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昨日の市場は、アジアは市場によりまちまちの動き、その中でインドの急落が目立った。欧州に入ると、ユーロ圏のマイナス成長見通し、ドイツのGDP悪化など悪材料が出て一時急落するものの反発、NYはファニーメイとフレディマックのジャンボローン買い入れを好感し金融株主導で上げて終わった。
米国株：反発、銀行株上昇−ファニーメイとフレディマックがけん引
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aig7VBMiI7pQ 一部抜粋
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）はファニーメイとフレディマックのジャンボ（大口）ローンを住宅ローン証券の主要市場で限定的に受け入れると表明。これを受けてファニーメイとフレディマックの株式は買いを集め、いずれも７％超上昇した。モーゲージ保険２位のＰＭＩグループは49％高。一部事業の売却による資金調達計画が好感された。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、原油相場の下落と経費節減計画の前倒し実施を手がかりに買いが膨らみ、過去１カ月間で最大の上げとなった。 以下略
不動産価格の下落が続いている現状で、何一つ解決しているわけではないのですがね？
グリーンスパン氏:ファニーとフレディは分割がふさわしかった-ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6BKwgujpak
８月13日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は国有化され、より規模が小さい企業に分割されるべきだったとして、両社への政府支援策に異議を唱えた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが13日伝えた。
同紙によると、グリーンスパン氏は今週行われたインタビューで、「両社の再編を盛り込んだ法案を成立させ、株主を失くして、国有化すべきだった」と述べた。
グリーンスパン氏は先月両社を巻き込んだ危機について、「利益を私有化し、損失は社会化するという根本的に欠陥のあるモデルに対応する上で、理想的な機会」だったと述べた。
また、政府は公的資金の投入を通じて両社が「財務面で存続できる」体制を整えた上で、５−10社に分割して競売にかけるべきだったと強調した。７月31日の米金融専門局ＣＮＢＣとのインタビューでも、同様の内容を発言している。
住宅価格の低迷に関しては、来年まで終息しないとし、引き続き信用市場を動揺させると指摘。「米住宅価格が安定化し始めるか、底入れするのは 2009年前半になる可能性が高い」との認識を示したと、同紙は伝えた。
御説ごもっともですが、誰のせいなのでしょうか？ご自身が現役時代にすべきことだったのでは？
７月ドイツＣＰＩ改定値：前年同月比3.5％上昇−予想外の上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7FparlkzGkE
４−６月の独ＧＤＰ速報：前期比0.5％減−４年ぶりマイナス成長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5lhHVDf9dnA
４−６月のユーロ圏ＧＤＰ速報：0.2％減−ユーロ導入後初のマイナス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aem8Lgi3kjdA
４−６月のユーロ圏ＧＤＰ速報：0.2％減−７月インフレ率は４％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avgYaeueR2eE
ユーロ圏のリセッション入りがほぼ確定したと見てよいだろう。スペインの不動産バブルの崩壊も今後急激な速度で進むことになるだろう。ユーロからドルへの資金流出は加速度をつけて進むと思われる。ここ4,5年の世界的な経済成長を主導してきたユーロであるが、ついに壁に突き当たった。今後、世界的なバブル崩壊が進むと思われ、ユーロ圏を中心とした損失の拡大が懸念させる。
米住宅価格：４−６月に7.6％低下､販売件数10年ぶり低水準−ＮＡＲ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abxAnduayEfE
８月14日（ブルームバーグ）：全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が 14日に発表した第２四半期（４−６月）の一戸建て住宅価格の中央値は、前年同期比7.6％低下した。銀行による差し押さえ住宅の販売を背景に、大幅な価格低下は全米の４分の３の地域に及んだ。
ＮＡＲの発表資料によると、住宅価格の中央値は20万6500ドル（約2260万円）で、前年同期の22万3500ドルを下回った。また、ＮＡＲがこの日発表した別の統計によると、一戸建て住宅とコンドミニアムの販売件数は前年同期から16％減少の年率491万3000戸と、約10年ぶりの低水準だった。
