|
昨日の市場は、アジアでは金融不安の上昇などを受け東京が下落、他の市場も上値の重い展開に、欧州もUBSの予想より悪い決算などを受け一時急落、その後、騰げるも上値が重く、結果的には前日を下回る水準に、NYは金融不安の悪化と政府の財政赤字の増大を受け下落して終わった。
為替も一時の110円台から109円台前半まで、下落する展開となった。資源も大きく下げ、金、原油ともに下げ傾向は継続している。
ＮＹ金：８日続落、ドル堅調で代替投資需要が後退‐814.60ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asV9b.20HXeU
ＮＹ原油(12日)：３日続落、一時112.31ドル−ドル先高観で売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOInBsdmaet0
７月米財政収支：赤字が1028億ドルに拡大、戻し減税で歳出増大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asFgeACxA35M
８月12日（ブルームバーグ）：米財務省が12日に発表した７月の米財政収支は1028億ドルの赤字と、前年同月の364億ドルの赤字から拡大した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（950億ドルの赤字）よりも悪かった。
歳出は前年同月比27.3％増の2633億ドル。一方、歳入は5.8％減少し 1605億ドルとなった。戻し減税のほか、破たんした銀行の預金保護で歳出が膨らんだ一方、景気減速で歳入が減った。
７月まで2008会計年度の累計10カ月では3714億ドルの赤字。前年度同期は1574億ドルの赤字だった。
ブッシュ米大統領は２月に1680億ドルの景気刺激策に関する法案に署名。財務省は４月後半から７月末までに約920億ドルを戻し減税として還付している。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７月に預金者保護のため150億ドルを拠出した。
戻し税もさることながら、銀行破綻の影響が財政赤字の増大に一役買っていることに注目である。今後もこの傾向は継続すると思われ、リセッションによる税収悪化と歳出増大という２つの困難に直面する物と思われる。
６月米貿易収支:568億ドル赤字、4.1％縮小-輸出４年ぶり大幅増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azDRkRukmFEg
資源インフレによる農作物や鉱物価格の高騰が貿易収支を支援した様子、米国の強みの一つは世界最大の穀物穀物輸出国であることである。しかし、欧州の景気が悪化を見せ、資源インフレが一段落した現状を考えると、この傾向がいつまで続くかは不明である。
ＵＢＳ４-６月:４四半期連続赤字-純損失3.58億フラン、評価損で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG.TgivmJrME
UBSは予想以上の赤字となった。問題となるのは銀行にとって融資と共にコアとなる富裕層ビジネスの失敗であり、今後のUBSのあり方に大きな影響を与える物となると思われる。
ＵＢＳ：投資銀行部門と富裕層資産管理部門を分離へ−赤字決算受け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adFdBsA6pKKs
大規模なリストラもされるだろうが、リテール事業だけで今の事業を維持し、生き残れるのであろうか？
米金融機関、多額の損失でＮＹ市への納税ゼロに−ブルームバーグ市長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPu1599lp5MY
８月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク市のブルームバーグ市長は 11日、今年これまでの損失で市税はゼロになると主張して、一部の米金融機関が予定納税金の返還を申し立てていることを明らかにした。
投資銀行は通常、前年の利益の110％を基準に、四半期ごとに予定納税額を納める。ＮＹ市長によると、投資銀行各行の損失は多額に上るため、将来数年にわたって同様の申請を行い得るとみられ、市と州の歳入減につながるもようだ。同市長はマンハッタンでの記者会見で「金融機関のこれまでの損失規模を勘案すると、再び納税し始めるまでに何年もかかるだろう」とし、「金融各社は損失の繰り越し」により将来の利益を相殺できると語った。
ニューヨーク州のパターソン知事によると、通常、同州の歳入の約20％はウォール街からの収入となっている。州内の証券業界は2008年１−６月（上期）に計228億ドル（約２兆5100億円）の損失を報告しており、サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン関連の評価損は2250億ドルを超えたという。
以下略
