第310回 米ＰＩＭＣＯエルエリアン氏：金融機関の増資、困難に−投資家は賢明

ドル崩壊！のアマゾンでの予約が開始されました。
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ご興味のある方は是非ご利用ください。

先行販売店舗の一部で売り切れが発生している様子です。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/42317068.html

ご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。

さて、今日は週末ということでニュースは少ないですね。
Yahooブログの字数制限は5000字です。いつも、字数制限に悩まされているんです。出来るだけ多くの情報を織り込みたい。しかし、字数制限から省かなくてはいけない情報が生まれます。だからといって、エントリーを２つに分けたくない訳です。多すぎる情報は読む側にも負担になるでしょう。そこで、私の独断と偏見による掲載情報の取捨選択を行うことになるわけですね。できるだけ第三者視点で中立にお伝えしていますが、これがなかなか難しいですね。

さて、本題に移ります。

米ＰＩＭＣＯエルエリアン氏：金融機関の増資、困難に−投資家は賢明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asnc5fi2PmiY
　８月15日（ブルームバーグ）：債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府系ファンドなど投資家が「賢明」になっていることを理由に、金融機関の資本増強が困難になっているとの認識を示した。
　エルエリアン氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「銀行システムが大きく調整される過程にありながら、潤滑油の働きをしてくれる資本が不足しているため、調整が困難になっている」と話した。
　米銀シティグループや米証券メリルリンチ、英銀バークレイズなどの欧米金融機関はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場崩壊を受けた信用損失を受け、中東やアジアの投資家を対象に新株を発行し、資本を調達してきた。ただ、傷んだバランスシートは一度の増資で修復されると考えられていた 2007年遅くや08年早くに資本を積極提供した新興国の投資家は、「ゲームが繰り返されていることに気付いた」とエルエリアン氏は指摘した。
　同氏は資本を提供した投資家について、金融機関の一段の増資による「株式希薄化を望んでいない。無条件に資本を提供する姿勢は後退した」と語った。

そりゃそうでしょうね。四半期ごとに増資が必要なのだから、そして、それがいつ終わるかもわからない。増資の引き受け手がいなくなった時本当の危機が始まる

日中投資家のファニー、フレディ債購入鈍る-財務長官の支援策発表前
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaRxwO4G23pc
　８月15日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官がファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への支援策を示した１カ月前に、日本や中国の投資家による両住宅公社を含む米政府機関債の購入が鈍っていたことが15日、分かった。
　米財務省が同日発表した６月の対米証券投資統計によると、日本の政府系・民間合わせた投資家の買越額は７億7000万ドルと、５月の45億ドルから減少。中国からの買越額は96億ドルで、５月の149億ドルを下回った。
　これらの数字は、投資家の信頼回復にはファニーメイとフレディマックの信用に対する政府支援が必要とのポールソン財務長官の７月の主張に説得力を与えるものだ。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの上級為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は「米当局が市場安定に向けて迅速に動いた非常に大きな理由は、米政府機関債が国外で大量に保有されていたためだ」と指摘。「こうした投資家の誰かが政府機関のデフォルト（債務不履行）リスクが高まっていると考えたら、それに伴う投げ売りでドル相場が混乱したかもしれなかった」と語った。
　財務省の統計には、ファニーメイ債とフレディマック債のみでなく、両公社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などが含まれている。また、米連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）保証のＭＢＳや米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）の社債も含まれる。

政府保証債まで信用不安が及んでいますね。米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）の財務状態に対する懸念も生じているようですし、非常に危険な兆候といえるでしょう。

