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ドル崩壊！のアマゾンでの販売が開始されました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
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昨日の市場は、アジアでは金融不安の継続などから上値の重い展開が続いた。また、市場による格差が明確化してきており、日経連動の動きを続けてきた韓国もついに明確な乖離がはじまった。欧州に入ると前日水準で寄りついた後、米国GDPの改善などを受ける形で上昇に転じた。NYも同様に強く上げる展開で終了した。為替に関しては午前のアジアではドル安方向、欧州に入るとドル高というここ数日の傾向を踏襲した。
ＮＹ外為：ドルが対ユーロで反発、米ＧＤＰの上方修正や原油安を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFzdAzB03rKU
欧州株：３日続伸、米ＧＤＰ統計など好感−輸出関連・銀行株が高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akgn_fh5IWqI
今日は、31日が日曜日となるため事実上の月末となり、一部企業などでは決算を迎えることになります。
米国においてはリーマンなど投資銀行が決算期末を迎え、普段よりかなり資金需要の強い週末となることが予測されます。為替、株価ともに大きく動く可能性もあり、注意が必要といえるでしょう。
ゴールドマン、リーマンなど米証券３社の利益予想下方修正−ＫＢＷ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRICSoTLtJoc
米国経済の衰退を象徴し、大きな転機となる記事から紹介したいと思います。
米ＳＥＣ、14年までの国際会計基準採用を検討
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33477220080828
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日２０１４年までの国際会計基準採用を国内企業に義務付ける案を検討していることを明らかにした。
ＳＥＣは、これまでの米一般会計原則（ＧＡＡＰ）に代わって、国際会計基準の採用を推進する方向で検討を進めることを全会一致で承認。２０１４年までの採用義務付け案について、６０日間パブリックコメントを募集することを明らかにした。
実現すれば、すでに国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用する欧州連合（ＥＵ）などと会計基準が収れんすることになる。
ＳＥＣは、ＩＦＲＳとＳＥＣの基準に食い違いがないことを確認するため、２０１１年にＩＦＲＳの評価作業を実施し、ＩＦＲＳ義務化の是非を決める。
今回の提案が承認されれば、２００９年１１月１５日以降、一部の企業に対して、ＩＦＲＳに基づく決算報告書の提出を認め、ＩＦＲＳへの移行に伴う問題がないかどうかを検討する。必要な場合は計画を微調整する。
会計業界では、ＧＡＡＰからＩＦＲＳへの移行を求める声が強く、米公認会計士協会は今回のＳＥＣの提案を歓迎する意向を示している。
米ＳＥＣ：14年までに国内大手企業の国際会計基準への移行を容認か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPtI3V7XcdBw
従来、米国は独自の会計制度に固執し、欧州中心にまとめ上げた国際会計基準には批判的な態度を取ってきました。Ｇ7などでもこれを前提として大きな対立をしてきた歴史があります。所謂、アメリカンスタンダードであり、米国への進出やＮＹへ上場する企業には、米国会計基準に則った会計を求めてきたわけです。これは米国企業の有利に働き、米国企業の強さの象徴でもありました。バブル崩壊後、日本もこれに準呈する会計を求められ、銀行や多くの企業がこれに泣かされ、破綻や合併、買収などの憂き目にあった来たわけです。米国がこれを放棄する、、、米国の衰退を印象づける出来事ですね。
これは時価評価を完全な是とする会計制度の否定でもあります。今回サブプライム問題で大きな問題となったルール１５９や採用が延期となった簿外の特別事業体の扱いに関しても、今後の動向に注意が必要と思われます。
第2四半期の米実質ＧＤＰ:国内最終需要は1.5％増に小幅上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY3d7R6C_SaI
好材料が少ない中、これを好感しドルは反発した。アジア経済の減退、株価下落は決定的なものとなっており、好調であった欧州の減退感が強まる中、逃げ場を探し資金が活発に動いている様に感じる。
米労働者の雇用市場に対する信頼感、01年以来で最低−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSX1gsdz4i3M
しかし、労働者の体感温度は低下を示しており、先行きに対する不透明感は悪化している。
米失業保険申請：42.5万件、予想と一致−４週平均は44万件
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adDZGcI0QPTE 一部抜粋
失業保険継続受給者総数（季節調整済み）は16日までの１週間で 342万3000人。失業保険受給者比率は2.6％（前週2.5％）に上昇した。
Ｈ＆Ｒブロック・ファイナンシャル・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「労働市場は引き続き軟化する可能性がある」と指摘。「今年下半期の景気拡大が上半期ほど力強くないことが明らかになっている。したがって企業は遂に人員削減をやや加速させる見通しだ」と述べた。
失業者数が増加することで、住宅ローンやクレジット債などのデフォルトリスクは上昇する。これは銀行の新たな損失拡大を意味するものとなる。
仏クレディ・アグリコル４−６月:前年同期比94％減益−評価損響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWlk2a5vAGGg
欧州の銀行もサブプライム絡みの投資で大きな損失を計上している。自己資本維持のために資産売却などを進めているが、これにより既存の顧客からの貸し剥がしや貸し渋りも進むものと思われる。
ここにきて大きく減退感が出てきた欧州経済に大きな陰を落とすものとなるだろう
８月の英住宅価格、ほぼ20年ぶりの大幅低下−ネーションワイド
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anfVOWuSV4ek
８月28日（ブルームバーグ）：英住宅金融４位のネーションワイド・ビルディング・ソサエティが28日発表した８月の英住宅価格は、前年同月比でほぼ 20年ぶりの大幅低下となった。住宅ローンの貸し渋りやリセッション（景気後退）の見通しが、住宅購入意欲の低下につながった。
８月の平均住宅価格は前年同月比10.5％低下の16万4654ポンド（約3300 万円）と、1990年10−12月期以来の大幅な落ち込みとなった。前月比ベースでは1.9％の低下。７月は同1.5％低下だった。
約10年ぶりの高水準にあるインフレ率や景気の停滞、銀行による住宅ローンの貸し渋りを背景に、不動産相場は90年代初めの前回リセッション以来の大幅な落ち込みとなっている。イングランド銀行のキング総裁は今月、10年間にわたり活況が続いた後、住宅価格は「著しい調整」に直面しているとの見方を示した。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、フィオヌアラ・アーリー氏は「最近の住宅市場の動きは非常に鈍い」と指摘。「経済や住宅市場の状況に対する信頼感はおおむね弱い」との認識を示した。
イングランド銀は、インフレ加速と景気後退のリスクを両にらみし、政策金利を４月以降５％に据え置いている。
８月のユーロ圏小売業景気指数：47.7−３カ月連続で50下回る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aORAEJ4CX9aI
８月のドイツ失業者数：前月比４万人減の320万人−失業率7.6％（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJhla.MXHtKE
欧州においても、英国に次ぎスペインの住宅バブルが崩壊したと観測されており、それに伴う銀行の損失拡大が大きな懸念材料となっている。また、アイスランドを中心とした北欧圏も経済危機状況にあると見られており、世界的なバブルの崩壊が決定的となってきた。好調とされてきた欧州の減退が大きな陰を落とすことになるだろう。
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