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昨日の市場は、アジアではNYの騰げを受ける物の小幅な騰げで寄りつき、その後それぞれ違う動きをしながら結果的には前日レベル、欧州も途中までは上昇する物の、NYで発表された失業保険申請件数の大幅増加を受けて急落、こちらも前日レベルで終了、NYは終値に掛けて大きく下落した。このところサブプライム問題発生以降見られた為替連動、国際的な市場連動の動きに変化が見られ出した。国際的な短期の投機資金の縮小が原因なのだろうか？
米エクソン：４−６月期は増益、生産減でアナリスト予想下回る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayLye.yxJEj8
７月31日（ブルームバーグ）：米石油大手エクソンモービルが31日発表した４−６月（第２四半期）決算では、利益がアナリスト予想を下回った。生産量が少なくとも過去10年で最大の落ち込みを記録したのが影響した。 以下略
資源価格の高騰により好業績を上げると見られていたエクソンであったが、様々な政治的な要因が原因となり厳しい結果となった。
米失業保険申請：45万件に増加―受給者は9.11同時テロ直後並み
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agIP3wT6ofM0 一部抜粋
７月31日（ブルームバーグ）：米労働省が31日に発表した26日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比４万4000件増の 44万8000件と、約５年ぶりの高水準を記録した。
ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「労働市場は悪化しており、雇用をめぐる環境はなお厳しい。これは広範な経済における弱さを反映している」と語った。
米国で正規雇用からパートタイムとなった人が370万人に−ＮＹＴ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZGOCn5TKqYg
７月30日（ブルームバーグ）：米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は 30日、米国で以前は正規雇用だったが現在はパートタイムに従事している人が 370万人に達したと報じた。労働省が約50年前に同統計の公表を開始して以来、最高の水準。
同紙は現在の5.5％という失業率にはパートタイム労働を余儀なくされている人数は反映されていないと指摘。エネルギー価格の上昇とともに、パートタイムへのシフトが消費者を圧迫しているという。
またＮＹＴは、シカゴ大学のスーザン・ランバート教授（社会福祉管理専攻）の話を引用し、パートタイムへのシフトは、一段の人員削減を示す先行指標の可能性があると伝えた。
米国の雇用環境の悪化が表面化を始めた。実体経済の悪化を示すものといえるだろう。また、各企業のおいても人件費削減の動きが強まっている物と思われ、将来の可処分所得減少要因となる。強い消費意欲に支えられた、米国の内需主導型経済モデルは終焉に近づいているのかもしれない。
米財務長官：景気浮揚策、下期の経済成長を支援−住宅不況を相殺へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abQcRgMiXZSM
７月31日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官は31日、政府の景気浮揚策が今年下期の経済成長を押し上げ、住宅市場の混迷や高騰するエネルギー価格による影響を相殺するとの見解を示した。
ポールソン長官はワシントンで講演し、「米国経済はかなりの困難に直面しており、今後も短期的には経済成長の足を引っ張るだろうが、長期的には米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が堅調であることを忘れるべきではない。今年も緩やかではあるが、景気は引き続き拡大するとみている」と語った。
同長官は、今年２月に成立した1680億ドルの米景気浮揚策は「今年下半期の経済を引き続き支えていく」と述べた。
住宅市場についてポールソン長官は、強弱の兆候が混在すると指摘、一戸建て住宅着工は在庫だぶつきを背景に「年内は低迷するだろう」との見通しを示した。一方、新築住宅販売は「安定してきたようだ」と述べた上で、住宅価格は「数年先というよりは、数カ月のうちに」回復し始めるだろうと語った。
この発言に対する市場の反応はなかった、、、、
当然でしょう、失業率も上昇傾向を見せ、銀行の調達金利も上昇、低所得者に対する貸し渋りが発生している中、買い手が増加するなんてことはあり得ない。
ＰＩＭＣＯマカリー氏:米株価値は希薄化へ､金融機関増資で-ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arPvNNd4ric8
