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ニコニコ動画版(後半の議論までごらんになれます。)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8403401
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8405430
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8406798
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★トップニュース★
■米CITやUCBH、金融安定化策への配当支払いが延滞−SNL
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0WpjqJo2xUQ
政府の金融安定化プログラム(TARP)に売却した株式について、四半期配当支払いが実施できなかった金融機関33行の中に、米商業金融CITグループと金融機関UCBHホールディングスが含まれていた
■FRB議長:経済見通しが十分に改善すれば引き締め準備態勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afZDwmpYgzQ4
「FRB当局者の間では、緩和策は長期間にわたり正当化される公算が大きいと考えられている」「しかしながらある時点で、景気回復が根を下ろすにつれてインフレ問題が今後頭をもたげることを防止するため、金融政策を引き締める必要性が生じるだろう」
■米FRB:総資産が2週連続で縮小、通貨スワップ減少で−週間統計
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aedQ0dLK3IwU
■英中銀の量的緩和策、政権交代なら中止も−保守党党首が示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apGmb_8CLRXY
「収入以上に支出すれば、どこからかお金を持ってこなければならない」と説明。「政府は現在、貨幣を乱発しているだけだ。最終的にインフレにつながる以上、近いうちにやめざるを得ないだろう」
ブラウン首相は、金融機関のバランスシート立て直しと景気刺激を狙い、英国債や社債を最大1750億ポンド(約25兆円)買い取る権限をイングランド銀に与えた。
5月まで英中銀の金融政策委員会(MPC)委員を務めていたデービッド・ブランチフラワー氏は、キャメロン党首の発言について、保守党が「経済を理解していないことを示している」と述べ、「英経済を恐慌に追い込みかねず、このような奇妙な経済政策を耳にしたことはない」と厳しく批判した。
☆金融危機を受けて、金融危機回避のため、米英は利下げと量的緩和により資金量を増加させている。
しかし、急激なBSの拡大は通貨の希薄化懸念による通貨の信頼低下と通貨下落の重大要因となる。
また、通貨安は、コストプッシュインフレの要因としても働き、これは金利の引き上げ圧力として作用する。
★昨日の市況★
■今日の国内市況:日本株4連騰、債券軟調−ドル反発、FRB議長発言
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVCbd0ew7_IQ
■アジア株:MSCI指数が上昇−半導体メモリーの値上がりなど好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDZyl2SPh_7U
■10月9日の欧州マーケットサマリー:株と国債下落、FRB議長発言で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a95yfJD0zIAw
■10月9日の米国マーケットサマリー:ドルは上昇、株は続伸
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAsGEuExW97E
★ニュースヘッドライン★
■コーンFRB副議長:「ゼロ金利制約」に直面、政策説明が重要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=
infoseek_jp&sid=axpaPobYQDKc
「インフレだけでなく、政策金利の道筋に関する効果的な伝達は、ゼロ金利制約にある時は特に重要かもしれない。政策金利変更を通じて期待に働きかける余地が限られているためだ」
■ロックハート・アトランタ連銀総裁:空売りは「市場のリスク要因」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3QgwOIE8R4o
■英RBSとロイズ:融資金利を意図的に高く設定か、政府が調査−FT
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atsa.RzE.mq0
中小企業向けの融資金利を意図的に高い水準に設定することで、命じられた融資目標を達成していないのではないかという疑いが浮上し、英政府が調査を進めている。
英政府が筆頭株主であるRBSとロイズは3月、不良資産から生じる損失を政府が保証する資産保証スキーム(APS)の参加条件として、住宅ローンと企業向け融資を390億ポンド(約5兆5700億円)増やすことで合意。企業向け融資については、銀行側は無謀な融資慣行を容認せずに目標を達成するのは不可能に近いと主張してきており、達成できない公算が大きいと同紙は伝えている。
●8月の米貿易赤字:3.6%減の307億ドル−輸入減が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am2pPFgjI6ik
●8月のドイツ輸出:前月比1.8%減−予想外のマイナス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abspStyu6pL4
●9月の英生産者物価:出荷価格、0.5%上昇−予想上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axllKszEvW.U
■ロシア財務相:ドルに替わる原油決済通貨について協議したことはない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=az9cWiTN0aCc
■中国銀監会の劉主席:危機は「まだ終息していない」−香港で発言
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azHw_MIZqwj8
■中国の出口戦略は時期尚早、景気はまだ困難も−銀監会の劉主席
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afhlapVsHv1M
■中国の銀行業界は「健全」、金融業界の改革深める−銀監会の劉主席
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axeHti6LEFLU
■鳩山首相、東アジア共同体で協力要請−あす日中韓サミット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0dKJ8R1EejU
■鳩山首相:経済は芳しいわけでない、雇用柱に経済対策が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aX8lh6tl8FMo
☆補正予算の停止を最優先としており、その中には地方雇用の受け皿である農林対策予算や雇用対策の基金が含まれている。これでは失業率等の低下は必須であり、論理的整合性が取れない。また、二次補正に関しても策定に不透明感が強まっており、これがさらなる混乱を呼び込む可能性がある。
■藤井財務相:米国はドルに危機意識持つも現実にはドル安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqpG6zrfDJuM
米国はドルについて「大変な危機意識を持っている」と述べた。その上で、超金融緩和政策により「現実には弱くなっている。円高、円高というがドルが弱くなっており、円だけでなく、ユーロも強くなっている」と語った。
同相はまた、番組収録終了後に一部記者団に対し、来年度の新規国債発行額について今年度の新規国債発行額である約44兆円以下に抑えたいとの考えを示した。
☆『米ドルの信頼低下』あえて言葉にしなくても誰もが認識していることである。ご自身の発言の意図を市場がどのように判断するか、考えて発言すべきである。また、金融危機は改善されず、現段階での国債発行の上限設定は財政処置の限界を露呈させるだけである。
■藤井財務相:日銀にとりあえず任せる−CP・社債買い入れ停止問題
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG4ZuYjasb0Q
■戦略相:日銀は厳しい中小の資金繰りと矛盾せぬ行動を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adWE2gu5e9Uo
☆閣内の発言の不一致、少なくとも閣内で意見統一をしてから発言すべきである。
■亀井金融相:返済猶予法案を臨時国会冒頭に提出−「私の考えで進む」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUgofMQobuJE
☆先に具体的なスキームを確定させてから発言すべき、内容も不透明であり、政府としての意見統一も出来ているようには見えない。
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