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ドル崩壊！
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米ファニー、フレディの救済計画が完成間近、週末にも発表−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0qcO7Qjkn5s
９月５日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は５日、信用不安に揺れるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）をめぐるポールソン米財務長官の救済計画が完成間近に迫っていると報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
同紙によれば、財務長官が新たに付与された両住宅金融公社への税金投入の権限を「創造的に」活用したり、両社の経営陣入れ替えなどが計画には含まれる。同紙はまた、早ければ今週末にも何らかの発表があると報じている。財務省のマクローリン報道官はこの記事の内容についてコメントを拒否した。
同財務長官は同日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長やファニー、フレディ両社の経営トップ、連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）関係者らと会談する予定だという。
ＷＳＪによるとＧＳＥ2社に対する救済策が実施される見込みとなった様子である。２社は今月末までに2250億ドル（約24兆5000億円）のロールオーバー資金を調達するための借換債発行を予定していた。
しかし、これに失敗したと判断されたのかも知れない。救済により資本注入が行われた場合、毀損の株主の価値は極端に希薄化して無価値化する。この状況で民間資本による資本増強は難しい状況であったといえよう。７月末、米国議会は必要に応じて、財務長官の判断で政府資金を使い金融融資をしたり、無制限の資本増強に応じることを容認する決定をし、救済法として成立させた。
しかし、これはＧＳＥ債の完全保証ではなく、財務長官の判断によっては救済しないという余地をのこしたものであった。この為、ＧＳＥ債は暗黙の政府保証という不透明な状況が続いており、流動性を失っている状況が続いている。現在、ＲＭＢＳ市場はほぼ凍結状態にあり、米国の不動産ローンの証券化の引き受け手がＧＳＥ２社以外にほとんどない状況である。この状況において、米国としても２社を何とか存続させる必要があると考えられている。
すでに、格付け機関はＧＳＥに対する税による救済処置を施しても（米国政府の負債が増加する）米国の格付けを変更しないと言うことを確認している。
現在のところ救済策の詳細は発表されていない。この内容次第では週明けの市場に大きな影響を与えるものと考えられる。
アジアの中銀、ファニーとフレディ関連証券の購入停止か−モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoGsyitAh8aA
９月５日（ブルームバーグ）：米証券大手のモルガン・スタンレーによれば、いくつかのアジアの中央銀行はファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）関連証券の購入をやめた可能性がある。保有ドル建て資産のうち、米政府支援機関（ＧＳＥ）発行のエージェンシー債や住宅ローン担保債券がかなりの部分を占めているが、値下がりが激しくなり、ドル売り・自国通貨買い介入がやりづらくなる可能性があるためだという。
米国の景気減速で世界経済の成長が鈍化するなか、投資家が新興市場の資産を取り崩し始めている兆候があり、韓国のウォンやインドネシア・ルピアを中心にアジア通貨は過去１週間で下落。モルガン・スタンレーの外為調査担当責任者、スティーブン・ジェン氏らは４日付のリポートで、日本を除くアジアの通貨は売り「圧力にさらされ」、各中央銀行は為替介入で自国通貨を買い支えることができるか試されていると指摘している。
また、ジャン氏らはリポートで、「問題は、これら中銀のいくつかはエージェンシー債を大量に保有するあまり、効果的に介入できないようなことがあるのかどうかだ」とした上で、「この問題は少なくともアジアの１中銀に当てはまる」と指摘した。
さて、どこの中央銀行のことだろう？私に思い浮かぶ中央銀行は一つしかない。某国のことであるならば非常に強烈な嫌味である。
関係ないかも知れないが、先日、韓国は一種の報道規制を引いた。
証券市場に広まるデマ、金融監督院が一斉取締りへ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/09/03/0200000000AJP20080903003500882.HTML
【ソウル３日聯合】証券市場に飛び交うたちの悪いうわさに対し、金融監督当局が取締まりに乗り出す。