７月31日（ブルームバーグ）：債券ファンド大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、ポール・マカリー氏は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、金融機関の増資によって米国の株式の価値は希薄化するだろうと語った。
同氏はまた、金融機関のバランスシート上の資産について明白になるまでは「金融セクターの状況が改善に転じたと考えるのは難しい」とした上で、「結論として米経済には問題が山積しており、金融システムの資本修復が完了してリスクプレミアムが通常の水準に戻るまでは、その状態が続くだろう」と述べた。
マカリー氏は住宅市場の底打ちはまだだとの見解も示した。住宅価格が十分に下落して初めて「底が形成される」として、価格は恐らくさらに10％下落するだろうと予想した。
バフェット氏も逃れられない信用収縮−最高格付けでもスプレッド拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao036l5q83lI
国際的な信用悪化により、信用収縮が進行していることを象徴するものとなりますね。低格付けから始まった信用収縮が高格付けに波及しています。これはGSE問題など米国全般に対する信用の悪化を指し示す物と言えるでしょう。このところサムライ債の発行が増大しています。日本の債券市場も外国金融機関に対する上乗せ金利を引き上げるべきでしょう。リスクプレミアムが甘すぎる。
ＵＢＳ、マサチューセッツ州に100万ドル支払いで合意−ＡＲＳ問題で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azqmQdOORrvA
メリル、ＡＲＳで投資家を欺いた-マサチューセッツ州が行政手続開始
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRqI6VDWi.Qc
ＡＲＳ問題に関連して、地方自治体の金融セクターに対する訴訟が増加しています。この問題は根深く、提訴がこれから本格化することになるでしょう。結果次第では財務状態が弱っている金融セクターにとどめを刺すことになるかもしれません。
ドイツ銀行の４−６月期：64％減益−評価損で証券部門が赤字
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avlHFygC6C4c 一部抜粋
７月31日（ブルームバーグ）：独銀最大手、ドイツ銀行が31日発表した 2008年４−６月（第２四半期）決算は、前年同期比64％減益となった。23億ユーロ（約3870億円）の評価損で、証券部門は２四半期連続の赤字となった。
ドイツ銀は主にオルトＡ（サブプライムと優良案件の中間）ローンを裏付けとした住宅ローン担保証券の評価額を約10億ユーロ引き下げた。金融保証会社（モノライン）の保証付き証券の評価額は５億3000万ユーロ引き下げ、商業用不動産ローン関連では３億900万ユーロ、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向け融資債権で２億ユーロ、その他の投資資産で２億300万ユーロの評価損を計上した。第２四半期の評価替えの結果、評価損の累計は73億ユーロとなった。
どの程度まで織り込めたのか判りませんが、大幅な評価替えがなされたようです。欧州に関しては今後発生するであろう欧州バブルの損失拡大も懸念対象であり、更なる悪化があるのではという疑念を抱えています。
英ＨＢＯＳの１−６月期：56％減益−資金調達コスト、評価損響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAoDlc2HCkZ4
７月31日（ブルームバーグ）：英住宅ローン最大手のＨＢＯＳが31日発表した2008年１−６月（上期）決算は、前年同期比56％減益となった。資金調達コストに加え、資産評価損が膨らんだ。
発表資料によると、純利益は９億3100万ポンド（１株当たり23.5ペンス）と、前年同期の21億ポンド（同54.6ペンス）から減少。ブルームバーグ･ニュースがまとめたアナリスト７人の予想平均（７億9200万ポンド）は上回った。
同社株は今年これまでに63％下落している。来年末までに英国内で最大 650人の削減を計画している。
英国は不動産バブル崩壊の真っ最中であり、今後も損失は拡大する一方でしょう。すでに資金調達コストも上昇しており、将来に向け厳しい展開を迫られる物と推測します。
米自動車大手3社の格付けをジャンク等級内で更に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822424620080731
織り込み済みでしょうが、ガソリン価格も高騰しており回復の目処は立たないですね。
【米コラム】メリルのＣＤＯ処分で安心するなかれ−Ｍ・ギルバート
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axqlAdXfmHg8
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