渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第353回 最後の貸し手 三菱ＵＦＪ:米モルガンＳに１兆円出資 野村によるリーマンアジア買収

本日も２本建てとなります。
第352回　米国４大投資銀行が消えた日
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/44139717.html　からどうぞ

昨日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました。
http://www.yomigoro-booknavi.com/

ドル崩壊！
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三菱ＵＦＪ:米モルガンＳに１兆円出資､筆頭株主へ−投資銀行強化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alp4qj4oni2I
　９月22日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22 日、米大手証券モルガン・スタンレーに出資することで合意したと発表した。モルガンＳの普通株最大20％を取得して筆頭株主になり、持ち分法適用会社とする方針だ。20％の出資は9000億円を超える見通しで大手邦銀による海外金融機関への投資では過去最大規模となる。
　三菱ＵＦＪによると、取得価格や時期については今後、調整していく。国際的な投資銀行業務の強化が目的で、企業の資金調達や買収・合併（Ｍ＆Ａ）助言など同業務全般での提携に向け具体的な協議を進めていく。少なくとも取締役１人を派遣することも検討する。今回のモルガンＳへの出資は三菱ＵＦＪの独占的な契約に基づいて実施される。以下略

米モルガンＳがワコビアとの合併交渉を保留、週内に打ち切りも−ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFyQDr9YekNs

　モルガンＳとワコビアとの合併交渉は打ち切られた。敗者連合では合併は難しかったのだろうか？

野村ＨＤ:リーマンのアジア事業買収で合意､3000人規模−国際強化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVbtqtWpgJUA

野村ＨＤによるＩＲ
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20080922/20080922.html
　野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼CEO:渡部賢一）は、リーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）の日本、オーストラリアを含むアジア・パシフィック地域部門の3,000人を超える雇用を継承することについて、基本合意に達したと発表した。本案件の成立にはいくつかの条件を満たすことが前提となる。
　本案件については、雇用に加え、その事業インフラも引き継ぐ。リーマンは、投資銀行業務の分野で強固なビジネス基盤を持ち、M&A、取引執行サービス、さらに、デリバティブ、電子取引、プライム・ブローカレッジ等の業務を展開している。本案件により、同地域における同社とリーマンの顧客基盤が融合し、ホールセール・ビジネスの強化に繋がる。また、アジア発の世界に向けた戦略の実現をさらに推し進めることになる。
なお、同社は、対象となる部門の社員の雇用を引き継ぐが、トレーディング等に関連する資産と負債は継承の対象外としている。以下コメント部分略

幾つかの条件というのが非常に気になる訳である。
これに先立ち、FTは下記のような報道を掲載した。
野村ＨＤ：米リーマンのアジア事業買収で合意、韓国除く−英紙ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6XWVc0XxVA
最終的に韓国事業の行方はどうなったのだろう？

バークレイズ､リーマン・ブラザーズの北米事業買収完了-17.5億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ0JB7Q3sgUo
　９月22日（ブルームバーグ）：英銀３位のバークレイズは22日、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの北米事業買収を完了したと発表した。買収額は17億5000万ドル（約1870億円）。
　バークレイズの発表資料によれば、同行はリーマンの投資銀行と資本市場関連事業を買収する承認を、米破産裁判所から19日に得ていた。

バークレイズには、三井住友が出資している。

リーマンアジア　　　　野村
リーマンアメリカ　　　三井住友
モルガンスタンレー　　三菱ＵＦＪ

日本勢は、このような形でリーマンの破綻処理に参加すると同時に、全米の一角を担う投資銀行に経営参加することになった。しかし、米国の不動産価格の下落は底が見えておらず、リーマンの破綻に伴うＣＤＳ問題、ＡＩＧ問題など問題山積の状態である。今回の判断が良い判断となると良いが市場環境はより厳しいといわざる得ない。しかし、日本が参加しない限り、今回の問題の解決はない状況となっている。
そして、日本は膨大な額のドル資産を保有しており、ドルの衰退は日本の衰退に直結する問題でもある。今回の判断が将来に向けての良い判断となることを心から望むものであるが、実際のところ難しいかもしれない。

