第309回 米ファニー、フレディのジャンボローン限定受け入れ表明

昨日の市場は、アジアは東京、韓国は上げるも香港、台湾は下げるというまちまちの展開、欧州は前日レベル、NYは少し上げる展開、為替は日欧の景気減退感からドルが買い戻される展開となった。

一昨日のNYの上げ要因となったジャンボローン限定受け入れの詳細が出てきた。

米ファニー、フレディのジャンボローン限定受け入れ表明−ＳＩＦＭＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2CSuM4UFTzU
　８月14日（ブルームバーグ）：米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は14 日、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のジャンボ（大口）住宅ローンを、住宅ローン証券の主要市場である「ＴＢＡ取引」で限定的に受け入れると表明した。
　ＳＩＦＭＡの発表資料によると、住宅ローン証券のＴＢＡ取引に関する指針改定で、ジャンボローンの構成比率10％を上限として、同ローンを取り込んだ住宅ローン証券のＴＢＡ取引が認められる。米議会は７月、住宅市場のてこ入れを目指し、特定のジャンボローンに対するファニーメイとフレディマックの保証能力を引き上げた。
　ＳＩＦＭＡのマネジングディレクター、ショーン・デービー氏は発表資料で「高額のローンの借り手の金利軽減と手元流動性拡大につながると期待している」と説明した。
　今回の指針改定で、ジャンボローン金利は低下が見込まれる一方、41万 7000ドル（約4600万円）以下の住宅ローンの金利は上昇する可能性がある。
　ＴＢＡ取引の規則を制定するＳＩＦＭＡは、米証券業界で最大のロビー団体で、前身は米債券市場協会（ＢＭＡ）。

ジャンボローンというのは、41万 7000ドル（約4600万円）以上の高額な住宅ローンであり、GSEの買い取り対象外であったローンである。GSEは銀行から債権を買い取ったり保証しこれを債権化してきた。それ以外の債権は民間銀行が証券化し、RMBSとして売り出してきたわけである。買い取り対象を拡げ高額物件の流動化を目指そうということだろう。

米ファニーとフレディ、公的資金投入による救済が必要−ＷＳＪ調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=akSw56YcLaAc&refer=jp_japan

米財務省：モルガンＳ起用しファニーとフレディの財務検証−ＷＰ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=akSw56YcLaAc&refer=jp_japan

米国政府は、GSE救済法案を成立させ、必要が生じた場合GSEに対する無制限の増資を行うことを決めた。不動産価格の下落が続く限りGSEの損失は拡大することになる。ポールソン長官は公的資金注入による救済は必要にならないという立場であるが、金融関係者の見方は冷ややかである。

スイスのＵＢＳ：９月のＥＣＢ追加利上げ予想を撤回−景気減速で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azsFkXFo8H4I

ＮＹ外為(15日)：ドル上昇、原油安と日欧景気の悪化で買いが継続(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alp5oM1WwPig
日欧の景気減退感によりドルが買い戻される動きが出てきた。欧州は強すぎたといえ、このポジションの清算がすすむことになるだろう。また、欧州からの資金流出に伴い、流入額の大きかった欧州新興国市場、東欧各国などは大きく苦しめられることになるかもしれない。

巨額損失の米メリル、英法人税支払いを数十年にわたって回避も−ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq4mv5gAM_bY
英国はここ数年で世界最大の金融市場を持つこととなった。この要因にはタックスヘイブン、オフショア
市場の存在もあるが、政府による積極的な優遇処置にあった。英国はＧ７などにおいても米国と協力しＨＦに対する規制に反対してきた経緯がある。しかし、今回これが裏目に出た形となった。

メリル提訴も辞さず、ＡＲＳ「自主的」買戻しは不十分−ＮＹ司法長官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBsl7CXNnBKU

米ワコビア､90億ドル相当のＡＲＳ買い戻しへ-罰金5000万ドルで和解
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMI3veK289Pc

ＡＲＳ問題に関しては、多くの金融機関で当局との和解が成立している。問題となるのは買い戻したＡＲＳをどうするかということだろう。流動性が失われたままでは各社塩漬けにするしかなく、それは大きな負担となる。金融セクターすべてに買い戻させ無理やり流動性を生み出させようということなのだろう。
フリーズしたＡＲＳ市場の再起動がうまくいくのか注目である。

元ＵＢＳトレーダーのヘッジファンド、資産価値の85％失う−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atdYBrM5uhbc
資源バブル崩壊の影響であろうか？このようなＨＦは今後数多く出てくるであろう。合掌

米ワコビアの保険部門ブルーポイントが破産申請−債務１億ドル超
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arerf1qyktH8

米ＭＢＩＡとアムバック：株価急伸、Ｓ＆Ｐの格付け見直し終了を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZNTsIml3ZOs
ＭＢＩＡとアムバックの決算は、ルール１５９（格下げによる振り出し債券の評価損の評価益計上）によるものである。時価評価という考え方からすると問題ないのだろうが、倫理的には賛同できない。
過去に何度も取り上げてきたが、下記がその内容である。
米金融各社が活用する評価損を利益に転じる規則−合法だが常識に遠い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aWSPF7ZJ8s2w&refer=commentary

６月対米証券投資:中長期買越額534億ドル-07年９月以来の低水準(3)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXpDYQnqpPPo
６月ということで低水準に終わったと思われる。現在、この流れに対する反発が発生している。しかし、米国の内情はより悪化していると考えられ、ユーロ、資源を離脱した資金の行方に注目が集まる。

７月米鉱工業生産指数：0.2％上昇、自動車が押し上げ、稼働率79.9％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae9JvRTWVlAw

８月ＮＹ連銀製造業景況指数:2.8に浮上-原材料価格の上昇鈍化で(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8BjiuRa96yQ
資源価格の下落を好感し、若干の改善が見られたということだろう。しかし、欧州の景気が急速に減退を始めており、これがどのように反映されるか気にかかるところである。

米ウォール街の金融機関、ロシア事業へのリスク懸念高める−ＮＹＴ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajvMlV3oevVY
資源バブルとともに浮かび上がってきたかつての大国ロシアであるが、その先行きには不透明感が漂うわけである。