ウォール街の好況の恩恵を受けてきたNY市であるが、金融不況の煽りを受ける形で納税がゼロとなる危機を迎えた。基本インフラの維持や好況投資、雇用への影響も懸念されるが、既発地方債にも大きな影響を受ける物と推測する。また、金融セクター全般だけでなく年金基金などにも大きな損失をもたらすことになるだろう。アメリカの象徴であるNY これが今のアメリカの現状を表している。
米フレディマック：ＮＹ州のサブプライムローン買い取り停止へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaoWL9sTKVRo
これで最後まで高止まりしていたNYなどアメリカ東部の不動産バブルは完全にはじけただろう、、、、、
金融セクターの損失は、これからまだまだ拡大することになると思われる。
米ＪＰモルガン、2008年上期にレベル3資産が557億ドル増加
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK823048120080811
レベル３資産とは言わずと知れた自己評価資産である。レベル３資産に関しては透明性に欠けるという指摘が強く、本来の時価評価と乖離している物と思われる。レベル３資産を増やさなくてはいけない現状がこれを象徴している。
ＪＰモルガン：７−９月に評価損少なくとも15億ドル計上へ−届出書
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5m9RgnQrlL0
８月12日（ブルームバーグ）：米銀大手ＪＰモルガン・チェースは2008 年７−９月（第３四半期）に少なくとも15億ドル（約1650億円）の評価損を計上する。信用市場や住宅ローン市場での混乱継続で関連資産の価値が低下したためで、当局への11日の届け出で明らかにした。
届出書によると、トレーディング状況は７月以降、４−６月（第２四半期）と比べて「著しく悪化した」したほか、不動産担保証券や貸出債権のスプレッド（米国債に対する利回り上乗せ幅）が「急速に拡大」して、損失計上につながった。
ＪＰモルガンは同届け出で、６月30日現在、同行のレバレッジド・ローン（買収先の資産を担保に資金調達する買収）向け貸出債権や融資約束が計163 億ドル相当だったと説明。また商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）116億ドル相当を抱えていたとして、同資産が住宅市況の一段の悪化などで「悪影響を受ける」可能性があるとしている。
米モルガン・スタンレー債の保有リスク上昇−ムーディーズの格下げで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP448DK_Tx5A 一部抜粋
これにより、モルガンの長期債約2000億ドル（約22兆円）が影響を受ける。 たとえ1割毀損でも2兆2千億円である。調達コストの増大でリスクが増大するという負の連鎖が発生することは確定的で、評価損は拡大する一方であるだろう。
武富士：米アムバック保証の融資枠1500億円延長せず−モノライン格下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alWvnLLuwKDY
モノライン各社は、格付け低下により顧客の離脱が進んでいる。すでにビジネスモデルは破綻した。
プライス氏：シティ株を売り持ち、買うべき銀行株はほとんどない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arUVVr_ArgzA
８月12日（ブルームバーグ）：米資産運用会社、ＭＦＰインベスターズのマイケル・プライス社長（57）はニューヨークでインタビューに応じ、米銀大手のシティグループとワコビアの株価下落が続くと予想しているとして、両銘柄を売り持ちにしていることを明らかにした。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の評価損が金融業界全体で5000億ドル近くに上るなか、投資すべき銀行はほとんどないと述べた。 以下略
ＪＰモルガンやワコビアはＡＲＳで和解交渉開始を−ＮＹ当局が要請
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDnLk4BsxSzU
すでにシティ、UBS、メリルリンチは和解をしており、残る他社も和解しなくてはならないだろう。
これは銀行の損失拡大を意味するものである。
三菱ＵＦＪ：傘下の米銀を完全子会社化−3320億円で残る35％をＴＯＢ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWeLRF2ojc1U
金融セクターの株価は更に低下する物と推測する。何故、今という大きな疑念が沸くのである。
禿鷹するのはまだ早い ではないだろうか？
７月の英インフレ率：4.4％に加速−中銀目標の２倍強、利下げ困難に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWs7u0B2t.hg
不動産バブル崩壊とリセッション危機にある英国であるが、米国同様打てる手段が限られてきた。
|
コメント（2）
