渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第349回 Too small, Too late

本日も2本立てです。
第348回　米国政府、大規模な救済策を発表
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44018223.htmlからどうぞ

ドル崩壊！
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Too small, Too late　これはバブル崩壊後の処理において、欧米が日本に対しぶつけてきた言葉である。今、同様の事態がアメリカ経済、世界経済に発生している。
先日のリーマン破綻、ＡＩＧの破綻危機などにより、米国経済は深刻なリスクに突き落とされた。これにより従来のバーナンキ、ポールソン体制の行ってきたこれまでの対応策は否定されてしまった。
日本のバブル最終処理課程における公的資金導入を否定し、批判してきたのは何を隠そう彼らであった。
また、窓口融資を中心とする安定した金融政策を否定し、グローバルスタンダードの名の下にインターバンク市場中心の金融制度への以降を求めてきたのも彼らであった。そして、時価評価会計を基本とする米国会計原則の導入を求め、旧来の日本の会計制度、安定した経営基盤創設の為の内部留保の否定をしてきたのも彼らだ。

今、それが根底から覆されそうな状況となっている。

米国は国際会計の導入を決めた。そして、公的資金導入を始めた。窓口融資を拡大しようとしている。

日本の金融機関は、欧米の押しつけてきたＢＩＳに苦しめられ、実体以上に破綻の危機に陥った。
また、保険会社を中心とする金融機関は、不健全のレッテルを貼られ、不安を煽ることで資金の流出を促進させられてしまった。

ＡＩＧを中心とする外資の保険会社は、安い保険料とＡＡＡ格付けという武器を手に日本に訪れ、不安に陥る契約者を奪い、そして、国内の安定性資金とその資金循環を崩壊させていった。

実は2004年にＡＩＧの格付けは引き下げられている。メディアはそれをほとんど報道しなかった。

ＡＩＧ問題、リーマン破綻を通じて、日本人の外資に対する見方は大きく変わるのではないだろうか？

外資の安全神話は完全に虚像であった。
多くの日本人はこれに気づいたであろう。

また、ライブドアや村上ファンドなど虚業の紳士をカリスマのように扱ったメディア、その責任を未だに取っていない。

お気づきの方も多いかも知れないが、テレビのスポット広告を支えてきた企業群は破綻の危機に瀕している。外資系保険会社　サラ金会社　パチンコメーカー　ete.etc 今後、冬の時代を迎えるであろう。

三菱ＵＦＪ：米基準の前期損益「のれん代」の処理で5424億円の赤字に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiGkFk2OZGKY
　９月19日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが19 日発表した米国会計基準による2008年３月期の連結純利益は5424億円の最終赤字となった。6366億円黒字だった日本基準を１兆1790億円下回った。日本基準では認識しないのれん代の目減り分8937億円を計上したのが主因。米基準での赤字決算は三菱東京フィナンシャル・グループ当時の2002年３月期以来。
　三菱東京ＵＦＪ銀行広報部の古本英樹次長によると、05年の旧三菱東京ＦＧと旧ＵＦＪホールディングス統合時ののれん代については、米基準では存続会社の株価下落などを反映し、その都度、減損処理する決まりがある。日本基準決算への影響はなく配当は予定通り行うとしている。

リーマン：日本法人再建へ三井住友ＦＧと交渉−アジア部門も視野
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai1n.adk.dNQ
　９月19日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズの日本法人で民事再生法の適用を申請中のリーマン・ブラザーズ証券が、再建に向けたスポンサー候補として三井住友フィナンシャルグループなどと交渉していることが19 日、分かった。三井住友ＦＧは国際的な投資銀行業務の強化を目指しており、日本法人だけでなくアジア部門の買収なども視野に入れているもようだ。
　複数の関係者によると、リーマンは株式、投資銀行、不動産など主要部門の早期再建に向けスポンサーの選定に入っており、遅くとも26日までに決定する方針。リーマンは英商業銀行バークレイズとも日本を含めたアジアの事業売却で交渉を進めているほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも資産や部門の売却先候補として名前が挙がっている。 以下略


モルガンＳ株が急伸、政府の危機対策包括案やワコビアとの交渉で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVTv8KzA.V_U

ワシントンＭに複数が関心示す、一部取得目指す買い手候補も−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2oiAiTEmk1c

ＵＢＳの合併必要ない、「資本は十分」−スイス連邦銀行委員会委員長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2LYvqjuClvI

モノラインの米ＭＢＩＡとアムバックを数段階格下げも−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abeLBz5APY.c

まだ、何も片付いていない。片付けるのはこれからだ、、、、

第348回 米国政府、大規模な救済策を発表

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昨日の市場は、アジアでは前日のNYの緊急対策による上げを受けて上げて寄りついた。その後の欧州も米国政府による根本的な解決案に対する期待と英国の空売り規制が功を奏す形で大きく上げた。NY二は一定もその流れは継続、今週に入って下落を続けた市場は反発した。為替も米国政府の包括的な救済案により円キャリーの回復を期待する形で円安方向に動いた。

日本株（終了）反発で締め、世界金融危機に揺れた１週間−米抜本策へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj_136uhFFr0
アジア株：上昇、米株先物も高い−中銀の危機対応策などを好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aew5jo6XANFg
欧州株(19日):急反発､ダウ欧州株とＦＴ100は指数開始以来最大の上げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anyNTgVKvKs8
米国株(19日)：大幅続伸、銀行救済と空売り規制で−ダウ370ドル高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1s0DdnocCJM
ＮＹ原油（19日）：大幅続伸、米政府の金融危機対策で需要増に期待
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4baqHqnklWo
ＮＹ外為(19日):ドルが対円で８月以来の大幅高、米政府の救済策好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj9pJJnbYfxc

