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ドル崩壊!
日経一面で広告が入ったため、一部地域で売り切れが発生しているようです。
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セブンアンドワイ(お陰様で、品切れ中のようです)
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32119420

昨日の市場は、アジアでは前日の米国失業率悪化を受ける形で大きく下げた。それに続く欧州も寄りつきこそは前日終値水準を保ったものの米国失業率の悪化と金融機関の損失拡大予測から大きく下げる展開となった。NYは一時、失業率悪化を受ける形で大きく下げるも利下げ観測から金融株中心に反発、結果的に前日レベルまで値を戻す展開に。
為替は、アジア、欧州では円キャリーの巻き戻し圧力が強まり大きく円が上げる展開、失業率悪化を受けて急激な円高に進む局面もあったが、米国の株価回復に合わせる形で少し戻す結果となった。

米VIX指数、2カ月ぶりの大幅上昇−失業申請増加や金融株下落で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHBmCwyF5Aj0

日本株(終了)TOPIXが3月来の1200割れ、景気懸念と信用不安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6Bb8by5xlME

中国株(終了):CSI300指数下落、週間でも6週連続安−景気懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al_y8Jy5lW2A

インド株(終了):センセックス指数、2週間ぶり大幅安−景気懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1.OfRjZw.s4

欧州株(5日):続落、米失業率上昇や損失拡大懸念で−ノキア下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSkKE7vPrNT0

米国株:小反発、銀行株が高い−失業率急上昇に伴う売りを相殺
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF_q_PGwkcGg

NY原油(5日):6日続落、ドル高や需要減観測で−一時105ドル台
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU7PU3hYSaPA

NY外為(5日):週間ベースで円が上昇、リスク回避へキャリー解消

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alsR6c8_0n8M

今週後半の市場は、金融機関の損失拡大予測によるレパトリ、そしてリスク回避思考の強まりによるデレベレッジ、借り入れ原資を返却する円キャリーの巻き戻しという3つの要素で大きく動いたことになる。

ユーロバブル資源バブルの崩壊予測から、強気の展開を見せてきたユーロと資源国通貨が売られ、レパトリ圧力が強まることで、新興国からの資金に引き上げが一段進む展開となった。世界全体のバーチャルマネーが縮小に向かうことから市場の資金量が減少、株式市場を中心に大きく下げる展開となっている。このような流れが続くことで、外債など外部資金に依存する国や基礎体力の低い国の淘汰が始まることになる。


ECB理事:市中銀行への貸し出し規則厳格化、「市場は過剰反応」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9TGM08XF4cA 一部抜粋
 シュタルク理事はフランクルフトでの会合で、「前日の決定に対して過剰反応すべきではない」と訴え、「これはとりわけ引き締めではなく、健全なリスク管理方法に一致させたものに過ぎない」と説明した。ビニ・スマギ理事も同会合で「過剰反応があったようだ」と指摘した。
 欧州銀行が発行した社債のデフォルト(債務不履行)に対する保証コストは前日、上昇した。ECBが担保となる資産担保証券(ABS)の大半を対象に、割引率を拡大させると発表したことに反応した。ECBはすべてのABSについて、これまで最低2%だったリスクプレミアムを一律12%に引き上げた。新規則は2009 年2月から適用される。

ECBの貸し出し規則厳格化で450億ユーロの担保価値損失も−伊紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auoaGEo8Gm0Q
 9月5日(ブルームバーグ):イタリア紙ソレ24オレは5日、欧州中央銀行(ECB)が市中銀行への貸し出し規則の厳格化を決定したことについて、これにより450億ユーロ(約6兆8000億円)相当の担保価値が失われることになると報じた。複数の中銀担当アナリストの概算を基に伝えた。 以下略

ECB総裁:「厳しい環境」でもインフレとの闘い続ける−講演
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asagCOP9zPG8

ECBは金融機関に対して厳格な政策を採っている。この決定に伴いすでに不動産バブルが崩壊中であると見られているスペインなどのバブル崩壊が確定的となったと思われる。また、このところのリセッション予測からユーロは急激に値を落としてきており、全般的にインフレ圧力が強まることになる。ECBはインフレと闘うと表明しているので将来的な利上げ予測も強く、これが金融機関を苦しめる結果になると言う見方も生まれている。

7月の独鉱工業生産、前月比1.8%低下−投資財の落ち込み響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq57QsT6tghE

8月米雇用者8.4万人減:失業率6.1%‐6,7月5万人超下方修正

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahdsDJOrGJ3c
米国の実体経済に対する不安が急激に強まっている。金融セクターを中心とした金融不況が実体経済に反映され始めた形で、不況が本格化する予兆を示し始めたと言えよう。好調であった内需が冷え込みを見せることでデフォルトリスクが急激に上昇する可能性も高く、金融セクターの損失が更に拡大する負のスパイラルが発生する可能性が高い。日本の失われた10年が世界中で発生する可能性を予期させるものとなっている。


米BOAの株価、今後2カ月で24%下落も−個別株オプションが示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4coZ8x.Nbp0

米AIGの社債保有リスク、上昇-住宅ローン関連証券の損失拡大を懸念

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atuzBfBw3InU
 9月4日(ブルームバーグ):4日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、保険最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の社債保証コストが2日連続で上昇し、過去最高となった。同社が保証する住宅ローン関連証券の損失が拡大するとの懸念が強まった。
 CMAデータビジョンによると、AIGの社債に関連したCDSスプレッドは44ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の430bp。上昇は信頼感の悪化を示す。
 米紙ニューヨーク・ポスト(NYP)は4日、AIGが数十億ドル規模の問題のある資産についてバランスシートからの切り離しを図り、別会社を設立する可能性を報じた。クレディ・スイス・グループの株式アナリスト、トマス・ギャラハー氏は先月、住宅ローン債券や社債などの証券に関連したCDS保証5870億ドル余りを売却したAIGについて、格下げに直面していると指摘し、その場合同社は最大133億ドル相当の担保が義務付けられる公算があるとの見方を示した。 以下略

米AIG株価が下落、モルガンSが150億ドルの増資可能性を指摘
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqDdGNxN6GdM
9月5日(ブルームバーグ):5日の米株式市場で、保険最大手の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の株価が下落。証券大手のモルガン・スタンレーがAIGは米住宅市場関連の損失拡大に備えて、150億ドル(約1兆6000億円)の増資の必要があると指摘したことが嫌気されている。 以下略

AIGに対する金融不安が急激に悪化してきている。すでに社債のCDSは430bpとなっており、金融セクターとしては異常な値となっている。増資を必要とする局面にあるが金額が金額だけにその成り行きに注目が集まることになる。繰り返しになるが日本の報道機関はAIGに対する金融不安に対してほとんど報道していない。報道機関としての適格性に欠ける行為であろう。新聞やテレビなどで情報を得るものが情報弱者となる。何か間違っているのではないだろうか?

米フレディマックが定款変更、大株主による同社株の追加取得が容易に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5BiBvEU34Nw
 9月4日(ブルームバーグ):米住宅金融大手フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は4日、取締役会が定款を変更し、同社株保有の規則を緩和したことを明らかにした。
 証券取引委員会(SEC)への同日付の届け出によると、同社には保有比率20%以上の株主は、他の全株主の承認がなければ議決から除外されるという規則があったが、今回この条項を撤廃した。 以下略

救済を前提としたものなのだろうか?続報を待ちたい。

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