|
■新作『本当にヤバイ！欧州経済』発売中！
http://item.rakuten.co.jp/book/6224978/
http://books.rakuten.co.jp/book/new/business/
現在、大前氏とデッドヒート中！ご購入は是非送料無料の楽天で
■三橋貴明氏と私の共著作品『完全にヤバイ！韓国経済』
絶賛！好評発売中
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927008
お仕事の問い合わせが来たようですので
渡邉哲也への連絡先 daitojimari＠yahoo.co.jp（＠を小文字に） へ直接どうぞ
★トップニュース★
■ホイットニー氏：これほど弱気は１年ぶり、米景気２番底へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axs.BWWnT2ro
銀行株は米経済よりも速いペースで反発したため、過大評価されていると述べ、株価は実際の簿価に沿った水準まで下落すると予想した。
■バーナンキＦＲＢ議長：「長期にわたる」低金利の一段の長期化を示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awgJYfgkhmRc
米国の経済と雇用市場について弱気な診断を下した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「長期にわたる」としている低金利が、さらに長期化する可能性を示唆した。
■リッチモンド連銀総裁：景気の弱さに臆せずインフレ抑制を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap2mblTaLgZI
■米ＳＦ連銀総裁：金利でレバレッジを抑制できるかは不透明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLKztfYmn7M4
米金融当局が金融市場のレバレッジ拡大を抑える手段として金利を活用するべきかどうかは、「全く明白でない」と発言した。この問題について一段の研究が必要だとの考えを示した。
■ＦＲＢ副議長：低金利は新たなバブルあおっていないようだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_sQSxM_CVeA
「米金融市場の資産価格は、リスクを伴わない金利水準だけでなく、経済と企業業績の見通しから明らかに逸脱している状況にはないとみられる」
■ＦＲＢは緊急措置解除の「基礎を敷くべき」−エンシマのマルパス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agU2IC01y5DQ
アジアにおける資産バブルを防ぐため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緊急措置を解除する「基礎を敷く」必要がある
■６カ月物ドル建てＬＩＢＯＲ、16年ぶりに円建て金利下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amGtD14ng7_c
☆いわゆる「ドルキャリー問題」国内資産の劣化が続く中で、低金利政策を継続してきたが、実体経済に資金が廻らず、投機取引のみが拡大、同時に国内の資金循環が崩壊（資金需要の低下）しているために、その資金がキャリーマネーとして海外に流れる構造。この状況では『バブルの輸出』が発生し、キャリーに伴うドル安を招きやすい構造、基軸通貨の希薄化は資源価格の上昇を呼び込み、それが実体経済に悪い影響を与える可能性、しかし、利上げは貸し付けのデフォルトリスクを拡大するため、利上げしたくてもできない状況となっている。典型的な「バランスシート不況」と、それに伴う「バブルの輸出」の2つの現象が起きている。
■ＦＲＢ窓口貸し出し、最長期間を28日に縮小−市場改善で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS3GgPTxe1D8
公定歩合による銀行向け窓口貸し出しの最長期間を現行の90日から28日に縮小すると発表した。
■米商業用不動産ローン返済遅延率、4.01％に上昇−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alnWRI7WuLyU
■ユーロ圏財務相会合議長：最近のユーロの不安定さは歓迎できない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9Xh.OXLdUA0
■トリシェＥＣＢ総裁：バーナンキ議長のドル発言は「非常に重要」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akgCQr9pXY6E
■ＥＣＢのメルシュ氏：経済危機で金融システム見直しが一段と必要に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQsFf5BRNEdE
■ＥＣＢのクアデン氏：緊急措置は「適当な時期」に解除へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQsFf5BRNEdE
☆米国のバブルの輸出、その影響は世界に広がっている。「ドル安」に伴う通貨上昇により競争力が低下し、通貨高見込みによる投機資金が流入する。欧州は強いドルを求める口先介入を続けている。
■日本経済、高成長の陰でデフレ懸念-民需主導の回復に足かせ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTSdLcRV8RmE
★本日の市況★
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸが５日続落、債券は上昇―ドル下げ渋り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVOsHvZfeDc8
■アジア株：総じて下落、ＦＲＢ議長発言が重し−韓国ハイニックス安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap5l6khB88F4
■11月17日の欧州マーケットサマリー：株反落、ＦＲＢ議長発言を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq5zb8BxKS5s
★ニュースヘッドライン★
■飢えに直面した経験のある米国人、過去最高の4910万人−政府調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arNk_t4xfKyE
■米ゴールドマンはボーナス支給取りやめを−ＳＥＩＵ議長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9.Y1i.CfwlA
米サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）のアンディ・スターン議長は16日、米金融機関ゴールドマン・サックス・グループの幹部は「母国より会社」を愛していると批判し、ボーナスの支給を取りやめるよう呼び掛けた。
■米ゴールドマン、マイアミの抵当流れマンション処分−１戸約1000万円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abuYfRQIupMY
売却価格は土地・建物費用合計の約３分の１だった。
●10月の米鉱工業生産指数：前月比0.1％上昇、予想より小幅
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5EuMZa.yens
■ＵＢＳ：税前利益年間150億フラン目標、投資銀で人員増も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al4Bqf3wXQ_o
☆夢は大きく
■中国：景気刺激の出口戦略に関する協議は時期尚早−外務次官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFCfILW5H.lI
■クウェート財務相：湾岸諸国の通貨統一は「十分な時間」が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYPZApKNUljg
■鳩山首相：マニフェストの政策も聖域なき見直しの対象
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anrSv1B0COFE
■藤井氏：44兆円よりも減らす気持ちでやっている−来年度新規国債発行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9_ws3JcZFdg
☆日本においても長期金利が上昇している。その要因は直接的には国債の発行拡大であるが、間接的には政策不安が最上位といえよう。成長戦略、基本戦略が見えない中での負債の増加、これでは投資家が国債を回避するのは当たり前、また、予算の中身においても、事務次官会合と省庁間の連絡会議が廃止されたため、各自の事業部分と省庁間を跨る事業の予算適正化が物理的にできていない状況、これでは予算が膨れ上がるのは当たり前で、内部的には非常に大きな無駄が発生している状況。民主党は予算仕訳などというパフォーマンスを行っているが、あれでは逆に必要な部分に予算が廻らず、内部の無駄が増加するだけである。
■関空などの財投機関債に売却の動き、政府支援後退で信用不安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apj74tHfLsZk
☆民主党の無理な経済政策と政策運営の付けは、機関債にも波及し始めている。日本の信頼を低下させることで、さらに予算編成は難しくなるだろう。国民よりも先にお金の現実が襲い始めている。
|
コメント（24）
