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ドル崩壊！
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ＡＩＧ:政府管理下に−株主価値は喪失との懸念で株価一時44％安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5_cLap_B2L0
９月17日（ブルームバーグ）：17日の米株式市場で、同国の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の株価が一時44％安となった。米政府が同社を管理下に置いたことから、最終的には株主価値が失われるとの懸念が広がった。
米政府の救済案では、850億ドル（約９兆円）の融資の代わりにＡＩＧの持ち分ほぼ80％が政府保有となる可能性がある。普通株と優先株の配当も停止される公算がある。米政府はＡＩＧ破たん回避に向けた民間の取り組みが実を結ばないなかで、姿勢を転換し救済を決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16 日遅くの声明で「ＡＩＧが無秩序な形で破たんすれば、既に相当ぜい弱な金融市場の状況を悪化させかねない」と説明した。
ＡＩＧへの融資の金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に8.5ポイント上乗せした水準となる。ウニクレディト・マーケッツのロンドン在勤チーフエコノミスト、マルコ・アンヌンツィアータ氏は顧客向けリポートで、「懲罰的な金利水準は、政府融資がＡＩＧを無制限に存続させるための補助金ではなく、同社が既存契約は履行するものの存続は不可能にする縛りであることを明確に示している」と解説。
「コントロールされた破たんを目指すものだ」と書いている。
ＡＩＧは大恐慌以来で最悪の米住宅不況のなかで損失が膨らんだ。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは、ＡＩＧ破たんは金融業界に1800億ドルの損失をもたらす恐れがあると試算した。ＡＩＧは米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券578億ドル相当を含む4410億ドルの債券についてクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を販売している。
ＵＢＳのクレジットアナリスト、デービッド・ヘブンズ氏は「ＡＩＧを当局が破たんさせた場合、いったいどうなっていたか、誰にも分からないが、巨大なシステミックリスクを招来していただろう」と話した。
ＡＩＧは発表文で、政府との合意により「秩序ある資産売却」のための時間的猶予が得られたと説明した。
事情に詳しい関係者１人によると、ロバート・ウィラムスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）に代わり、米保険大手オールステートのＣＥＯだったエドワード・リディー氏がＡＩＧの新ＣＥＯに就任する。
ニューヨーク時間午前10時36分（日本時間午後11時36分）現在、ＡＩＧ株は1.66ドル安の2.09ドル。
ＡＩＧ債（表面利率5.85％、2018年償還）の利回りは13.8％となり、同年限の米国債を約10ポイント上回る。
複数の米金融当局者は匿名を条件に、政府融資はＡＩＧの資産売却や清算が前提ではないものの、ＡＩＧが借入金を返済するためにそのような方向に進む公算が高いと述べた。当局者は、融資の返済期限を迎えた時点でＡＩＧの規模が縮小しているか存在しなくなっているか、あるいは現在の規模を維持しているかについて当局に予断は無いと述べた。
また、ＡＩＧの持ち分はＦＲＢか米財務省が保有することになるだろうとし、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスを破たんさせＡＩＧを救済した理由については、リーマン破たんに対しては市場に、より備えがあったと説明した。
経緯を知る関係者１人によると、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループがＡＩＧの財務状況の検証のため起用されたが、両社は解決策を提案することができず、当局が救済に動いた。ＡＩＧの新ＣＥＯに起用されたリディー氏は現在ゴールドマンの取締役を務めている。ポールソン米財務長官もゴールドマン出身。
現在もＡＩＧ株を大量に保有するモーリス・グリーンバーグ元ＣＥＯを中心とした投資家連合は政府の救済策が発表される数時間前に連邦政府への届け出で、ＡＩＧの全体か一部の買収または融資提供を提案していた。グリーンバーグ氏は政府発表前のインタビューで、「つなぎ融資が必要なだけなのに、株式を無価値にしなくてもよい」と話していた。
また、ドイツの保険大手アリアンツと米投資会社ＪＣフラワーズはこれに先立ちＡＩＧに出資を提案したが、ＡＩＧはこれを拒否していた。
アナリストらは自動車ローンや住宅ローンを提供するアメリカン・ゼネラル・ファイナンスや米国の変額年金事業、再保険会社のトランスアトランティック・ホールディングスの持ち分、資産運用部門のＡＩＧインベストメンツなどのＡＩＧ資産が売却候補だとみている。
AIGグループ各社は、生命保険契約者保護機構に加盟しております。
http://www.seihohogo.jp/
生命保険会社の契約者保護制度
http://www.seihohogo.jp/pdf/pamphlet_h18.pdf
上記のパンフレットで確認することをお奨めいたします。[注意、PDFファイル]
最悪、破綻した場合でも、掛け捨てなどの保障部分は保障されております。過去例からいえば、減額されることはあってもごくわずかで済むと思われます。年金など貯蓄部分に関しては、大幅な減額も想定されます。個別の契約内容や保険会社の財務状況により対応に差が生じるものと思われます。最終的には自己責任、自己判断でお願いいたします。
また、国内メディアなどでは正しい情報が伝達されない可能性もあります。昨日の報道を見る限り、一部で信頼出来ない発言が見受けられました。今回の案は、本質的な救済のための国有化ではなく、市場の混乱防止の為の単なるつなぎ融資に過ぎません。
政府案では貸付金利がLIBOR＋850bpとなっており、昨日のLIBORからの推定では14％近い金利が必要とされます。また、この融資の前提には資産売却があり、会社存続を前提とするものとは思えません。
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