第296回 米銀ファースト・プライオリティーが破たん

昨日、三橋貴明著私が監修の　ドル崩壊！―今、世界に何が起きているのか？―　の最終ゲラが手元に届いた。お盆の関係もあり、発売日に関しては最終調整中とのこと。なんとかお盆に間に合うと良いのだが

米銀ファースト・プライオリティーが破たん−サントラストが資産購入
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7e.mr..tWew
　８月２日（ブルームバーグ）：米フロリダ州のメキシコ湾沿岸部に６支店を有する米銀ファースト・プライオリティー・バンクが１日、同州当局と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によって閉鎖された。住宅ローンの貸倒損失や住宅価格下落に伴う評価損に絡んで経営破たんした米銀はこれで８行目となる。
　ＦＤＩＣの発表によると、ファースト・プライオリティーの資産は２億5900 万ドル（約280億円）。同行の預金２億2700万ドルはアトランタに本社を置くサントラスト・バンクスが買い取るという。ファースト・プライオリティーの６支店は、８月４日からサントラストの支店として営業を開始する見通し。

資産規模からすると、日本の地方の信用組合程度なので影響は限定的と思われるが、銀行破綻の多発のより投資家や預金者の銀行選びが厳しくなると推測される。負け組に組み入れられたら預金流出が発生し、急激な負のスパイラルに陥る可能性も高い。

ＦＤＩＣ破綻銀行リスト　
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html

米フォードと金融子会社をジャンク等級内で更に格下げ＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822621220080801
大手格付け三社は、米国自動車産業の信用格付けを相次いで引き下げている。すでに投資不適格にあるのでそれほどの影響はないと思われるが、非常に厳しい状況に追い込まれたといえよう。
昨日も取り上げたが、すでにGMのCDSは43.5％に上昇している。これによりGMの新規資金調達は困難な状況と見られ、キャッシュフロー次第では資金ショートもあり得る状況といえよう。

米ＳＥＣ、ＡＲＳ販売めぐりシティに対し正式調査を開始
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822611020080801

ＮＹ州司法長官：米シティを提訴の計画−ＡＲＳ販売で「詐欺的」行為
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a81pW1Zjjpx0
　８月１日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク州のクオモ司法長官は１日、米銀最大手シティグループが入札方式証券（ＡＲＳ）の販売に際して「詐欺的」な行為があったとして、同行を提訴する計画を明らかにした。同長官によるとシティは、ＡＲＳは安全な投資であると説明していたとしている。
　同長官の報道官によれば、長官はシティにあてた書面のなかで、シティは召喚状で要請されていた資料を破棄したと指摘。その上で、証券問題での民事提訴などを認めた同州の条項に基づき、シティを裁判にかける意向を示したという。長官は５カ月にわたってこの問題を調べてきた。
　また同報道官によると、クオモ長官は和解のための詳細も申し入れた。シティが罰金を含む和解条件に同意すれば、提訴はしない考えだという。
　長官はシティへの書面のなかで「われわれの調査により、ＡＲＳの引き受けや売買などにおいてシティグループに重大な誤った説明や不作為があったことが判明した」と述べている。
　シティによると、この問題をめぐっては米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を進めており、ＡＲＳを販売した他の金融機関とともに複数の州、監督当局などから召喚状を受け取っている。
　シティグループの広報担当者にコメントを求める電話取材を試みたが、返答は得られていない。
　ニューヨーク州は７月24日にも、ＡＲＳの販売をめぐりスイスのＵＢＳを提訴している。

ＡＲＳ問題で、ＵＢＳに次いでシティも提訴される模様である。モノライン問題発生により金融機関による買い支えスキームが崩壊、ＡＲＳ市場は完全に流動性を失ってしまった。ＡＲＳの安全性を確保していたのはＵＢＳやシティなどのＡＲＳの受け入れ銀行であり、それを壊したのも同じ銀行である。非常に面白い構図である。

米リーマン:住宅ローンやＣＤＯ売却でブラックロックと協議-ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ_PfjxxE5Cc
　８月１日（ブルームバーグ）：米経済金融専門局ＣＮＢＣは１日、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが住宅ローンや債務担保証券（ＣＤＯ）の売却について資産運用会社のブラックロックと協議していると報じた。情報源は明らかにしていない。
　ＣＮＢＣのオンエアエディター、チャールズ・ギャスパリーノ氏は、リーマンの資産運用部門、ニューバーガー・バーマンの売却も「依然として検討中だ」と伝えた。
　リーマンの広報担当、マーク・レーン氏はブルームバーグ・ニュースに対し、ＣＮＢＣの報道についてコメントを控えた。

条件が判らないが、先日のメリルリンチショックにより、売却金額と売却条件は非常に厳しいものになるだろう。メリルリンチのローンスターに出した条件は以下の通りである。
メリルのＣＤＯ処分売り、リスク処理「大詰め示唆」−アナリスト　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiARMjStS1hw　一部抜粋
　メリルは額面にして306億ドル相当の住宅ローン関連証券を投資会社ローンスター・ファンズに67億ドルで売却する。メリルはまた、ローンスターに代金の約75％を融資する。この融資の担保はメリルがローンスターに売却するＣＤＯのみだという。これらのＣＤＯの価格が売却価格の67億ドルからさらに下落した場合、25％に相当する16億8000万ドルを超える額はメリルの損失ということになる。

売れたとしても、ＢＳがきれいになるだけで現金はほとんど入ってこないのではないだろうか？

米住宅価格：25の主要都市部のうち23都市部で下落−不動産調査会社
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alxJ6WIreBJw
　８月１日（ブルームバーグ）：米国の主要25都市部のうちの23都市部の住宅価格が今年５月、前年同月に比べて下落したことが民間の不動産調査会社の調べで分かった。
　調査を行ったレーダー・ロジック社によると、最も下落率が大きかったのはカリフォルニア州の州都サクラメントの31％。次いでネバダ州ラスベガスの29.5％下落。カリフォルニア州サンディエゴが27.2％、ミズーリ州セントルイスが26.9％、アリゾナ州フェニックスが25.8％それぞれ下落した。ただ、住宅販売件数は22都市部で前月から増えたという。
　ペンシルベニア大学ウォートン校のスーザン・ワクター教授（不動産金融）はインタビューに応じ「住宅価格の下落はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）の案件がひどく集中している地域で起きている。差し押さえ物件の販売件数の割合も高い」と指摘。差し押さえ物件の販売価格は「そうでない物件に比べてかなり低い」と解説した。

今のところ、米国西部の下落が目立っている。今後、ＮＹなど東部地域にも波及する物と見られ、この場合急激に損失が拡大することになるだろう。すでにＮＹの家賃が下がり始めているという報道もあり、今後の進展次第では大きな被害が発生する物と思われる。