|
■新作『本当にヤバイ!欧州経済』発売中!
http://item.rakuten.co.jp/book/6224978/
http://books.rakuten.co.jp/book/new/business/
現在、大前氏とデッドヒート中!ご購入は是非送料無料の楽天で
■三橋貴明氏と私の共著作品『完全にヤバイ!韓国経済』
絶賛!好評発売中
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927008
お仕事の問い合わせが来たようですので
渡邉哲也への連絡先 daitojimari@yahoo.co.jp(@を小文字に) へ直接どうぞ
★トップニュース★
■米財務長官:銀行は責務全うし中小企業や消費者に融資を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao5Tj9thIFh8
ガイトナー米財務長官は18日、消費者は今もなお「非常に厳しい」信用状況や失業増に直面しており、銀行はこうした消費者や中小企業への融資を増やす責務があると述べた。
■ゴールドマンとバフェット氏:5億ドルの中小企業支援プログラム設定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=av9Vc15.cJWI
☆実体経済の改善は弱く、失業率低迷が続いている。サブプライム問題以降、米国は様々な金融への救済処置をとってきた。しかし、その資金は民間に廻らず、ウォールストリートのみを潤わせているだけという批判が強まっている。来年の中間選挙を控え、政府及び議会は国民世論の動向に神経質となっており、何らかの対応を必要としている。
■オバマ米大統領の支持率、初の50%割れ−クウイニピアク大調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.NdJmyn0jeo
■米ファニーとフレディ、集合住宅向け融資で貸し倒れ増に直面−WSJ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZb5UQf2VUjg
ファニーメイが抱える60日超の延滞債権の比率は9月末時点で0.62%。1年前は0.16%だった。両社とも集合住宅向けの融資を強化しており、昨年はそのような融資全体に占める両社の割合が86%と、2006年の34%から上昇していた
☆デフォルトリスクの上昇から民間銀行が融資を控える中で、GSEがこれを支える形、そして、この買い支え策がGSEを苦しめている。
■前原国交相:日航「法的整理しないとは言っていない」−ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGaw8at7b4C0
■アメリカン航空、米ファンドTPG:日航に1300億円規模の出資検討
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aymDLn3cmK6c
■米デルタ、スカイチーム:日航へ10億ドル超の支援策を用意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPoGnwe_7bAY
■エールフランスCEO:必要ならば日航に「出資する用意」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1R0gqXtXj0M
☆前原大臣が日航の法的整理の可能性に言及、現状、今期末までに1250億円程度の活動資金が必要とされ、その確保が最大の問題となっている。また、法的整理を伴わない形での再生では、年金問題等の運営コストのカットが難しく、負の遺産を整理できないという見方が優勢、政府は年金減額に関する特別立法などを立案中と伝えられるが、これは憲法で保護された財産権の侵害に当たる可能性が高く、強硬は難しいという見方が優勢、そうなると、事前合意型再生が最善の手段となる。また、その後を見込んだアライアンス間での抱え込み競争も激しくなりつつある。日本にはスターアライアンスと提携するANAしかなく、独禁法の観点からも他国の航空会社からの支援を必要となるとみられており、ワンワールドとスカイチームの利権争奪戦は拡大している。従来からのアライアンスであるワンワールド、日本国内に影響力を持つ電通にコンサルを依頼しているスカイチーム、双方ともに世界の航空勢力図を大きく変える提携となるため、大きな攻防となっている。
*『電通』現在の在り方正しいのでしょうかね?電通に金を出せば、政治や報道が曲げられるとすれば、非常に大きな問題でしょう。独禁法に違反しているという声も強く、政府は早期に対応すべきでは?
★本日の市況★
■今日の国内市況:TOPIXは半年ぶり安値、債券堅調・ドルじり安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXbmbWUcuqt4
■アジア株:総じて下落、資本規制や増資を懸念−HSBCが安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aCcI7s3P9_hk
■11月18日の欧州マーケットサマリー:株が続落、米住宅統計を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arKc7Kg4yF0k
★ニュースヘッドライン★
■米ResCap債保証料、上昇−GMACトップ交代で破たん懸念浮上
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6284SbJaLaQ
GMACのトップ交代で、同社がResCapを破たんさせるとの観測が高まった。
ResCapに関する「解決策を見つける」必要があると述べた。クレジットサイツの調べでは、ResCapは2007年以来、108億ドル(約9600億円)の損失を出している。
■米リーマン債権者、8240億ドルの返還を請求−1兆ドルに拡大も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD5tLDrFEvo0
米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの債権者は8240億ドルの債権返還請求を申請した。請求総額は1兆ドルに達する可能性がある。
☆大き過ぎてつぶせない問題、リーマンの負債総額は最終的に1兆ドルに及ぶ可能性、それは日本の国家予算に相当する規模となる。大銀行の分割を進めるべきなのではないか
■JPモルガンのCEO、大手銀を破たんさせられるシステム必要−独誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF4_2AbcEg.g
■セントルイス連銀総裁:米利上げ開始、2012年以降の可能性も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRrWcJig35C8
●10月米CPI:0.3%上昇、予想上回る−コア0.2%上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA_V.6SIuWzw
●米MBA住宅ローン申請・購入指数、4.7%低下−12年ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4U58MNdeHm0
■モビアス氏:09年の先進国経済は平均4%縮小−新興市場はゼロ成長に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aL9Ksf8mpp98
■メキシコは格下げの可能性、財政赤字めぐる懸念で−JPモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajgQWqPQpn.A
■11月の英中銀議事録:資産購入拡大、決定は7対1対1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_BDfmtu9I0Y
■英ブラウン政権、大部分の英企業を対象に法人税引き下げを実施
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG7o4RqvQ8F8
■英財務省:ヘッジファンドに報酬規制適用するEU提案に反対
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axrWyX8gTTSs
オルタナティブ投資ファンド法案で、EUは先週、報酬規制案を追加した。追加措置にはシニアマネジャーのボーナスの最低40%の支給を最長3年間遅らせ、「相当な部分」を株式で支払うことが盛り込まれている。
■ECB総裁:EUの金融監督の枠組みで年内の政治的合意求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS6oqHHduUs0
■英ロイズと蘭ING、ベルギーのKBC:EUが救済を承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2Eek3oxVEUI
3社は救済に伴う再編の一環として、大規模な資産売却に合意していた。
同委員会はさらに28社について、公的資金による救済の是非を審査している。欧州委は公的資金を受けた銀行が不当に有利にならないよう、これらの銀行に資産売却を迫った。
■ラトビア:延滞ローンの伸びは来年がピーク−スウェドバンクの見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axeWu6M0ivqc
■新発10年債利回りが1.295%に低下、10月14日以来の1.3%割れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVXFYjku2L2Q
■平野官房長官「まったく承知せず」−12月首相訪朝計画との週刊誌報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBzZiVfjqiPo
■三菱UFJ:1兆円増資、モルガンSとの証券統合は2社体制
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axqnn5723lrg
|