金融監督院は３日、近ごろの証券市場の下げ相場に便乗した未確認のうわさが市場に広まり、金融市場の公正な取引秩序を阻害する可能性があると判断し、関連機関と合同で取り締まり班を構成して証券取引所の立会場に直接投入するなど、一斉取締まりを実施すると明らかにした。取締まり事項は▼根拠のない流動性危機説など金融不安を膨らませるデータの作成・流布▼特定企業に損害を与えるうわさの流布▼その他客観的な投資判断を狂わせるデータの作成・配布――で、摘発すれば司直当局に告発するなどの厳重措置を取る方針だ。
これと関連し、韓昇洙（ハン・スンス）首相も同日に記者懇談会で、「９月の経済危機説」は根も葉もないデマだと指摘した。「ウォン安が進み、国際収支や景気が悪化し株価が下がるなかで危機説が広まったようだが、現在は調整局面であり経済危機を引き起こすことはない」との見方を示している。
韓国国内報道によると、この取り締まりは公安的な様相を示しており、アナリストらは売り推奨レポートを書けない状況にあると言うことである。すでに韓国内報道は金融危機は訪れないという論調一色になっている。
そんな中、日本の新聞社でも韓国の９月危機説を取り上げる新聞社が出てきた。
ウォン急落の韓国で「９月危機説」 外国人投資引き揚げ懸念
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/115930.html
【ソウル５日井田哲一】韓国の通貨ウォンの急落を受け、金融不安が起きるとの「九月危機説」が広がっている。ウォン安の背景にある急激なインフレなどを嫌う外国人投資家らが、韓国債の償還期限が集中する九月に、保有する債券を一斉に売却し、資金を引き揚げるとの予測によるもので、韓国政府は沈静化に躍起になっている。
韓国金融当局は八月、ウォン相場の下落を止めるため推定七十億ドル（約七千四百九十億円）のドル売り介入を実施したが、効果はなく、一九九七年のアジア通貨危機以来となる一カ月で約７％の下げ幅を記録した。
ソウル外国為替市場では三日、三年十一カ月ぶりの安値水準となる一ドル＝一一四八・五ウォン（約一〇七円）を記録。その後は金融当局の介入もあり、一一一〇ウォン台にまで戻した。
十日には、外国人投資家が保有する韓国債七十億ドル分の償還期限が集中する。このため外国人の資金引き揚げへの懸念は、以前からささやかれていた。
危機説の拡大には、八月の消費者物価上昇率が５・６％と十年ぶりの高水準を記録し、貿易赤字も一−八月の累計で百十五億ドルに達するなど、景気後退の可能性が強いことも影響している。
韓国政府は国内外のメディアに対し、外貨準備高が二千四百億ドルを超え、アジア通貨危機の時とは状況が違うと強調。「韓国経済の基礎体力は良好で、金融危機につながる可能性はない」（金融監督院）と反論している。
一般論であるが、取り付け騒ぎなど金融パニックへの適切な対処法としては、
１，徹底した情報開示と資産証明
２，信用補完（政府や他国）
というのが、適切な対応法であると考えられている。
悪い対応法としては
１，情報封鎖
２，規制や関係者拘束
とされており、韓国政府は後者を選んだようである。
本質的に信用不安を抑え込みたいならば、韓国政府が外貨準備高の詳細を公開して、証明すれば信用不安は十分に収まるであろう。しかし、これはあくまでも、外貨準備の中身が健全であることが最前提となる。逆に今回の処置は投資家に疑念を抱かせる結果になっているのではないだろうか？
さて、モルガンＳのいうアジアの１中銀とはどこの中央銀行のことなのだろう？
野村ＨＤ：米リーマンへの出資検討、決算や株価動向で最終判断−読売
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayo4eOxwVA9k
９月６日（ブルームバーグ）：６日付の読売新聞は、野村ホールディングス（ＨＤ）が、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で経営不振に陥っている米証券大手、リーマン・ブラザーズへの出資を検討していると報じた。野村ＨＤの渡部賢一社長が同紙とのインタビューで明らかにしたとしている。野村は来週発表予定のリーマンの2008年６−８月期決算の内容や、同社の株価動向を分析し、出資を申し入れるかどうかを最終判断する方針という。
リーマンに関しても迷走を続けている。韓国産業銀行による出資報道も先の見えない展開となっている。一時は韓国国内銀行による投資団を組織して、大規模な買収をするという話も出ていたが、韓国産業銀行以外の当事者がこれを否定した。三菱ＵＦＪによる買収話もあったが、これは三菱側が否定コメントを出している。今回の野村の報道に関しても、出資は３Ｑ決算を見てから判断するとされており、決算発表前に合意できるものとは思えない。
第一、決定前に関係者による情報リークが行われ、株価が乱高下する状況は間違いなく異常事態である。
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