|
昨日の日本経済新聞朝刊 よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました。
http://www.yomigoro-booknavi.com/
ドル崩壊！
一部書店ではネットで在庫検索が可能です。是非、ご利用ください。
http://tech.openvista.jp/stock/
お近くの書店にない場合、書籍通販もご利用いただけます。
売り切れでご迷惑をおかけしております。ネット書店の在庫は下記にて確認できます。
http://ssearch.jp/books/wssearch.php?ISBN=4883926583&EAN=9784883926589
すでに驚かなくなってしまったが、先週末も銀行破綻が発生した。
Ameribank, Inc., Northfork, WV
破綻銀行リスト
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html
昨日、政府による7000億ドルに及ぶ不良債権買い取り案が提示された。当初この案には外国金融機関は含まれていなかったが、外国の金融機関も対象となる見込みとなった。また、同時に日米欧の主要６中銀が米国資産を担保にドルを貸し出す方策も考慮されている様子である。
先日、日米欧の主要６中銀が通貨スワップ契約を結び、それぞれの銀行間市場を通じて直接ドルを供給することが発表された。これは域外の銀行間市場において、ドル建ての金利が高騰していることを踏まえた物で、各国中銀がドルを供給することで域外におけるドル建て銀行間金利の高騰が緩和されることが期待されている。
詳報等を解析してみないとわからないが、この2つの方策を合わせることで市場の危機的状況を緩和しようという物であると思われる。
米政府が7000億ドルでの不良資産買い取り案、財務省に広範な権限
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826685720080921 一部抜粋
ポールソン財務長官には大幅な権限が与えられ、ロイターが入手した法案草案によると、長官の決定は裁判所の審査を受けないことになっている。
財務省が２０日遅くに発表した声明によると、政府は米国に本拠を置く銀行や機関から、住宅・商業用不動産ローンおよび関連資産を今後２年にわたり、最大７０００億ドル買い取ることができる。しかし市場安定のために必要と財務長官が判断した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に諮問のうえ、買い取る資産内容や買い取り元の条件を付けないことも可能としており、外国の金融機関からの買い取りに含みをもたせている。
買い取りに伴い、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。
法案では、財務省は不良債権買い取りに向けてアセットマネジャーを採用することができる。買い取り対象は２００８年９月１７日以前に組成・発行された居住用・商業用モーゲージおよび関連債券。買い取り期間は２年間だが、当局はその後も資産の継続保有が可能。買い取り価格は可能な場合、市場メカニズムに基づき決定するとしている。また金融機関が政府に買い取り資産をオファーする「リバース・オークション」方式をとる場合もあるとしている。
不良資産買い取り案、外銀も利用可能＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826690520080921
外貨建て担保に資金供給の新制度、日米欧の主要６中銀が検討−日経
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anykM5132Rfk
昨日、日銀をはじめとする中央銀行は、オーバーナイト物（翌日返却）を中心とするドル供給を発表した。しかし、この方策だけでは短期市場は緩和されるが、中長期の市場金利は高止まりする公算が強い。
また、米国債権に対する不信感が強まり、金融収縮により中長期の債権価格の下落を後押することになりかねない。同時に流動性不足による金融機関の資金ショートを招く結果となる。これを緩和する目的で、協調して中央銀行によるドル資産貸し出しを行うということではないだろうか？
私が想定するスキームは下記のような物である。
米国は住宅関連債などの買い取り価格を入札で決定する。米国以外の中央銀行は、米国で決定された価格を前提として国内金融機関にドルを貸し出すことになる。ＦＲＢとそれぞれの中央銀行はスワップ契約に基づく契約の決済にこの資産を流用することが出来ることになる。
この方策の問題点
入札により金融機関が保有する不良債権の市場価格が決定してしまう為、金融機関は保有する債権全般の評価替えを必要とする。特にレベル３（自己評価）資産に、明確な時価が発生する為に膨大な評価損が発生する懸念がある。これに伴い金融機関の財務状況が急速に悪化する恐れも指摘される。
また、協調対象となる国以外の金融機関に対しては救済処置がない為に、危機的状況は緩和されない。
この方策のメリット
買い取り価格が決定されるため、それぞれの債権の底値が形成されることになり、一定の流動性がうまれることになる。また、事実上の政府保証債とされているＧＳＥ債を安く買い上げることで、将来の政府負担の軽減にもつながる。
米国にとって非常に都合の良い物となる可能性もあるが、現在の金融収縮状況の打開ということを考えれば仕方がない部分もあると思われる。今回の協調から切り離された国の金融機関は、今回の恩恵を被ることが出来ず、評価損部分のみデメリットが発生する可能性も高い。
まだ、救済策に関しては議会を通過していない。議会では民主共和間で対立が高まるおそれもあり。その動向が注目されるわけである。
米政府、7000億ドルの不良資産の買い取り権限求める-議会に提案
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amJWgaN7PkGs
米政府の不良資産買い取り計画は民主、共和党の対立招く恐れ-議会で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMz0S.hQ6ZSA
ＳＥＣ:ヘッジファンドに金融株取引の報告義務-相場操縦の調査強化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apJ1UXmwX.kk
９月20日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日の声明で、ヘッジファンドと証券会社、機関投資家に対して宣誓の上、金融株の取引状況の開示を義務付けることを明らかにした。ＳＥＣは金融株の相場操縦で調査を強化する方針。
ＳＥＣによると、金融機関の証券やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で相当額の取引を行っている投資家はポジションを開示するとともに、他の情報を提供する必要がある。ＳＥＣのスポークスマン、ジョン・ネスター氏はこうした要求をだれが受けることになるかコメントしていない。
ドッド上院銀行委員長や米証券大手モルガン・スタンレーのマック最高経営責任者（ＣＥＯ）などはトレーダーが間違った情報を流し、企業を攻撃するために不正な戦術を用いている可能性があると指摘している。
ヘッジファンドなどが支払い能力を超えるＣＤＳの引き受けをしているとに言われており、その内容の把握が不完全であると指摘されている、今回の方策でその内容を確認し、必要な手段を採る準備を始めたと言える。
|
コメント（5）
