第314回 ＧＳＥ問題、公的資金注入に警戒感

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昨日の市場は、アジアは前日のNYの下落を受けて下げて始まるも反発、欧州は上げ下げを繰り返しながら結果的に1％弱の上げ、NYは金融不安の継続と住宅指数の悪化を受けながらも若干の上げで終わった。
米ファニーとフレディへの公的支援、2230億ドルの債務借り換え次第か 　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8K9Cv8cV4bI
　８月20日（ブルームバーグ）：米住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が2230億ドル（約24兆 5000億円）相当の債券を９月末の償還期限に返済できるか否かが、公的支援を回避できるかの決め手になる可能性がある。
　両社が公表した数値とブルームバーグのデータによると、９月30日が期日となる債務は、ファニーメイが約1200億ドル、フレディマックが1030億ドルだ。
　ポールソン財務長官は７月、ファニーとフレディの資金調達コストが上昇し、両社が発行した債券への需要が縮小している兆候がみられたことから、緊急時に無制限に資金を投入する権限を議会に求めた。しかし、両社の資本が信用関連損失で目減りするとの懸念が広がるなか、両社の調達コストは再び上昇している。
　クレディ・スイス（ニューヨーク）のアナリスト、モシュ・オレンバック氏は、債務を借り換えできるかどうかが最も重要な要因だと指摘した上で、「これまでのところは両社とも借り換えは可能な状態だ」と述べた。
　ただ、ファニーメイの３兆ドルの債券に対して、最大の国外保有者であるアジアの投資家は購入割合を減らしてきており、ポールソン長官が公的支援を実施する必要性が潜在的に高まっている。 以下略

米ファニーとフレディ株が急落、公的資金投入による救済を警戒
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aapj6aHFyRMs&refer=jp_home
８月20日（ブルームバーグ）：20日の米株式市場で、米住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の株価が急落。米政府が資金投入による両社の救済を余儀なくされ、普通株の株主の権利がほとんどなくなるとの懸念が高まっていることが背景。
　ファニーメイは一時、前日比20％安、フレディマックは32％下落し、年初来では90％値を下げている。
　ＵＳグローバル・インベスターズ（テキサス州サンアントニオ）のシニアトレーダー、マイケル・ナスト氏は「公的資金投入による両社救済が現実のものとなりつつあるようだ」と指摘。さらに「そうなれば、株主が保有する証書は紙くず同然となる」と付け加えた。以下略

フレディマック幹部、米財務省当局者と20日に会合を予定−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOiJYUGC_fKA

米ファニーメイ、財務省に資金援助求めてない−ＣＥＯがラジオで発言
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anR5fNm.Ax4s

GSEに対する疑念は拡がっている。救済法案の策定でGSE債に対する安心感は生まれているが、公的資金注入に対する株主の警戒感が強まっている。本質的には不動産価格が反発し、景気動向が回復しない限り損失は拡大することになる。一時的に9月を乗り切ったとしても将来に対する見通しは暗い。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：1.5％低下の419.3−00年来の低水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1Xtrq25vjC0

第2四半期の米商業用不動産市場、落ち込み加速＝全米リアルター協会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT823173820080820
　［ワシントン　２０日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）によると、第２・四半期の米商業用不動産市場は、雇用喪失や景気減速などを背景に落ち込みが加速した。
　同動向を示す指数は０．９％低下し１１７．９。前四半期は１１９．１だった。前年同期からは２．１％落ち込んだ。
　ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「年初以降、雇用カットや非常にさえない経済活動を理由に（商業用不動産市場は）落ち込みが加速した」と指摘した。

不動産関連指数は悪化を続けている。特に商業不動産の悪化は明確であり、それを元資産にしたCMBS（商業不動産債）やCDOの損失が顕著化している。サブプライム関連債の損失計上は一段落したものと思われるが、上位債に毀損が進み、今後、このような債権と派生債の損失が拡大するものと思われる。

米ＳＥＣ：新たな空売り規制、「数週間」以内に提案−コックス委員長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au9QZ8GHu0TE
　８月19日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は19日、ＳＥＣが投機的な空売りを規制するための新たな規則を「今後数週間」以内に提案することを明らかにした。
　コックス委員長は、ワシントンで記者団に対し「われわれの提案は、市場の円滑な機能を確保し、買いと売りの重要な役割を平等に支持する内容になる」との見通しを示した。
　ＳＥＣは先月、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）ほか証券会社17社の株式の空売りを規制する時限措置を導入。その目的を、破たん観測が高まったベアー・スターンズやインディマック・バンコープへの救済措置を受けて株価操作の対象になる恐れがあった銘柄の空売りを防ぐためと説明した。
　コックス委員長は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、空売り規制の対象を全銘柄に拡大する案を検討していることを明らかにした。

９月の３Ｑ末に向けて警戒感が強まる中、新たな空売り規制の導入が考慮されている。株価下落を狙った売り浴びせにより、危機的状況になることを防ぐのが目的であると思われる。

ワコビア、4000万ドルの土地・建設関連ローンを売却へ−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apjkHJpHdGrs
　８月20日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は20日、米銀ワコビアが不良債権化した4000万ドル（約 44億円）の土地・建設関連ローンを、住宅地を扱うランドキャップ・パートナーズが率いる合弁会社に売却する計画だと報じた。ランドキャップのジェフリー・ゴールト最高経営責任者（ＣＥＯ）の話を引用して伝えた。
　同紙によると、売却されるローンの簿価は7500万−8000万ドル。ランドキャップは買い取った債権を回収し、借り手との合意が成立しない場合は担保権を行使する。差し押さえた物件は、他の住宅建設業者に売却する方針という。

地域や金額にもよると思われますが、現在のところ、不良債権の売却処分価格は５０−６０％前後ということでしょうか、今後、このような案件は増大すると思われ、成り行き次第では更なる不動産価格の下落を招きます。

米ＳＥＣ委員長：ＡＲＳ市場めぐる調査、販売した金融機関も調査対象
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azpcWrtXQhu8
　８月19日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は19日、入札方式証券（ＡＲＳ）市場の崩壊をめぐる調査について、ＡＲＳを組成し、当局と和解した金融機関だけでなく、ＡＲＳを販売した金融機関も対象になるとの考えを示した。
　コックス委員長は、ワシントンで行われた記者会見で「誰であっても調査を免れることはない」と指摘。「和解の対象にならなかったディーラーも調査を受けている」と説明し、ＳＥＣが現在「10件以上の調査案件」を抱えていることを明らかにした。

ＡＲＳ問題の調査対象は、巨大な国際金融資本から小規模な金融セクターに拡大している。銀行は買い戻した債権を抱え、ＡＲＳの流動性を改善せざるえない。ＡＲＳの流動化に失敗した場合、銀行自身の財務状況を悪化させ、損失が拡大してゆくことになる。
当局の真の狙いは、ＡＲＳ市場の再健全化にあるのかもしれない。

８月の英中銀ＭＰＣ議事録：７人が据え置き支持−意見が３分割
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR0KK5ra5bas
世界中の中央銀行が、インフレと景気悪化の板挟みにあって、金融政策の柔軟性を失っている。