第338回 緊急事態発生 リーマン ＡＩＧ メリルリンチ ワシントンミニューチュアル

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先週の市場は、リーマン問題とそこから波及する　AIG　ワシントンミニューチュアル　メリルリンチなど連想銘柄の投げ売りと危機の波及に揺れた。また、ＧＳＥ救済策に関してもＣＤＳ問題が浮上、この問題の結果次第では、大きな金融不安を呼び起こすものとなる。

まずは、ＡＩＧから
米ＡＩＧを格下げする可能性＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT824543820080912
［ニューヨーク　１２日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１２日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を格下げする可能性を明らかにした。株価急落や債務コスト上昇を受け、ＡＩＧの資金調達が一段と厳しくなるとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐは声明で「ＡＩＧの株価急落や社債の信用スプレッド拡大を踏まえると、ＡＩＧの資本市場へのアクセスは短期的に一段と制限される可能性があると確信している」とした。

米ＡＩＧ：株価16％安、社債保有コストはリーマン上回り過去最高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRAYw6wlXBMw

ＡＩＧは150億ドル（約１兆6000億円）の増資が必要と言われており、資本調達に失敗した場合、破綻リスクに直面することになる。今回の株価下落と格下げ表明で資本調達はより困難な展開になるだろう。

米ＡＩＧ、事業再建計画を当初期限の25日より前に発表も−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOIlDuImdg3Q

保有資産に関しても、ハイリスクの物が多く今後の損失拡大が大きく懸念されている。この状況下で引き受け手が生まれるのか大きな懸念となっている。すでにＣＤＳや株価は破綻を織り込みつつある状況であり今後の展開次第では大きな金融リスクとなる。ＡＩＧの場合、日本にも加入者が多く、一部企業などでは企業年金の運用すら委託している。先行き次第では日本にも大きなショックとなることは間違いないところである。

ＪＰモルガン・チェースのワシントン・ミューチュアル買収協議は進んだ段階＝新聞
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33734320080913
ワシントンミニューチュアルに関しても、190億ドル程度の増資が必要と言われている。ＡＩＧと同様に増資に失敗した場合、破綻リスクが存在する。現在店舗売却や資産整理を進めているが、これは将来の収入源を奪う結果となる。どこかが救済に向けて手をさしのべれば、金融の混乱を最小限にとどめることが出来ると思われる。金融当局もこれをのそんでいるのだろう。

メリル株が急落、リーマンと同様の問題との見方
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33718920080912
メリルに関してもリーマン問題による連想売りで大きく売り込まれた。メリル自体には対応手段がない状況と思われ、株価の毀損が企業をより復活困難な状況に追い込んでゆく。

米リーマンの資産運用部門、ベインやクレイトンが買収提案−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCf8lDLjJje0

米リーマン・ブラザーズ、バークレイズやＨＳＢＣと交渉−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asIiRDb5VSk4
　９月12日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は12日、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが同日夜、英バークレイズやＨＳＢＣホールディングスなど複数の買い手候補と交渉したと報じた。情報源を明示せずに伝えた。
　ＷＳＪによると、同日夜には、ポールソン財務長官やコックス証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長のほか、モルガン・スタンレーやメリルリンチの最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク連銀開催の緊急会合に出席、リーマンの将来について協議したという。

現在、ＮＹ連銀が緊急会合を開催しており、当局をはじめとする金融関係者が集められている。この会合の結果が今後のリーマンに行方を握っているものと思われ、世界中が注目している。一部では金融機関連合によるシンジケートを結成して対応するという報道まで流れており、今後の展開が読めない状況となっている。

ＧＳＥ公的管理はＣＤＳ取引清算事由に該当、リスクヘッジで想定外の損失の可能性
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018470620080910
　［東京　１０日　ロイター］　米政府が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマックの支援を決めたことで、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引でＧＳＥに対してリスクをヘッジしてきた投資家が想定外の損失を計上する可能性が出てきた。
　国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は９日、ＧＳＥの公的管理がＣＤＳ取引を清算する事由に該当すると決定した。清算による損失の発生について、ある国内銀行のディーラーは「ＧＳＥの経営危機が強まった段階で、ＧＳＥ発行の債券を保有する投資家はＣＤＳ取引を活用して信用リスクをヘッジするプロテクションの買いのポジションを組んできた。しかし、今回の救済によってデフォルト（債務不履行）リスクが大きく後退したため、高い保証料を払ってヘッジした分の損失が出る可能性が高まってきた」と述べた。
　ＧＳＥ発行の債券は世界の多くの投資家が保有している。「ＧＳＥの信用不安から欧米の投資家はＣＤＳでリスクをヘッジしており、清算により思わぬ損失を出す可能性がある。一方、日本の投資家はＣＤＳを使ってリスクをヘッジするところが少ないため、今回の清算による影響は限定的」（大手証券）との指摘が出ていた。
　マーケットでは、取引の清算に伴い、決済手続きへの影響が懸念されている。決済手続きについて、あおぞら銀行・ストラクチャードクレジット部長の小野和宏氏は「現金で決済を行うことが決まり、債券そのものを決済する必要性がなくなったことから混乱する可能性は低くなった」とみている。

ＧＳＥのＣＤＳ精算に関して、問題が生じると言う予測が強くなっている。

連鎖破綻は防げるか。
2008/09/12, 日本経済新聞　夕刊
　信用デリバティブ取引で米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の公的管理を信用事由とすることになった。債務不履行に準じる扱いで、国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）が取引清算の手続きに着手した。
　問題となるのは両公社債券を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）。対象債券に信用事由が起きたとき、契約で定められた支払いを保証する。
　今回はまず現物決済で関連する現物債券を引き渡す。現物決済ができなくなると現金決済に移る。現金決済価格はディーラーによる入札で決める。債務不履行で現金決済した例を見ると決済価格はカナダのケベコーで額面の四一・二五％などとなっている。
　ファニーメイなどで入札結果が額面の一〇〇％に近い水準で落ち着けば混乱は起きない。しかし例えば九〇％に決まれば、ＣＤＳの売り手が一〇％分の損失を被る。
　通常のスワップ取引では公的管理は信用事由に当たらない。だが、信用デリバティブで価値が下がっているのに通常取引は無関係というわけにはいかず、入札結果は両公社債券が絡む幅広い取引にも響きかねない。一方、信用事由が起きたとき例えば三〇％の固定回収率で決済することをあらかじめ約束した契約もある。この事例では入札結果に関係なく、ＣＤＳの売り手は七〇％分の損失をかぶる。
　もともと現金決済は債券を持たない金融機関が決済不能に陥り、それが連鎖するのを防ぐために導入された。ＣＤＳの想定元本残高は六十二兆二千億ドルで、システミック・リスクが顕在化するのを抑える必要があった。
　しかし、フレディマックなど取引規模が大きい銘柄で現金決済の入札価格が低く決まった場合、ＣＤＳを売った金融機関に大穴があき、連鎖破綻が起きる恐れが残る。現金決済はシステミック・リスクの防止策としては万全とはいえないようだ。　（花盗人）

精算に関しても大きな混乱が生じる可能性が高い。今後の成り行きに注意が必要となる。