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ドル崩壊!のアマゾンでの販売が開始されました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
昨日、一般書店での販売が開始されました。
一部地域を除くほとんどの書店では店頭購入が可能になりました。


昨日の市場は、アジアは金融不安の継続、原油価格高騰による不透明感などを受ける形で上値が重い展開、欧州には行って、韓国産業銀行によるリーマン買収報道をうけて金融不安が低下、同時にドル高と原油の急落を受ける形で上昇、NYも同様に強い値動きとなった。

NY原油(22日):6ドル超の下げ、ドル反発とパイプライン再開で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aafaqTgG15yc

NY金(22日):反落、ドル上昇で代替投資の需要減少−833.50ドル

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNvEfTXr7gJ0

このところ、コモディティ市場と株式、債権市場の間で、投機性資金が行き交い、為替を巻き込みながら大きく動く荒い展開が続いている。このような動きはよくあるバブル末期、仕手戦末期に見られる特徴ではないだろうか?思惑が交錯し噂や不確定情報が市場を支配する。あまり、好ましい展開とはいえないだろう。市場が荒っぽいカジノと化している。


米リーマンの株価急伸、韓国産業銀が投資「検討している」と表明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUFZe4xT3ipU
 8月22日(ブルームバーグ):22日の米市場で、証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価が上昇。5%高で引けた。韓国産業銀行(KDB)がリーマンへの投資を「検討している」と表明したことから買いが膨らんだ。
 リーマン株の終値は前日比69セント高の14.41ドル。年初来では 78%下げており、AMEX証券株価指数の構成11銘柄のうち、最悪のパフォーマンスとなっている。
 KDBの広報担当者は「KDBはリーマン・ブラザーズを含めてすべての選択肢を検討している」と述べた。詳細には触れなかった。ロイター通信はこの日、KDBの広報担当者の話として、同行がリーマンの買収を含めた「可能性を閉ざしていない」と報じていた。
 調査会社アトランティック・エクイティーズのルパート・デラポルタ最高経営責任者(CEO)は、KDBがリーマンを完全に買収する可能性は低いと指摘し、KDBにとって「規模が大き過ぎるだろう」と述べた。同氏はまた、リーマンのリチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)が身売りを望まない考えを明確にしているとして、こうした身売りを考える前に「他の多くの選択肢があるだろう」と指摘した。中略
 コビントン・アンド・バーリングのパートナーで元米財務省高官のスチュアート・アイゼンスタット氏も、リーマンの完全買収で合意が成立するとは考えにくいとして「多くの疑問や政治的反発を引き起こすだろう」と話した。中略
 リーマン債のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)のスプレッドは74ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し315bpとなった(CMAデータビジョン調べ)。低下幅は4月8日以来で最大。

市場関係者の多くは、韓国産業銀行(KDB)によるリーマン買収を不可能に近いと否定的にとらえている。しかし、リーマンのCDSは急低下したことになる。今後、否定的な結果となった場合、その反動が恐ろしい。

米ファニーとフレディ:9月末までに2250億ドル借り換え必要-WSJ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agxQ5SnHskjM
この借り換えの是非がGSEの運命を決めると言えるだろう。政府による救済が行われた場合、既存の株主価値は大きく毀損することになる。

米フレディマック幹部、PE投資会社などに出資を打診−WSJ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5srK6DEOexk 一部抜粋
投資家達は、出資に対しては否定的である。救済が行われた場合、GSE債や一般社債は保護されるのものの、株式と融資の中間にある優先株などは大きく価値を失うことになる。政府による救済予測が逆に2社を苦しめている。

米ファニーとフレディの優先株を5段階格下げ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asU3cONBRUQ8

米ファニーとフレディの社債が4日続伸−政府支援観測で利回り低下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2UtICJOIDGw

米住宅ローン金利が上昇−ファニー、フレディへの懸念が背景に

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOa.LZ.pA6hg
住宅ローン金利の上昇は、住宅購入にダメージを与え、更なる不動産価格の下落、金融機関損失を導くことになる。


