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出展ビジネス本ランキング
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お仕事の問い合わせが来たようですので
渡邉哲也への連絡先 daitojimari＠yahoo.co.jp（＠を小文字に） へ直接どうぞ
★トップニュース★
■ＮＹ連銀：リバースレポ実施に備え態勢整備へ、市場参加者と調整中
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axcoi5klAhtE
☆利下げと量的緩和を進めてきた米国であるが、ここにきて資金吸収の可能性、急激に膨らんだFRBのバランスシート、これがドルの信認を傷つけ、ドル安要因として作用してきた。ここで吸収の意思を示し、ドル安に歯止めをかけたいのであろう。また、現在ドルキャリーが発生しており、FRBによる流動性供給が国内に循環していない現実もある。
■米ＧＭ：オペル部門の加マグナへの売却見直しも−ＥＵの懸念表明で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.i3KFHRTDPo
☆GMによるオペル売却、欧州委員会から懸念表明があった。この売却であるが、ドイツ政府によるマグナへの売却に対する支援表明の影響が大きく、公平な競争を妨げたというものである。欧州連合の本質的問題でもあるが、民間活動に対する国家の支援には一定の枠が設けられ、国家が企業を救うことが非常に難しいのである。雇用や国内経済を考えた場合、ドイツ政府の行動は当然ともいえるものであるが、これは欧州内の公平な競争を阻害する。銀行救済を巡る論議でもこの問題点が露呈したが、このような問題は様々な場面で問題化してゆくことになると思われる。
■蘭ＤＳＢ銀に破産宣告、買い手見つからず−預金取り付けで中銀管理下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apLWXhDzYVgM
「ＤＳＢが存続するためのすべての努力が尽くされ、その見込みはもはやないと判断する」と断じた。 活動家のピーター?レークマン氏は１日に、ＤＳＢが住宅ローン借り手に過剰な料金を請求したとして預金引き揚げを消費者に呼び掛けた。これを受けて同行から６億ユーロ（約810億円）余りが流出。預金残高は35億ユーロとなった。
■ＵＢＳ、米顧客に米当局への口座情報提出の可能性を警告−ゾンターク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQjzD35Ps8u8
ＵＢＳが米顧客に書留郵便を送付し、口座情報が米税務当局に提出される可能性があると警告し始めた
☆米当局は９月２２日までの自主的な脱税申告には刑罰を軽減するという司法取引を行った。これにより、かなりの数の不正な取引データを入手したと言われており、これがUBSの立場をさらに危うくしているのであろう。
■日航の再生計画１カ月前倒し策定へ、営業益500億円骨子
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTp2nAZHbI2Q
残された約10日間の協議で銀行団の合意が得られるのか不透明だ。
■日航：デルタ､アメリカンとの提携協議再開−経営トップ来日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKRpVYFXf7ug
米航空２社の経営トップは先々週から先週にかけて来日しＪＡＬの経営陣と接触、資本増強を含めた戦略提携について協議を始めた。タスクフォースはこれまで銀行による債権放棄や追加融資などバランスシート上の問題を中心に取り組んできた。提携交渉は今後、ＪＡＬが戦略的に本業で売り上げを伸ばしていけるかのカギとなる。
☆前原大臣の再建と外国航空会社との提携計画白紙化宣言、結果的にJALと国民の負担を増加させ、混乱を呼んだだけで終わりそうである。チャンネル桜でも語ったが、外国航路での運航を考えた場合、大手アライアンスとの提携なし考えることは不可能に近い。やっと、大臣も現実を理解したのだろう。しかし、このツケは非常に大きな負担となる可能性が高い。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸが反発、債券軟調−金利先安観でドル軟調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRvDgQkSrwBE
■アジア株：上昇、ハイテクやエネルギー関連株がけん引−カシオ安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOpUDKk_1XEQ
■10月19日の欧州マーケットサマリー：株が１年ぶり高値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiwrj7jVWMFM
★ニュースヘッドライン★
■米下院デリバティブ規制法案：リスク減らず、銀行減益との見方
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajEVm0L6FUko
☆デリバティブの市場取引の義務化、これは取引の透明性を高める側面が強く、リスク軽減に役立つと言われてきた。しかし、これだけではリスクは軽減されず、取引額や資本規制など本質的なリスク解消手段も必要となるだろう。
■ＦＲＢ議長：米国とアジアは消費と貯蓄で均衡回復を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahg.WS8I.Jms
「米国は国民貯蓄率を引き上げる必要がある。この目標達成に向けた最も効果的な方法は、持続的な財政収支の軌道をつくることで、それは長期にわたり連邦財政赤字を大幅に縮小する姿勢を明白に表明することで確立できる」
☆要は中国からの輸入を減らしたいということですね。
■アイカーン氏：米ＣＩＴに融資60億ドル申し出−取締役会の案は不当
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am_1TJJGlaQo
ＣＩＴは先週、290億ドル規模の債務交換の条件変更を明らかにした。同社は資金調達の上で依存していた無担保債市場から締め出されており、今回の計画で少なくとも57億ドルの債務圧縮を目指す。ＣＩＴは同時に、法廷外での債務交換を進めるほか、債券保有者に対し事前調整型の破たんを支持するよう求めている。
■ヘッジファンド最大のインサイダー取引、富豪ＣＥＯの先見性の秘密
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adj5PDWQUCxw
☆インサイダー問題、今回問題とされたのはヘッジファンドであるが、同様の問題は投資銀行などにも内在する。投資銀行などはアドバイザー業務などを通じて情報を得やすい環境にある。一応はチャイナウォールなどを設け、社内情報が共有されない体制をとってはいるものの、その実情は外から見えないのである。今回合法とされた盗聴による捜査が進む場合、摘発が多発する可能性が高い。
■米景気刺激策、教育分野で25万人の雇用維持?創出−ホワイトハウス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7MQUF4nPFak
●10月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数：18に低下、予想外のマイナス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6JXL3rmGj6A
■英投資家ハラビ氏：オフィスビル６物件が管財人の管理下−破産法適用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPG_nn4Px_pE
これらの物件を裏付けとした証券11億5000万ポンド（約1700億円）相当はデフォルト（債務不履行）
「ホワイト?タワー2006−3」社が発行した証券は、単一の借り手に関連した商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）のデフォルトとしては英国で最高額。
■アリアンツとアメックス、中国工商銀株保持へ−ロックアップ終了後も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agMvL2H.xAhA
■中国政府：宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の工場建設承認を延期−国営ラジオ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW49A4AdxBCQ
過剰な国内生産能力が理由だ。
■日産自ゴーンＣＥＯ：日本からの輸出は依然、苦戦−円は大幅上昇した
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=az5Zd25TMaYs
■鳩山首相：西川?日本郵政社長に辞任求める方針は変わらず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a42cRiVyzrok
■金融相:西川氏､自ら進退判断を､郵政民営化見直しで直接面談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asTuAaYn3RW8
■菅戦略相：国債発行が税収上回るのは前政権の「負の遺産」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0NGomokcS6E
税収減を補う国債発行は必要だとの旨を会合の席上発言したことを明らかにし、2010年度予算で歳入よりも国債発行額が上回るのは、前政権から引き継いだ負の遺産だとの認識
☆はいはい、他人のせい、他人のせい、
■トヨタ社長：改善措置の内容を決定次第対応−米フロアマット不具合
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFfAsGtONUOU
☆非純正マットによる事故、これは言いがかりに近いものであろう。このような案件を認めた場合、企業のコストは膨大なものとなり、それは社会全体の負担増加にしかならない。
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