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★トップニュース★
■今年破たんの米銀が100行超える−Ｓ＆Ｌ危機以来17年ぶりの大台
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aq6y.OMjfnUw
10月23日（ブルームバーグ）：米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、フロリダ州やジョージア州などの地銀６行が州当局の業務命令を受けて経営破たんしたと発表した。銀行が商業用不動産に関連した損失拡大になお苦戦している様子が鮮明になった。
今年破たんした米銀はこれで105行となり、1992年以来17年ぶりに年間ベースで100行を超えた。92年の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機では179行が破たんした。
★ニュースヘッドライン★
■新たなストレステストを実施する可能性低い＝米ＦＲＢ議長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12098020091023
■米ＦＲＢ、資本上積み義務付けを検討中＝バーナンキ議長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12097820091023
一金融機関の問題が金融システムを不安定にさせるリスクを軽減する一手段として、大手金融機関に対して資本の上積みを求める「資本サーチャージ」を規制当局として検討していると述べた。
■米大統領、新型インフルエンザで「国家緊急事態」を宣言
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS849519820091025
今回の緊急事態宣言により、米国内の医療施設は必要に応じてメディケア（高齢者向けの医療保険制度）やメディケイド（低所得層向けの医療費補助制度）といった公的医療保険プログラムの一部条件を免除され、インフルエンザ患者の急増に対応することができる。
新型インフルエンザが米国内５０州のうち４６の州にまん延していると発表していた。
☆現状の被害想定では、GDPを２％押し下げる公算
■米ＣＩＴが債権者にリストラ案支持を要請、資産価値保護訴え
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12101720091024
■信用ひっ迫や公的・民間部門の巨額債務、米経済成長を圧迫＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT849475220091023
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、金融危機の後遺症として表面化する信用のひっ迫や公的・民間部門の巨額債務が、米経済成長を圧迫する、との見方を示した。
ＩＭＦは地域経済見通しのなかで、金融機関によるバランスシート修復の動きを背景に、金融状況は当面、通常よりも一段と厳しい状態が続く公算が大きいとした。
米国が巨額の財政赤字や社会保障の問題に取り組くむ中、米国債利回りは恐らく中期的には上昇していくとの見通しを示した。
さらに、大きな債務を抱える家計にとって、住宅・金融市場の崩壊で失われた資産を取り戻すには長い時間がかかると指摘。しがたって個人消費は低迷する恐れがあるとした。
ＩＭＦは「今後５年間の成長トレンドは、最近の歴史的平均である２．４％相当と比較して、約１．５％にとどまる可能性がある」と述べた。
☆バランスシート型不況『失われた10年』ですね。
日銀 金融市場レポート参照
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/mkr/mkr0907a.htm
■ソロス氏：ウォール街の利益は政府からの「密かな贈り物」−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aevfSsti1KRQ
ウォール街の金融機関の一部が計上した利益について、政府からの「密かな贈り物」であり、リスクテーカーの功績とはいえないとの見方を示した。
■政府：日航再建に企業再生支援機構を活用へ、週内にも表明−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aTiIvb5Mv6Ds
25日付の日本経済新聞は、政府が日本航空の経営再建に向けて「企業再生支援機構」を活用し方針を固めたと報じた。閣僚らが協議したうえで、週内にも方針を表明する見通しだという。取材源は明らかにしていない。
同紙によると、政府管理下で過剰債務を削減し再建策を練るのが狙い。また、同機構は、信用不安を解消するため日本政策投資銀行などのつなぎ融資に政府保証をつけることや、公的資金の注入で資金繰りを支援することを検討すると伝えている。
■日航債権、再生支援機構が取得…政府再建策固まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091025-OYT1T00173.htm
◆日航再建策の骨子◆
▽企業再生支援機構を活用した公的資金注入と債権買い取り
▽企業年金の給付水準を引き下げる特別立法
▽主要４行が実施する１８００億円のつなぎ融資に政府保証
▽銀行団の債権放棄と株式化
☆これ纏まるのでしょうかね？
一番の問題は
特別立法により年金水準を引き下げる。→国家による財産権の侵害となる可能性も高い。
銀行団の債権放棄と株式化にしても、民間銀行と政策投資銀行とのバランスが問題になる気がします。
また、この計画では年金以外の高コスト体質は改善されない。年金や従業員給与が高すぎるのは、もちろんですが、社外の外注先や子会社の高コストも大きな問題、たとえば、空港ビルや地方への委託部分、警備保障などが異常に高い構造、利権が内在しますから、これに切り込めるかが焦点ですね。（もともと、旧田中派利権）
■亀井金融相が無担保借金５千万円 記載せず選挙資金に
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230488.html
亀井氏に５千万円を融資した会社は「ジャパン・セキュリティ・サポート」（ＪＳＳ）。亀井氏が設立にかかわった警備会社「ジェイ・エス・エス」（ジェイ社）の関係会社で、２社の主な事業所の所在地は、ジェイ社の完全子会社「ＪＡＳＳＥＴ」が保有する東京都新宿区内のビルになっている。
過去記事から
■【ミニ情報】西松建設「裏金」疑惑の渦中にある白川司郎氏の関係先ビルに入居する「亀井静香代議士」事務所
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-1fda.html
このジェイ社は昭和６３年に資本金１億円で、日本航空と「日本安全保障警備」（現ニューテック）の折半出資で設立された。
☆つまり、西松とつながる案件なのですね。任意の再建計画で、このような利権の排除できるのでしょうか？どう見ても、事前合意型の民事再生案件だと思いますが、、、
■首相事務所賃料、報告書に未記載、政治活動使用で法抵触の恐れ−朝日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=avaZtu1Xw6KY
、鳩山由紀夫首相が東京・永田町のビルに借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが同紙の調べで分かった、と伝えた。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがあるという。
■東芝、三菱重、日立が小型原子炉に参入、新興国も開拓−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aL7yb5zlQEJo
★今週の予定★
■欧州金融機関決算 29日にドイツ銀行
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=52176
28日（水）
サンタンデール銀行 （0.285ユーロ）
アクサ （N/A）
29日（木）
ドイツ銀行 （1.326ユーロ）
（）は予想1株利益
■来週の米主要企業決算 29日にエクソンモービル（一部抜粋）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=52177
26日（月）
マグローヒル （1.050） ＊S＆Pの親会社
27日（火）
バレロ・エナジー （-0.322）
USスチール （-2.885）
28日（水）
ＸＬ・キャピタル* （0.656）
リンカーン・ナショナル* （0.766）
アカマイ・テクノロジーズ （0.349）
29日（木）
ムーディーズ （0.380）
モトローラ （0.004）
エクソンモービル （1.018）
ＣＭＥグループ* （3.310）
30日（金）
シェブロン （1.464）
ＮＹＳＥユーロネクスト* （0.460）
ワシントン・ポスト （N/A）
*は金融株 （）は予想1株利益、単位:ドル
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