第332回 米２大住宅公社を「公的管理下」

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米２大住宅公社を「公的管理下」に‐財務長官が緊急会見で発表
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.Xxbgur7AI8
　９月７日（ブルームバーグ）：米政府は住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の両社を公的管理下に置く。ポールソン財務長官とロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長が７日午前11時（日本時間８日午前零時）に開いた緊急記者会見で発表した。
　ポールソン長官は会見で、「行動を起こさなくてはならないとの決断に至った」と表明。「住宅市場の調整がおおかた終了するまで、米国経済と金融市場の回復はない。住宅市況が転機を迎えるうえでファニーメイとフレディマックは極めて重要だ」と強調した。
　ＦＨＦＡは「公的管理」という形でファニーとフレディの経営を引き継ぐと同時に、両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させ、配当を停止する。財務省は両社の純資産がマイナスにならないよう、必要に応じて上位優先株を１社当たり最大1000億ドル（約10兆7700億円）買い入れる。財務省はまた、両社のほかにも連邦住宅貸付機関12行を対象に有担保の短期融資を提供するほか、公開市場で住宅ローン担保債を購入する計画。
　１年に及ぶ信用危機の影響で、世界の金融機関で生じた損失や評価損は合わせて5000億ドル（約53兆8700億円）を突破した。こうした動きのなか、ファニーとフレディへの政府介入は最も踏み込んだ一歩となる。３月に投資銀行ベアー・スターンズの破綻を回避しようと連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が救済に乗り出して以降、金融市場における連邦政府の役割が一段と強まっている。

優先株を購入
　財務省は今回の救済策に基づき、数日中に両社の上位優先株10億ドル相当を受け取る。これには両社の所有権79.9％に相当するワラントが付与されている。政府の当初出資に対しては、年率10％の金利が設定されている。
　政府は救済の条件として、ファニーとフレディに住宅ローン債権と住宅ローン担保証券の保有分引き下げを義務付ける。財務省は両社のポートフォリオについて、「2009年12月31日の時点で8500億ドルを超えてはならない。また年間 10％減少させ、最終的には2500億ドルにする」と明記した。
　フリードマン・ビリングズ・ラムゼイ（バージニア州アーリントン）のアナリスト、ポール・ミラー氏は、「政府は今の泥沼を乗り切るのを両社に任せてはおけなかった。市場が機能不全になってしまうため、それは断じてあってはならないことだった」と述べた。

ＣＥＯ交代
　ロックハート局長の声明によると、ファニーのダニエル・マッドＣＥＯ（50）とフレディのリチャード・サイロンＣＥＯ（64）はいずれも、経営権の移行期間中はコンサルタントの役割を担う。
　ファニーの新ＣＥＯには米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（ＴＩＡＡ−Ｃｒｅｆ）でかつてＣＥＯを務めたハーバート・アリソン氏、フレディの新ＣＥＯにはＵＳバンコープの元副会長、デービッド・モフェット氏が就任する。
　ポールソン長官によれば、両社が公的管理下に置かれることで、普通株の株主の権利がゼロにはならないものの、請求権は優先順位の最下位に置かれる。優先株は下から２番目の順位となるという。
　両社の優先株は銀行や保険会社が購入している。ＦＲＢやその他銀行監督当局は、資本に占める両社株式の比率が高い「少数の」中小銀行と、「資本回復計画の策定」を図る意向を明らかにした。
　財務省はファニーとフレディの純資産がマイナスにならないよう支援することで、両社の債券保有の「安全性が強化される」とともに、住宅ローン証券を保有する「信頼感が強化される」と考えている。

世界的な関心
　財務省はまた、ファニーとフレディの証券が各国の中央銀行をはじめ「世界中の投資家」が保有するものであることに留意していると述べた。
　ロックハート局長は両社の劣後債について、金利と元本の支払いは継続されると付け加えた。
　米財務省はファニーとフレディの住宅ローン担保証券を公開市場で買い入れる計画も発表した。「住宅所有者と将来の住宅購入を考えている消費者へのローン提供が広がるようにすること」が目的という。財務省は住宅ローン証券の購入とその運用のために、独立した資産運用会社を起用する方針という。
　財務省は、「今回の救済計画で、納税者が損失を被ると考える理由は見当たらない。利益を生み出す可能性がある」と言明した。
　ロックハート局長はファニーとフレディの経営をＦＨＦＡの管理下に置くと表明した声明で、「われわれが抱く懸念に対応するため思い切った行動を取らなければ、安全で健全な経営の継続は不可能であり、両社が公的に担う重大な任務を遂行できない」と理由を説明した。

今回の声明を纏めてみよう

１，２社を公的管理下に　　一種の破綻処理であり国有化ではない。
　　今回の処置で、ＧＳＥ債に政府保証が付けられたわけではない。
　　当局は必要に応じて、上位優先株を１社当たり最大1000億ドル（約10兆7700億円）買い入れる

２，既存の株主価値は毀損する。
　　配当は停止され、７９．９％のワラントが負荷される。株式は希薄化することになる。
　　また、精算時の支払い順位の低下により、株式価値はほほゼロになる。
　　劣後債に関しては、信用維持のため、元本と金利の支払いを継続する。

３，将来的には、ポートフォリオの額を今の半分以下にする。
　　2009年12月31日の時点で8500億ドルまでとし、年間 10％減少させ、最終的には2500億ドルにする。

４，既発のGSE債を公開市場で買い入れる。
　　安くなった市価で買い入れることで債務額を減少させるということだろうか？

私見に過ぎないが、今回の資本注入額は少なすぎる様に思われる。この程度の資本増強では信用回復は難しいものと思われ、ＧＳＥ債の信用は保てないのではないだろうか？また、ＧＳＥ債に政府保証が負荷されなかったと言うことで、ＧＳＥ債の流動性は回復しないものと思われる。すでに２社の株価は急落しておりすでに価値は低下しているが、もう一段の価値の低下が発生することになるだろう。
また、将来にわたる住宅ローン債権の引受額が減少することで、不動産市場にもう一段の悪影響を与えることも考えられる。また、２社の株式を大量に保有する金融セクターに膨大な評価損が発生することになり、決算の急激な悪化も懸念されることになる。

すでに今回程度の救済処置は市場で織り込まれており、予想以上に厳しい処置となったことで市場の反応はきびしいものとなるかもしれない。最悪の結果ではなかったが、それに近いものであると言えよう。

米地銀シルバー・ステート破たん,今年11 件目-マケイン氏子息関与
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aufeBL.fQJc4
ＦＤＩＣ銀行破綻リスト
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html
また、今週も地方銀行が破綻した。今回の破綻は３週連続ものとなった。市場や預金者の混乱防止の為、銀行破綻は週末に発表されることが多い。

今週末はＭＳＱを控え、再来週の投資銀行の決算に向けて、資金需要や思惑中心の動きが発生することが懸念されている。金融不安も継続しており、非常に値動きの大きい展開となるのではないだろうか？

投資銀行の決算発表は下記の予定である。
09/16　ゴールドマン　（2.129）
09/16　リーマン　（-2.585）
09/17　モルガン・スタンレー　（0.799）