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本当にヤバイ！欧州経済を販売頂いている書店様の様子
一枚目 モノレール第二ターミナル（ANA）改札口 山下書店様
二枚目 ブックストア談 浜松町店
三、四枚目 秋葉原 有隣堂書店秋葉原駅前店（ヨドバシカメラ秋葉原店７Ｆ）
最近、コーナーでご紹介頂いている書店様が増加しています。ありがとうございます。
■新作『本当にヤバイ！欧州経済』発売中！
お陰様で、正式出版4日で増刷決定！
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■三橋貴明氏と私の共著作品『完全にヤバイ！韓国経済』
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是非、アマゾンにレビューをお願いします。
お仕事の問い合わせが来たようですので
渡邉哲也への連絡先 daitojimari＠yahoo.co.jp（＠を小文字に） へ直接どうぞ
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米商業金融大手ＣＩＴグループ、破産法の適用を申請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12235020091101
経営難に陥っていた米商業金融大手ＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)は１日、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。世界的な信用収縮により資金調達が困難になった上、リセッション（景気後退）の影響で不良債権が膨らんだ。
ＣＩＴの債権者は既に再編計画を承認している。ＣＩＴバンクなどの事業子会社は破産法申請の対象ではなく、今後も営業を続けるという。
同社は、再編で債務総額を約１００億ドル圧縮することを目指すとしている。
再編計画によると、債権者がＣＩＴを保有する。また、社債保有者の大半は、保有債券の額面のおよそ７０％に相当する新たな社債を取得する。一方、米政府を含む優先株の保有者は、他の債権者への弁済完了後に支払いを受ける見通しだが、普通株の保有者の受け取り分はない。
米政府は２００８年１２月、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を活用して、ＣＩＴの優先株に約２３億３０００万ドルを投資している。
■米シティ：マヨ氏による評価損の推計方法は分からず−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aok8SdRm1R4g
10月30日（ブルームバーグ）：米シティグループのスポークスマンは30日、カリヨン・セキュリティーズＵＳＡのアナリスト、マイケル・マヨ氏がシティは10−12月期に繰延税金資産で100億ドルの評価損を計上する可能性があるとの見方を示したことについて、同氏がどのようにそうした推計に行き着いたのか分からないとコメントした。米経済専門局ＣＮＢＣがスポークスマンの発言を引用して伝えた。
☆CITの件など、塩漬けしていた評価損部分で実損が発生、それが損失の発生とそれに伴う資金ショートを呼び込む恐れ、2008年２Qより時価評価を緩和したことで、帳簿上の評価損計上が甘くなっています。 全体のファンダメンタルズが改善されるなら、非評価の含み損は消えることになりますが 実際はデフォルトが増加していますから、帳簿と実際の評価の間に大きな違いが発生することになります。
また、デフォルトが発生した場合、実損の計上も必要となり、実際に現金のショートが
発生するので、これが銀行を直撃することになると思います。
■米ＦＢＯＰ傘下の９行破たん、ＵＳバンコープが買収−今年115行に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=apmPO85elyzU
■米失業率11％に達する恐れ、その後急速に低下−ＦＴＮエコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahqTGE1wVOxo
10月30日（ブルームバーグ）：ＦＴＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏（ニューヨーク在勤）は30日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、米失業率が急速なペースで低下し始める前に、最高11％に達する恐れがあるとの予想を明らかにした。
同氏は「雇用なき景気回復を目にするとは思っていない。失業率は急速に低下するだろう」と指摘した。９月の米失業率は9.8％だった。
2007年12月に米国でリセッション（景気後退）が始まって以来、700万人強の雇用が失われている。同氏はこれは「米経済のたるみが多くないこと」を示しており、「受注が入れば、雇用せざるを得ない」と述べた。
☆11月初旬には米国債務残高の法定限度に到達予定、すでにFRBによる国債の買い付け限度に到達、残るところはRMBS（住宅債券）の買い取り枠のみとなっております。
これまでのところ、金利上昇を防止するため、FRBが発行済み国債の５０％近くを自ら買い取り消化してきましたが、この買い取りが出来なくなりましたので 米国債の下落の可能性（金利上昇）
