇するはずだと引き続き考えている」と記している。
さて、ここで基礎知識の確認をしておきたい。
エネルギー効率の国際比較 経済産業省調査
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-53/ref02.pdf
このデータからわかることは、新興国の発展とは資源の消費拡大であるということである。
新興国通貨が下落に転じることで、新興国は資源確保が困難となる。また低賃金に支えられた輸出競争力は極端な低下に転じるということになる。大幅な需給関係の変化は資源消費量に大きな影響を与え、資源バブルを崩壊させることになる。
今回のサミットのテーマは地球温暖化であり、新興国の無分別な発展が続く限り、これを抑制することはできない。現在、CO2という枠組みで資源消費を抑える方向に話し合いが進んでいるが、場合によれば、通貨とCO2、輸出障壁という三本立てで政策が進められることも考えられる。
どのような合意が得られたとしても、市場に対して大きな影響力を持つものとなるだろう。
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