住宅ローンの借り手がローン残高に満たない金額で住宅を売却するため、貸し手が損失を被る「ショートセールス」と差し押さえ物件が、４−６月期の全住宅販売の３分の１を占めた。
米住宅差し押さえ：７月55％増、債権銀行への所有権移転は最大の伸び
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCcXqaWYLZ0w
８月14日（ブルームバーグ）：米住宅差し押さえに関するデータを集計する米リアルティトラックが14日発表したところによると、７月の差し押さえ手続き件数は前年同月比55％増となり、債権者への所有権移転は３倍近くに増えた。価格下落で住宅資産の価値が目減りし、保有者の苦境が深まった。
７月の所有権移転は前年同月比で184％増え、2005年１月の統計開始以来で最大の増加となった。デフォルト（債務不履行）通告、競売通知、所有権移転などを合わせた数は27万2171件で、全米の464世帯につき１件の割合。前月比では８％の増加だった。割合はネバダ、カリフォルニア、フロリダの各州で高かった。
リアルティのマーケティング担当執行副社長リック・シャーガ氏はインタビューで、「事態は悪化している」として、「銀行が差し押さえて所有し、まだ売れていない物件は過去最高水準だ」と話した。
債権銀行が所有権を得た物件数は１−７月で77万5244件となり、07年全体の約44万5000件や06年の約22万4000件を超えた。
また、リアルティのジェームズ・サッカチオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、債権銀行への所有権移転は「差し押さえの諸手続きの中で最も大きく増えている」と解説した。リアルティのデータベースに登録されているこうした物件の数は全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が６月に発表した中古住宅在庫数の約17％に相当するという。リアルティによると、７月のデフォルト通告は前年同月比53％増、競売通知は11％増だった。
リアルティによると、ネバダ州の差し押さえの割合は106世帯に１件、カリフォルニアは182世帯に１件、フロリダ州は186世帯に１件。
不動産価格の下落が範囲を拡大し、サブプライムから上位のプライムローンへと損失が波及を始めた。すでにサブプライム問題ではなく、不動産バブル崩壊である。銀行の損失は拡大の一途であり、その損失は金融システムの混乱を悪化させ、実体経済を崩壊させる。
米失業保険申請：45万件、予想ほど減少せず−受給者比率は上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akA7Kmg_8tHs
７月米ＣＰＩ：0.8％上昇、コア0.3％上昇-前年比17年ぶりの大幅
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUbRnOYvH9ZE
スタグフレーション、米国にも利下げ余地は残っていない。
米連邦取引委：石油の相場操縦防止へ新規則を提案−罰金100万ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3zIpkUuWGSQ
８月13日（ブルームバーグ）：米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、石油市場の相場操縦に対して厳しい罰金を科す新規則を提案した。
ＦＴＣの声明によると、新規則は製油所やパイプライン、投資銀行による虚偽の報告や誤解を与える発表など「詐欺的あるいは不正な行為」の防止を目指す。違反者は違反行為１件につき１日当たり最高100万ドル（約１億1000 万円）の罰金を科される可能性がある。以下略
実効性に疑念がありますが、もっと早く導入すべきであったでしょう。資源バブルを主導したのは投資銀行の煽り記事が原因なのではないでしょうか？
モルガンＳとＪＰモルガン、ＡＲＳ問題で当局と和解-罰金6000万ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiq4YlmILWRg
米ゴールドマンがＡＲＳで窮地、大口投資家も買い戻し求める−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6BTnRBGrFHo
米ＡＩＧは200億ドル増資も、サブプライム評価損対処で−アナリスト
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZPAYw80G6jk
英バークレイズはさらなる評価損計上も、減配は不可避−ゴールドマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWHcy2NJIEzM
増資の引き受け手がいなくなったとき、本当の意味での金融機関の崩壊が始まることになる。
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