短期市場:翌日物が二極化、外銀調達やレポ金利高い−日銀は供給継続
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMh26tze3RTE
　９月22日（ブルームバーグ）：午前の短期金融市場の無担保コール翌日物は、国内銀行の調達水準が0.2％まで低下する一方、外国銀行の調達は0.5− 0.6％台と水準が二極化している。金融機関同士で信用不安が根強いうえ、国債決済の集中日に伴う決済不能（フェイル）も警戒され、レポ（現金担保付債券貸借）市場を中心に資金手当ての需要が強い。
　翌日物は前週末の加重平均金利0.433％に対して、国内大手行は0.50％で調達を進めた後、0.30％から0.20％まで水準を下げて取引している。一方、外銀は0.55％を中心に一部0.60−0.65％と、高めの水準で資金を確保しており、国内銀と外銀で調達水準に大きな格差が生じている。
　セントラル短資の金武審祐執行役員は、「邦銀のインターバンクレートだけみていると資金供給オペは必要ないが、レポ市場の影響で外銀のコールレートやオペレートが高くなっている。レートの二極化で、日銀は難しい金融調節を迫られている」と指摘する。
　日銀は午前９時20分の定例金融調節で、即日実施の本店供給担保オペ１兆 5000億円（期日９月24日）を実施した。定例時刻前の緊急供給は回避されたが、大量の資金供給は５営業日連続。オペの最低落札金利は0.71％、平均金利は 0.726％と、翌日物の誘導目標0.50％を大幅に上回っている。

　リーマンＡＩＧ問題の発生により、外資への安全神話は完全に崩壊した。また、ＡＩＧなど円キャリートレードの原資となる外資系保険会社の資金は流出を続けている物と思われ、その影響は未知数である。
今回の問題により、市場から長短両面の真水の資金が失われる物と想定され、それがレベレッジマネーに更なる混乱を巻き起こす物と推測される。

ＡＩＧ株主：22日に政府救済策の代替案協議へ−株式希薄化に反発
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awIT0EMdQgso　一部抜粋
　ＡＩＧは先週、当局から最大850億ドルの融資を受け、公的管理下入りすることで合意した。当初公表された条件では、米政府が79.9％の持ち分相当のワラントを得るに当たり、株主の承認が必要とされていた。ところが、19日遅くに当局に提出された文書では、ワラントや株主投票への言及部分が削除されていた。

　ＡＩＧの救済に関して、株主の反発により再協議が行われる模様である。まだまだ、先行きは不透明な段階であり、その成り行きに注目されるところである。

米財務省：非課税ＭＭＦも保証プログラムの対象-19日時点価値を基準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac678U55mkRw
ＭＭＦ保証プログラムにより、一般の預貯金からの資金流出が懸念されている。当然とも言えるがこれにより、銀行の財務内容が悪化する懸念が生まれている。

　アメリカはどこに向かうのだろうか？迷走を続けている。

第352回 米国４大投資銀行が消えた日

本日も２本建てとなります。


昨日の日本経済新聞朝刊　よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました。
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昨日の市場は、アジアでは先週末のNYの救済策発表による上げで寄りついた物の上値の重い展開、欧州は前日水準で寄りついた物の急激な原油価格の反発を受けて急落、NYも同様の展開で大きく下げた。

日本株（終了）続伸、米包括危機策を評価−金融や景気敏感買い集める
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aguAOySWfmzs

アジア株：上昇、金融株や商品関連銘柄が高い−米金融支援策を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFKFQwJaD4L0

欧州株（22日）：下落、小売り・旅行関連銘柄が安い−原油高を嫌気
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLix6CH.Gfvo

米国株(22日):急落、政府救済策でも景気悪化−ダウ372ドル安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVEkW6F8SSJA
　９月22日（ブルームバーグ）：米株式相場は大幅下落。原油相場がバレル当たり15ドル急伸するなか、米財務省による金融機関の不良資産買い取り計画でもリセッション（景気後退）が回避できないとの懸念が広がり、銀行や小売業者、テクノロジー企業を中心に下げた。
　Ｓ＆Ｐ500種は前週末比3.8％安と、過去２営業日の上昇幅の約半分を消した。米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）２位のソブリン・バンコープとウィスコンシン州最大の銀行マーシャル・アンド・イルズリー、Ｓ＆Ｌ最大手ワシントン・ミューチュアルがそれぞれ21％超の下げとなり、Ｓ＆Ｐ500種銀行株指数は過去最大の下落となった。政府の救済策で、銀行の多くが保有する住宅ローンの価値が低下するとの懸念が背景だった。

空売りが禁じられる中で、金融株は大きく下げた。これは実体のある投資家の逃避を意味する物である。

ＮＹ原油(22日)：急伸、一時25ドル高と最大の上げ−踏み上げで増幅
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ak1wkAm73370

ＮＹ外為：ドルが対ユーロと円で下落、米財政赤字拡大を懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVI6rHyZTahQ
　９月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して大幅安。対円でも下落した。米国で発表された7000億ドルの不良資産買い取り案は同国の財政赤字をさらに拡大させるとの懸念が背景。
　ポールソン財務長官が発表した金融機関救済案は、投資家による米ドル資産への信頼回復にはつながらず、ドルは４営業日続落した。この日は株式、債券も下落した。一方、原油は急伸した。
　ＲＢＳグリニッチ・キャピタル・マーケッツ（コネティカット州グリニッチ）の北米通貨戦略責任者、アラン・ラスキン氏は「財政赤字の急増がドルを含め、市場参加者にドル建て資産を保有する価値を再考させつつある」と語った。


