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中川元財務大臣のご逝去を悼み、哀悼の意を表します。
金融危機への解決に向けて、非常に大きな業績を残された財務大臣でした。
■三橋貴明氏と私の共著作品『完全にヤバイ！韓国経済』、
好評発売中
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927008
■欧州経済本の発売予定がほぼ固まりました。10月中旬から下旬となります。
■チャンネル桜様の経済討論放映中
ニコニコ動画版（後半の議論までごらんになれます。）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8403401
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8405430
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8406798
お仕事の問い合わせが来たようですので
渡邉哲也への連絡先 daitojimari@yahoo.co.jp へ直接どうぞ
★トップニュース★
■中川昭一元財務相が死亡、世田谷区の自宅２階で−共同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayNkc8o.EOAM
☆最大の業績（eqqus様ご紹介）
■IMF Signs $100 Billion Borrowing Agreement With Japan
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2009/new021309a.htm
■東京地検：鳩山献金で捜査着手、「寄付者」から聴取開始−読売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af.S3dQo9s20
10月３日（ブルームバーグ）：３日付の読売新聞朝刊は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話で分かったと報じた。
同報道によると、鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断したという。
■Ｇ７：為替の過度の変動は経済に悪影響−「適切に協力」と声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arv32bk5va6Q
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に対して悪影響を与える。われわれは引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」
■米財務長官：強いドルが非常に重要−ドル信認維持であらゆる行動
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYX2s.Wpsksg
☆G7が終了し、G20から続く政治的イベントが一旦終了、金融危機への対応と為替問題を巡る議論に一時的な終止符が打たれたことになる。G7では、過度の為替の変動に言及し、異常なドル安、急速に進む円高に対する疑念が提示された。日本の円高に関しては、藤井氏の発言による自業自得の側面が強い。
■藤井財務相：出口議論する段階ではない−日本経済まだ深刻
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZwhXE9eTjxk
「日本経済はまだまだ深刻なときが続いている」とした上で、「一部にある出口議論をする段階ではない」
藤井財務相は為替相場については「私の発言に対して若干の誤解があった」とした上で、「偏った激しい動きに対してはそれなりの対応を取る」と強調した。また、為替相場は「安定するのが望ましいし、世界の国すべてにとってプラスだ。同時に、為替相場はそれぞれの国の経済力に応じて形成されるのが一番望ましい」と語った。藤井財務相の就任後、介入に否定的な発言から円高が進んだ。
☆認識と当事者能力の欠如から来る発言を撤回した。企業が半期決算を控え、重要な時期に円高を進めた責任は非常に大きいと思われる。彼の無責任な発言により、日本企業は大きな為替差損という痛手を負ったことだろう。企業業績が回復せず、海外からのレパトリを進めなくてはいけない時期の円高は致命的であった。
■アイルランド国民投票：リスボン条約批准に賛成−発効に向け前進
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aolMk6uXAjdg
10月３日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の新基本条約、リスボン条約に関するアイルランドの国民投票は３日の開票の結果、賛成多数となり、同国の条約批准が決まった。これによりＥＵは国際的な存在感を高め、政策決定システムの改革を進める方向へと再び向かうことになる。
投開票を担当する当局の発表によると、賛成67％、反対33％だった。有権者は、昨年６月に行われた前回の国民投票では否決していた。
カウエン首相は首都ダブリンの政府庁舎で記者団に対し、「アイルランド国民は明確にかつ力強く、その意思を示した。今日はアイルランドと欧州にとって良い日だ」と語った。
今回、批准賛成派が多数になった背景には、同国経済の記録的なペースでの縮小と失業の急増がある。
アイルランドはこれでＥＵ27カ国のうち、25番目の批准国となった。残るポーランドとチェコは既に議会での批准手続きが済んでいるが、大統領の署名が必要。リスボン条約は、常任のＥＵ大統領の創設や意思決定の効率化などを盛り込んでいる。
☆欧州の最終統合にとって、最大の障害であったアイルランドが比準に向けて動き出した。しかし、すでに統合期限を過ぎており、先に比準した国からは、無効とする声も上がっている。最終統合に向けては、欧州議会の動向等まだまだ不透明な要素が強い。
■ＣＩＴ：債券保有者、来週にも60億ドルの融資提供か−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atK0EFfk97mA
今回の融資は、ＣＩＴによる債務交換の提案がうまくいかなかった場合に行う事前調整型破産に関する資金提供を意図したものだ。最初の融資金利は最低でも年率13％だったが、同関係者によると、今回はそれよりも低くなる可能性がある。
■米ミネソタ州などの地銀３行が閉鎖−今年の破たん98件に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aVJ_A56lyOz8
■ルービニ教授：リセッションの「トンネルの出口に光」見える
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSDMJB_MXGV4
■ＩＭＦ：ラトビアのユーロ導入、2014年目標達成は困難も−財政赤字で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2xHLyt0eB0M
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ラトビアが目標とする2014年のユーロ導入が実現しない可能性があると指摘した。同国の財政赤字削減措置に問題があるとみている。
☆欧州にとっては、東欧などの新興国のユーロへの加入を認めるかが大きな焦点となっている。膨大な財政赤字と景気悪化に悩まされる東欧諸国、彼らにファイナンスしてきた北欧などの先進国、引き受けは非常に大きな負担となる。
■大塚金融副大臣：返済猶予案「懸念なく現実的な案に」−フジテレビ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7_1xcDwg7W8
☆本来、このような話は政権内や党内で話をまとめ、きちんとしたスキームを形成してから発言すべきものであり、無計画な一方的発言は市場に混乱を呼ぶだけである。
■イオン：３−８月の最終損益は120億円の赤字、金融事業特損−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoYYvsfNR5GU
★今週の予定★
■来週の主な米決算発表予定 いよいよアルコアからスタート
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=50333
7日（水）
モンサント （0.016）
コストコホールセール （0.760）
アルコア （-0.115）
8日（木）
ペプシコ （1.030）
■来週の欧州金融機関決算予定（無し）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=50400
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