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昨日の市場は、非常の荒い展開となった前半のアジア市場では韓国、台湾が大幅な下落を示し、日本もそれに連れて下落、その後の欧州も下落したが、NYは石油価格の下落に伴い上昇に転じた。
このところの下げを主導したNYであるが、サミットでのドル防衛宣言などにより上昇に転じている。
しかし、金融不安は悪化傾向を示しており、ファンダメンタルズも改善の見込みはない。
Ｇ８首脳：原油・食料品価格の上昇「強い懸念」−世界経済で声明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDMA7mqMQzME
Ｇ８首脳が資源インフレに言及したことで、原油価格は大幅な下落を示した。
また、声明の中で先物市場の透明化に言及していることから、投機資金の流入に対するな何らかの方策が採られるとの観測もあり、これに反応した側面もある。しかし、明確な具体策が提示されなかったことで効果は限定的という見方もあり、判断は難しいところである。
ＮＹ原油(８日)：続落、５ドル以上の下げ−景気減速で商品に売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=ar7vrmlncPcs&refer=jp_energy
景気減退＝消費減少であるから、需給バランスの悪化を見越した資金が流出したということであろう。
何度も言うが、すでに原油市場はバブル状態末期にあると思われ、大きな値動きが発生する可能性もある。
原油と金相場：下落か、成長鈍化で需要後退−ポーラー・パシフィック
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a3N2qOLSIu6c&refer=jp_commodity 一部抜粋
金と銀相場は20％、エネルギー銘柄全般は30％下落するとみている。農産物相場も特有の脆弱（ぜいじゃく）さをはらんでいる。これらの要因により、商品の投資妙味は低下するだろう。特にエネルギー銘柄の場合、高値が需要後退につながる
私も同様の見方をしきたが、問題はこのまま下落に転じるかということである。
Ｇ８：温室ガス50年に半減、世界が目標共有を−中印の対応焦点
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aW0DCGG3TBXs&refer=jp_politics
問題は、中国印度という大量の資源消費をしている新興国ということになるだろう。
温室ガス削減には膨大なコストが掛かると同時に、現在の成長モデルを放棄するということである。
新興国が合意に転じた場合、早い時期に原油価格は大幅な下落に転じる可能性が高い。
もし、中国や印度が否定的な対応を続けた場合、原油価格は再び上昇に転じる可能性が高い。
この場合、資源インフレは継続し、新興国などの体力を奪ってゆく、
どちらにしても、新興国の資源消費は抑制されることになるだろう。
ファニーメイ保証債、米国債との利回り差拡大−貸出債権売却の観測で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajWUhesntESM
不動産価格の下落が続き、融資のデフォルトが続く限り、金融危機は悪化をしてゆく、ファニーメイ、フレディマックは、政府の支援を受けているだけであり単なる民間企業である。政府が破綻させないだろうという希望的観測で成立しているだけであり、破綻リスクがない訳ではない。
最悪、ファニーメイ、フレディマックが破綻と言うことになれば、２社が保証し発行した債券すべての評価が見直されることになる可能性もある。
米ＯＦＨＥＯ局長:ファニーとフレディ、増資の必要ない-ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aU6rI_LyzsdA&refer=jp_bonds
関係者が否定するのは当然であろう。ここでリスクを認めた場合、金融危機を引き起こすことになる。
米欧の社債保証コスト上昇−ファニーメイとフレディマックも上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a9GPz0W_p7TU&refer=jp_japan
当然、ファニーメイとフレディマックをみる投資家の目は厳しい。
米アムバック：格下げで担保差し入れと支払い義務が発生−7.76億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPdlhibs6Tmk
５月の米中古住宅成約指数３％低下へ、住宅価格の底打ちまだか−調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae4xHtYsaMbY
住宅価格の下落が続くことで、金融危機は継続、徐々に体力を奪い続けることになるだろう。
５月の米消費者信用残高：予想回る77.8億ドル増−回転信用が急増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aogqza_wLpac&refer=jp_top_world_news
クレジットなどの信用残高が増加している。サブプライム問題により住宅担保借り入れが抑制され、その不足分をクレジットで補っている可能性も捨てきれない。限度額に達した時、急速なデフォルト増加が発生することも考えられ非常に危険である。
５月の米卸売在庫：前月比0.8％増加、売上高は1.6％増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aogqza_wLpac&refer=jp_top_world_news
卸売り在庫の増加は消費の減退を意味することになる。実体経済の悪化を指し示すものではないだろうか？
米ＳＥＣ調査：格付け会社は住宅ローン債の劣化認識、「砂上の楼閣」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=apRVzpQ2.7ZQ&refer=jp_bonds
７月８日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）が８日発表した調査リポートによると、米格付け会社は不正に利害を操作し、住宅ローン債に上位格付けを付与する際には社内規定に違反していたことが明らかになった。 以下略
格付け機関がリスクを甘く取ったことが、サブプライム問題の発端の一つであろう。
すでに、格付け機関は投資家の信頼を失っている。代替の評価方法がないことから維持されているのだろう。しかし、格付け機関が評価を下げた場合、債券の保有者は価格の見直しを迫られ、損失が拡大する。
ダーリング英財務相、格付け会社への依存抑制要請へ−ＥＵ財務相会合
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDkAA_.RvHYo
さて、本日はＣＯ削減に関して、中国や印度との交渉が待っています。中国印度側の反発は必須ですが、どこまで譲歩を迫れるか、大きな注目点と言って良いでしょう。
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