米国の緊急機関救済策に対して、市場は非常に冷徹な判断を下した。財政負担の増加によるドルの希薄化と米政府の財務内容の悪化を懸念する形でドルは売られ、代わりに原油が買われた。これにより原油価格は暴騰、他の市場を圧迫する結果となった。このところ世界の市場は大きな上げと下げを繰り返しながら大きく収縮方向に進んでいるといえるのではないだろうか？

米ＦＲＢ：ゴールドマンとモルガンＳの銀行持ち株会社化を承認
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afPEODaXF3Pc
　９月21日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーが証券会社から銀行持ち株会社に移行し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の管轄対象になる。独立した投資銀行としてウォール街で最後まで残っていた２社だが、信用市場収縮のあおりで資金源を拡大せざるを得なくなった。
　ＦＲＢは21日、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループが提出していた銀行持ち株会社への移行の申請を承認したと発表。同時に、両社が金融当局から直接融資を受ける際の担保をより幅広い範囲で受け付けるとし、両社の融資を受ける能力を向上させた。
　15日にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんし、メリルリンチがバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に身売りしたことを受けて、ゴールドマンとモルガン・スタンレーはＦＲＢに助けを仰いだ。ウォール街の混乱で両社が低めの資金調達コストで生き残る能力も疑問視され、モルガン・スタンレーは米銀ワコビアとの合併交渉に入った。
　連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のウィリアム・アイザック元総裁は「われわれが知るウォール街の終わりを告げる決定だ」と指摘。「米国はウォール街の企業家精神にあふれたリスクテーカーから大きな恩恵を受けてきただけに本当に残念だ」と述べた。
　ＦＲＢは、これらの２社への中央銀行からの直接的な融資を認めることで、２社が銀行持ち株会社の枠内で資金調達を管理する体制に移行するに当たって得られる流動性の支援が拡大すると指摘している。
　ＦＲＢはニューヨーク連銀に対し、モルガン・スタンレーとゴールドマン、メリルリンチのロンドンを拠点とするブローカーディーラー子会社に融資する権限を与えた。

これで４大投資銀行すべてが何らかの形で消えたことになる。米国の世界金融制覇を支えた投資銀行であったが、結果的にはすべてそのままの形では生き残れなかった。2社は今後、金融持ち株会社と形を変えＦＲＢの監視下で最後の生き残りをかけた戦いを始める物と思われる。今回の処置によりＦＲＢの窓口融資枠が拡大され、緊急の資金逼迫に対応しやすい環境となる。しかし、ＦＲＢの監視下に入ったことでその行動は制限され、従来のような自由な振る舞いは許されなくなる。

祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは（わ）す。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。

米国の経済を支えてきた投資銀行　無情にも繁栄の時は終わった。

Ｇ７財務相声明全文：世界的な金融市場の混乱で緊急電話会議
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB3.lgSk.wCE
　９月22日（ブルームバーグ）：７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）が22 日に発表した声明は以下の通り。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のウェブサイトに掲載された。
　Ｇ７は22日、世界的な金融市場について協議するため電話会議を行なった。われわれは、国際金融システムの堅実性を守り、市場の流動性および円滑な機能を促進するという、強力な共同責務を再確認する。いずれも世界経済の健全性を支えるには不可欠な要素である。
　金融市場の安定性を高め、信用不安緩和のために米国が講じた異例の措置、特に金融機関を不安定にした非流動資産を取り除く計画を強く歓迎する。またＧ７各国が取った措置も非常に歓迎する。主要中央銀行は、資金調達市場での流動性のひっ迫に対処するため協動してきた。これは国際金融市場の混乱に対応するために極めて重要である。
　いくつかの規制当局は市場操作に対抗し、金融市場の安定化を図るため、金融株の空売り一時的禁止を含め、断固たる措置を講じてきた。
　規制をより効果的なものにし、投資家を流動性ある安定した市場に呼び戻すことの重要性を認識している。国際金融システムがより長期的に堅固であるよう、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言を完全かつ迅速に実行することに引き続き注力する。今秋にＦＳＦが報告する慎重な監督・規制の強化、企業のリスク管理慣行の改善点、情報開示・透明性の向上、会計制度の強化についての進展状況を期待している。
　われわれは現在も続く世界経済および世界市場での課題に取り組むため、国際的に協力を深め、財務省や中央銀行、規制当局と緊密な連携体制を維持することを約束する。引き続き、各国もしくは必要な場合はＧ７全体で、国際金融システムの安定性を確保するために必要となり得るあらゆる行動を取る用意がある。

Ｇ７財相は今回の金融危機を受けて、電話による緊急会談を行い緊急声明を発表した。しかし、その声は市場に届かなかった、、、、