本来、国債の発行限度を緩和させ、ＦＲＢによる国債の買い入れ額を増加させないと景気対策などが打てない状況、しかし、増加させるとドル安を生み出す。 また、緩和した金額の半分近くがキャリーで海外に流出しており、これ以上、緩和させても、国内循環は緩和されないという見方が優勢です。
☆企業や銀行がバランスシート改善のため、貸し剥がしや貸し渋りなどデレバレッジと設備投資を抑制、失業率の悪化と相まって、内需が減退、内需の現象により更なる失業者が生まれる。また、所得の減少によりデフォルトが増加し、不動産価格などをさらに押し下げる。負のスパイラルですね。（デフレスパイラル）
☆これを支えるために、政府が財政出動や減税などで支出を増加させ、民間の債務が政府の債務に置き換わる。
☆日本の場合、企業や個人の豊富な内部留保が内在し、国債の引き受けがほとんど国内であった為、国内問題で済みましたが、米国の場合、既発国債の７０％近くを海外が保有しており、これ以上の国債発行は難しいという見方が優勢、また、経済における内需の依存比率が高いため、内需の減退がそのままGDPを直撃する構造
☆また、アジアは米国の消費に支えられてきた側面が強く、特に新興国は米国向け輸出への依存度が高い。米国の消費の減退はそのまま、中国などアジア経済を直撃する構造
（最新のIMFレポート）
■急速に回復しているアジア経済、今後の道のりは困難なものに
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/reo/2009/apd/areo1009j.pdf
■日本の経験は危機回復の参考に、二番底の可能性も＝ＩＭＦ報告
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12215820091030
［東京 ３０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済が金融危機から回復する道のりを占ううえで、日本経済がバブルの後遺症から立ち直るのに苦しんだ過程が参考になるとして、日本経済の「失われた１０年」を振り返るリポートを発表した。
ＩＭＦはそのなかで、１）景気の「グリーンシュート（若芽）」は景気回復を保証するものではなく、今後の見通しを慎重に考える必要がある、２）ぜい弱な金融セクターは外的ショックに対して経済を弱体化させるため、持続的な景気回復を実現するには金融セクターの問題を解決する必要がある、３）政策面のサポートを解除する時期を判断するのは難しいが、明確な中期的プランを策定することが望ましい、と提言した。
■この件に関してもIMFレポートが大幅に更新されています。
http://www.imf.org/external/japanese/index.htm
バランスシート不況に関しては、日銀からもレポートが出ております。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev09j14.htm
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/mkr/mkr0907a.htm
■米バークシャー：ムーディーズ株の持ち株比率下げ−７、９月に続き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajE2NvgEL5NE
規制当局への届け出によると、同社は今週ムーディーズの株式115万株を約2870万ドルで売却した。現在の保有株は3807万株で、依然同社の筆頭株主。
バークシャーはムーディーズの持ち株比率を７月に17％、先月に２％それぞれ引き下げた。
☆バフェット氏も逃げのスピードを速めていますね。格付け会社に対する訴訟が多発しており、財務の悪化と会社の存続に対する疑念が強まっています。
本来、一定の投資家が企業を評価する格付け会社を支配するのは、間違っていますね。
★今週の予定★
■来週の米主要企業決算 金融機関のピーク過ぎるが、保険会社の決算集中（抜粋）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=52781
2日（月）
フォード・モーター （-0.215）
ロウズ* （0.765）
プリンシパル・ファイナンシャル・グループ* （0.650）
3日（火）
ハートフォード・フィナンシャル・サービシズ* （1.134）
4日（水）
プルデンシャル・ファイナンシャル* （1.334）
オールステート* （1.025）
■欧州金融機関決算 3日にUBS、4日にソジェン
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=52780
3日（火）
UBS （0.112スイスフラン）
スイス再保険 （0.763スイスフラン）
4日（水）
ソシエテ ジェネラル （0.772ユーロ）
5日（木）
コメルツバンク （-0.415ユーロ）
マン・グループ （12.234ポンド）
6日（金）
ＢＮＰパリバ （0.840ユーロ）
ミュンヘン再保険 （2.953ユーロ）
（）は予想1株利益
■来週の主な経済指標 4日に米FOMC、6日に米雇用統計の発表
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=52778
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