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21日の日本経済新聞朝刊 よみごろＢＯＯＫナビで紹介されました。
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ドル崩壊！
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昨日の市場は、アジアは指標となる日本市場が休場となる中、前日のNYの下げを受ける形で全般的には低調な動き、何故か韓国と台湾だけが上げて終わった。その後の欧州はバーナンキ議長の危機的にあるという発言を受けて下落、また資源価格は再び急落し、資源株を中心に売られたとことも下落を促進した。NYも同様で、大きな値動きの中、最終的には引けて終えた。
アジア株：日本除くＭＳＣＩ指数、３日ぶり下落−金融株や航空株安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adtKuBZ3eIBg
欧州株(23日)：続落、バークレイズ安い−ＦＲＢ議長の議会証言受け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR67ZcLsz4AU
米国株(23日)：２日間の下げは02年以来で最大−ダウ161ドル安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR8P_3J_Otm0
ＮＹ外為(23日)：ドル上昇、前日は下げ過ぎと判断−原油安も好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVXOKlf0sgSg
ＮＹ原油(23日)：反落、金融危機対策の効果に疑問符−106.61ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAztbcIqGMiE
ＮＹ金（23日）：下落、ボラティリティー低下の兆候−900ドル割れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8Y9ikUvp2o0
マーケット全体に危機感は高まり、市場を支配していたフェィクマネーが急激な速度で収縮方向に動いている様に感じる。投資家の心理状態に合わせ、急激な移動を繰り返しながら、徐々に失われている。市場を流れる資金量が縮小することで、市場価格の下落と損失が発生、それが危機を高めるという負のスパイラルを呼び込んでいると言えよう。当局は信頼回復と安全性確保のため、各種の保証と規制を打ち出しているが、それが投機性に高いフェイクマネーを縮小させる要素にもなっている。
米財務長官:市場混乱｢経済全般に波及｣-議会は「新段階」に対応を
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am_e_cFspG6E 一部抜粋
同長官は上院銀行委員会での証言のテキストで、「市場の混乱は先週、新たな段階に達した」とし、「この混乱の根にある原因に、根本的かつ包括的に対処するため、一段の決然とした行動が今、必要とされている」と主張している。
ポールソン長官は、不良資産買い上げ案について、１つの対策によって「住宅保有者と経済全体を救うためにわれわれができる最も効果的な道だ」としている。
今回の対策案は、住宅ローン関連証券など流動性の低い資産を買い上げる権限を米当局に与えるもの。当局は先週、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）への保証プログラムを導入するとともに、米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を政府管理下に置いた。コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場支援やファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など連邦機関の短期債購入の案も発表した。
ポールソン長官は証言で、「これまでの措置は必要に応じてケースバイケースで実行したもので、危機対策として十分ではなかった」と説明。「住宅危機に歯止めをかけ金融市場を安定させるためには包括的な行動が今、必要とされている」と強調した。さらに「一連の金融機関破たんが続くことや信用市場の麻痺（まひ）が米国民の家計とさまざまな規模の企業の存続を脅かすことを回避し、経済そのものの健全性を守るために、行動が必要だ」と述べている。
また、米金融市場への規制のあるべき姿についてはまだ共通認識がないとして、これは長期的な問題で現在の混乱が過ぎ去った後に検討するべき課題だとの考えを示した。
ＦＲＢ議長：問題資産、「投げ売り」価格での政府買い取りは不適当
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKVhCwBGwjV4 一部抜粋
市場価格を無視した高い価格での買い取りは、保有する金融機関の負担を軽減することになるが、将来に向けての政府の負担を増大させることになる。このような方策はモラルハザードを招くと同時に国民からの強い反発を招く恐れがある。
米不良資産買い取りで財政赤字は来年１兆ドル突破も−専門家の見方
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKVhCwBGwjV4
米大統領:金融危機克服へ迅速な行動確約-国連総会前に各国首脳と会談
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a940U5veM0Vc
みずほＦＧなど137社を株式空売り規制リストに追加−米ＳＥＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEB5Zl4LARZM
ヘッジファンド業界：空売り規制が打撃、成績は10年で最悪か−ＷＰ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5ZhuEM7Psbw
ＮＹ州がデフォルト・スワップ市場の規制計画、監視強化の動き加速も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFfJhp7.H3j4
ＳＥＣ委員長：議会は当局にＣＤＳ規制権限を「早急に」付与を−証言
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3ggfRm7I_FI
９月23日（ブルームバーグ）：コックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長は23日、上院銀行委員会で証言し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を規制する権限を当局に付与するよう議会に求めた。ＣＤＳ取引が世界的な金融危機をあおっていると懸念する声がある。
ＡＩＧを破綻危機に追い込んだＣＤＳであるが、同時に金融セクターの大きな収入源であったのも間違いのないところである。また、ＣＤＳの存在が低位債権を中心に債権流通を容易にしていた事実もある。投資家としては、ＣＤＳを購入することでリスクを回避出来る為、リスクの大きい低位債を購入しやすいというメリットもあった。しかし、破綻係数が大幅に上がり、既存のＣＤＳ契約が金融機関にとって大きな重荷となっている。また、ＣＤＳ契約の引き受け先に対する規制が甘く、一部で、十分な支払い余力のない企業などが引き受けており、破綻の連鎖が大きな懸念となっている。
ＭＭＦへの預け入れは賢明、低リスクで出し入れも容易−アドバイザー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeX9UPsX_AsI
政府保証により銀行預金からＭＭＦへの資金移動が問題となっている。このような動きが加速することで、金融機関の財務を悪化させる懸念がある。
モルガン・スタンレーとゴールドマン−預金求めて地銀｢つまみ食い｣か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.8AcBMPHnDE 一部抜粋
レイデンバーグ・ソールマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は「米国にはモルガン・スタンレーとゴールドマンに身売りをしそうな小規模銀行が多数ある」と述べた。ただ、大手の銀行が両社に買収されることはないだろうとして、「生き残りに苦労している会社とかかわる理由がない」と付け加えた。
野村ＨＤ、米リーマンの欧州と中東の投資銀行・株式部門を買収へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLbZqOqfb5ck 一部抜粋
野村はリーマンの欧州事業に対して「形だけの」金額を支払う意向だと明らかにした。野村はリーマンのアジア太平洋部門に対しては２億2500万ドル（約 237億円）を提示。同地域の人員約3000人を継承すると明らかにしていた。 リーマンの欧州不動産と、トレーディング資産、もしくはトレーディング負債は継承の対象外としている。
野村はアジアに次いで欧州のリーマンを買収した。しかし、この買収は資産を引き継がない物であり、リーマンの持つ人材とシステムに対する買収である。今後、野村は今回の買収で手に入れたリーマンというシステムをうまく活用できるかということになるだろう。
８月の英住宅ローン承認：前年比64％減、97年来の低水準−ＢＢＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLX0mvjihxfc
米国の陰に隠れがちであるが、英国の不動産バブル崩壊が急速なスピードで進んでいる。
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