メリル提訴も辞さず、ＡＲＳでゴールドマンも調査中−ＮＹ司法長官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2S_N0Cusez4
　８月15日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク州のクオモ司法長官は15 日、米証券大手のメリルリンチとゴールドマン･サックス･グループに対し、金融機関が入札方式証券（ＡＲＳ）を投資家に不正販売したとされる問題で当局と和解するよう、一段の圧力をかけた。米銀ワコビアはこの日、90億ドル（約9940 億円）相当のＡＲＳを買い戻すことで合意した。
　クオモ長官は記者会見し、メリルが先週自主的に申し出た100億ドル相当のＡＲＳ買い戻しでは投資家保護に不十分だとし、同社を「近く」提訴する可能性を示唆した。ニューヨーク州当局はＡＲＳ問題でこれまでに金融機関約25社に召喚状を送っており、うち５社は既に和解。長官の事務所が送付した書簡によれば、メリルには提訴回避に向けた事情説明の時間が５日間与えられた。
　長官は「会社の組織や投資規模が大きいほど、われわれの取り組み方も大きくなる」と語り、「ゴールドマン・サックスについても調査を続けている。この調査の過程で、話し合いも持っている」と述べた。
　3300億ドル規模のＡＲＳ市場は事実上崩壊しており、同証券を現金同様安全な資産だとして金融機関が販売したことが問題になっている。
　メリルの広報担当、マーク・ハー氏は発表文で「ニューヨーク州当局がＡＲＳ問題で法的措置をちらつかせた書簡を送付してきたことに驚いた」とコメント。「われわれが顧客からＡＲＳを買い戻す計画を先週発表して以来、この問題でニューヨークをはじめとする複数の当局と話し合いを続けており、事態は進展していると思っていた。一段の交渉を期待していた」としている。
　ゴールドマンの広報担当、アンドレア・ラファエル氏は14日のコメントを繰り返し、同社が「すべての当局に十分に協力しており、顧客の流動性ニーズに対処するよう作業を進めている」と話した。
　当局はこの問題で金融機関に対し、個人投資家を含むリテール（小口）顧客に販売したＡＲＳの買い戻しのほか、額面を下回る価格での売却を余儀なくされた顧客に対する還元措置や機関投資家への対応を求めている。
　クオモ長官は「この問題に関わっているのは数十社ある」と語り、「トップから手を付け、リストの下の方へと作業を進める」と述べた。

ゴールドマン、ＪＰモルガンも危機に「無縁ではいられない」−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHEdHIduul_o
８月15日（ブルームバーグ）：米証券最大手ゴールドマン･サックス･グループと米銀ＪＰモルガン・チェースは同業他社と比べれば、信用危機をこれまで切り抜けてきたものの、第３四半期には「致命的な」影響を受けるかもしれないと、スイスの銀行ＵＢＳは指摘する。貸倒損失が増え、銀行業務の収入が落ち込むためだという。
　ＵＢＳのアナリスト、グレン・ショアー氏は15日付リポートで、「競合他社がはまった多くの落とし穴をこれまで回避した」ゴールドマンも収益減少に「無縁ではいられない」と予想。時価総額で米銀２位のＪＰモルガンも資産評価損や消費者向け融資の悪化に直面していると指摘した。
　両社の業績は過去２四半期にわたって市場予想を上回り、評価損と貸倒損失もモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループのそれを下回っている。このため、株価下落率もＳ＆Ｐ500金融株指数に比べて小幅にとどまり、ゴールドマン株は金融株指数がピークを付けた昨年10月以降、27％安、ＪＰモルガンが21％安となっている。金融株指数は41％下落。
　ショアー氏は両社について、「信用危機時の投資避難先とみられてきたので、投資家は短期的に持ち分を減らす可能性があるとわれわれは考えている」と指摘した。同氏はゴールドマンの今年６−８月（第３四半期）の１株利益見通しを2.25ドルと、従来予想の3.20ドルから引き下げ、ＪＰモルガンの第３四半期（７−９月）についても25セントと、同62セントから下方修正した。

　ゴールドマンもレベル３資産の評価に対する疑念がありますし、さらにはＡＲＳ問題も抱えています。
さて、金融セクター同士のつぶし合いが解消されない限り、金融不安は終わらない。