バフェット氏:ファニーとフレディ,独立企業として「終わっている」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acrWs2kdw.84
 8月22日(ブルームバーグ):米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏は22日、米経済専門局CNBCとのインタビューで、米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の純資産は「ゼロ」だと発言した。
 同氏はさらに、独立企業としての両社は「終わっている」と語り、独立して存続することは難しいとの見解を示した。ファニーとフレディは今まで、「通常の制限に縛られることなく資金を借り入れることができた。連邦政府の白紙小切手を与えられていたためだ」と論評した。 中略
 バフェット氏は、ファニーメイとフレディマックは販売する商品の価格設定を誤ったとし、「存続しているのは政府が後ろ盾になっているからだ」と指摘した。バークシャーは2001年ごろまでフレディマックの上位株主だったが、そのころに同社の経営方針が適切でないことが明らかになったと語った。
 バフェット氏はフレディマックがリスクを膨らませていることに危惧(きぐ)を抱くまでは、同社株8.5%を保有していたという。同氏は2005年に、ファニーメイとフレディマックが住宅ローンの買い取りをやめても「世界の終わりというわけではない」と発言していた。 中略

             次の破たんあり得る

 バフェット氏はまた、年内にさらに金融機関が破たんする可能性があるとの見方を示した。投資銀行の支払い能力についてうわさを広める行為には罰則を科すべきだとの考えを示し、「明日までと言われて、債務をすべて払える投資銀行などない」と述べた。
場を訪れたが、現時点では具体的な投資は考えていないと語った。 中略
 バフェット氏は買収する企業を求めて今年、欧州を歴訪した。22日のインタビューでは、本物の投資機会というよりは経営難企業から支援を求められるケースが多いと語った。そのような企業に対しては政府系投資ファンド(SWF)に接触するよう勧めているという。同氏はそのようなファンドについて、「愚かではないものの、思慮深いとは言いがたい」と形容した。

               減速続く

 米経済については、今年いっぱい減速が続くとの見通しを示した。また、1980 年代のようなインフレ期待が高まり始めることを懸念しているとして、「そのようなことが再び起これば、大変困ったことだ」と語った。

米金融機関の向こう3年の貸倒引当金は年2650億ドルの公算−S&P
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agUJdsO1WynA
 8月21日(ブルームバーグ):格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日付のリポートで、米金融機関は今後3年間にわたって毎年 2650億ドル(約28兆8000億円)の貸倒引当金を計上する可能性があるとの見通しを示した。また、金融業界が少なくとも向こう1年間は「安定的な見通し」に戻らない公算が大きいと分析した。中略
 米リアルティトラックによれば、住宅価格の下落に伴い売却や借り換えが困難になったことから、7月の差し押さえ手続き件数は前年同月比55%増となり、債権者である金融機関への所有権移転は約3倍に増えた。銀行と証券会社は、昨年のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に端を発した信用市場の混乱によって打撃を受けている。
 S&Pの金融機関担当マネジング・ディレクター、タニア・アザークス氏はリポートで、「損失はまず住宅ローンに絡んだ融資関連を中心に発生し、次に住宅建設会社への融資関連で起こるだろう」と予想。「現在の状況は米国だけでなく恐らく海外も含めて銀行にとって、最悪期として歴史に刻まれよう」と語った。
 また同リポートは、弱含みの格付け数が強含みを上回る状況は最長で今後2年間続く可能性があると指摘。資産担保証券市場の回復は2010年まで見込めない恐れがあると分析した。

米メリル、ゴールドマン、ドイツ銀:ARS問題で州当局と和解(5)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azlNA1NkBCWI
ARS問題に関しては、当局と金融機関の和解が進んでいる。問題となるのはARSが再び流動性を持つ債権となるかということであり、これに失敗した場合、買い戻した債権の評価損とキャッシュフローに苦しめられることになる。

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