米ＦＲＢ、ＭＭＦ支援へ公定歩合で貸出−ＧＳＥ債購入計画も発表
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLsAQ9SxSBFk
　９月19日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は19 日、銀行がマネーマーケット・ファンド（ＭＭＦ）の解約に応じる際の資金を融資する方針を表明した。また、金融市場の流動性を確保するため、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）から政府支援機関（ＧＳＥ）債を購入する計画も明らかにした。
　ＦＲＢは銀行がＭＭＦから高格付けの資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を購入する際の資金を融資する。融資の利息は現在2.25％の公定歩合を適用する。ＦＲＢは融資額の規模については言及していない。
　マネー・ファンド・リポートによると、17日のＭＭＦ解約総額は過去最高の892億ドルに上った。米財務省は19日、米国の為替安定化基金から最大500億ドル（約５兆3800億円）を用い、ＭＭＦ投資家の元本を保証する計画を明らかにした。
　ＦＲＢは「市場の機能をさらに支援するため」、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行する短期ディスカウント債を購入すると発表。ニューヨーク連銀は「今後数週間に競争入札により」、同債券の購入を実施するとの声明を発表した。

米財務省:マネーマーケット･ファンドの保有資産保証へ-500億ドル拠出
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOf_nRUDzaP8
　９月19日（ブルームバーグ）：米財務省は19日、マネーマーケット・ファンド（ＭＭＦ）の投資家を金融市場混乱から守るため、米国の為替安定化基金から最大500億ドル（約５兆3800億円）を投じる計画を発表した。
　財務省の同日の声明によると、同省はＭＭＦで、料金を支払って財務省のプログラムに参加するファンドの保有資産を１年間、保証する。個人向けファンドも機関投資家向けファンドも対象となる。
　財務省は声明で、「マネーマーケット・ファンドは多くの米国民の貯蓄・投資手段として重要な役割を担っている」とし、「米国の資本市場と金融機関にとって基本的な資金源でもあり、ＭＭＦ業界の信頼を維持することは世界の金融システムの整合性と安定を守るために必須だ」と説明した。
　米国債と銀行預金に次いで安全な投資先とみなされていたＭＭＦは、額面１ドルに対し１ドルの純資産価値の維持に苦闘している。リザーブ・プライマリー・ファンドが今週、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの債券による損失で元本割れを来たし、ＭＭＦへの信頼は揺らいだ。

米政府、数千億ドルの問題資産買い取りへ−大恐慌以来の権限強化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4Ge4c8wyrRw
　９月19日（ブルームバーグ）：米政府は問題資産を銀行から切り離す政策に動き、短期金融市場からの資金流出に歯止めをかけた。金融システムに対する連邦政府の権限は大恐慌以来で最も強化された格好だ。
　ポールソン米財務長官は19日の記者会見で、債権買い取りについて「数千億ドル規模になる」と予想。「明確な効果を表すほど大規模で、問題の核心を突いた内容にする必要がある」と述べた。
　財務省は19日、米国の為替安定化基金から最大500億ドル（約５兆 3800億円）を用い、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）投資家の元本を保証する計画を明らかにした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は商業銀行向けの融資を拡大した。17日にＭＭＦ解約総額が過去最高の892億ドルに上る中、今回の措置は崩壊の瀬戸際にある信用市場を救済することが狙いだ。
　ポールソン長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がまとめた今回の計画には、容易に現金化できない資産を企業のバランスシートから除去することが含まれる。これを好感し、株式相場は英国や中国など世界的に上昇した。ドルも上昇し、米２年債利回りは23年ぶりの大幅な上昇となった。

　　プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授（元ＦＲＢ副議長）は「これは市場の治癒に向けた大きな一歩で、市場の不透明感払しょくに向けた大きな一歩でもある。これは非常に慎重に作成される必要がある。必要なのは大規模でシステミックな措置だ」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　空売り規制
　今回の計画は金融・住宅市場の改善に向けたポールソン長官とバーナンキ議長のこれまでの努力が失敗に終わったことを認める形となった。米政府は過去12日間にアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のほか、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を公的管理下に置き、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
　18日夜にポールソン長官とバーナンキ議長と会談した議会指導者は関連法案を早急に通過させる意向を表明している。
　コックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長は18日、議会指導者と会談後、市場の流動性確保を目指した新たな規制を検討する姿勢を示した。ＳＥＣは19日、金融株の空売りを10月２日まで禁止すると発表した。英当局は18 日、類似の措置をとった。


米財務長官とＦＲＢ議長：信用危機の緩和に週末を徹して取り組む
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1cTGGjF4I4w

米国政府は金融市場の本格的な崩壊を恐れ、緊急対応策を協議しＧＳＥ債の買い取りやＭＭＦの元本保証を含む対応を発表した。これにより市場は一時的な安定を取り戻したが、まだまだ道は多難であり、今回の処置による米国政府の財務内容の悪化に対する懸念、膨大な資金供給のよりドル希薄化の懸念もある。また、ＡＩＧ問題など一旦傷ついた信用が回復するのかといった根本的な問題もあり、この先の流れは不透明である。