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★トップニュース★
■ＩＭＦ専務理事：銀行の損失、半分はまだ公表されていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afY6_PR3hPE0
世界的金融危機からの銀行の損失のうちほぼ半分はまだ明らかにされていないとの認識を示した。
多くの先進国・地域で銀行システムは「依然として資本不足」の状態だとし、金融環境は「正常には程遠い」との見解を示した。ＩＭＦは９月に、銀行が１兆5000億ドル（約133兆円）相当の有害資産を帳簿上に抱えているとの見積もりを示していた。
「恐らく開示は米国の方が欧州よりも若干進んでいるだろう。どちらにしても半分程度だ」と語り、「まだ先は長い」と指摘した。ＩＭＦは９月に、世界の金融機関の評価損と融資や投資からの損失の見積もりを15％引き下げ３兆4000億ドルとした。
☆ちょうど、『本当はヤバイ！欧州経済』とチャンネル桜で取り上げた内容、評価方法の違いとバブル崩壊の時間差から、欧州の評価損が計上されず、バランスシートに内在している。証券などの含み損は市況の改善で若干緩和されているが、不動産価格の下落と企業のデフォルト増加による実損失は増加する可能性が高い。評価損はあくまでも未実現の帳簿上の損失であり、売却又は実際のデフォルトが発生するまで計上しなくてもよい。市況が改善された場合、それに伴い消えることになるが、悪化を続けた場合、突如として表面化することになる。
■米財務省証券利回りゼロ、株は大幅高−1938年と同現象
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adL8fMNPGAwM
同年にはＳ＆Ｐ500種株価指数が25％上昇する一方で、財務省証券の利回りは0.05％と0.45％から低下した。株価はその後、39年から３年間で34％下落した。米金融当局が存在しないインフレ阻止のため早過ぎる利上げに動いたためだ。結局、インフレが姿を現すことはなかった。
「問題は、創造されたマネーをどう使うかだ」として、「短期債の利回りが極端に低くなることと、人々が株を買おうすることは、全く矛盾しない。いずれも、同じ力が働いた結果だ」
☆1938年の恐慌ですが、、、1929年の世界恐慌により傷ついた銀行システム。米国はインフレリスクを恐れ早期の出口戦略に出ました。それにより、株価が下落を続け、恐れていた2番底が訪れたわけですね。米国がこの危機を脱出したのは第二次世界大戦による特需であったわけです。繰り返さなければ良いのですが
■セントルイス連銀総裁：ＭＢＳ購入プログラム、来年３月以降も維持を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aacZOibv_L.8
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の４日の声明は、１兆2500億ドル（約100兆円）相当のＭＢＳ買い取りプログラムを３月末までに終了する方針をあらためて示した。連邦機関債の購入額上限は1750億ドルと、従来の2000億ドルから引き下げた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は０−0.25％に据え置き、低金利を「長期にわたって」維持することも繰り返し表明した。ＦＲＢは3000億ドル相当の米国債購入を完了している。
■米上院：医療保険制度改革法案の審議開始を決定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVtkfjPZgkYs
米上院は21日夜の本会議で、オバマ大統領が国内最優先課題の1つとして成立を目指す医療保険制度改革法案について、審議を開始することを賛成60、反対39の票差で決定した。民主、共和両党の議席数に沿った票差で、この結果、民主党は共和党の議事妨害を封じ込めることが可能になった。
☆オバマ政権はフィリバスター（議事妨害）を阻止することが出来る60票を手に入れ、医療制度改革の上院での審議が開始されました。しかし、賛成に回った議員も個別で見れば様々な意見があり、今後の法案の行方は不透明ですね。
■メキシコを格下げ、外貨建てＢＢＢ＋をＢＢＢに−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aacKqCN0Kslo
メキシコの外貨建て格付けを従来の「ＢＢＢ＋」から引き下げて「ＢＢＢ」に設定した。フィッチは世界的なリセッション（景気後退）と石油生産の減少でメキシコの財務状況の「脆弱（ぜいじゃく）さが目立つようになった」と指摘した。
☆見えなかった新たな地雷原になるのか、堕天使化した場合、保有する金融機関に大きなダメージが出る可能性もある。
★本日の市況★
■グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVIqtWnD.fx0
■11月23日の欧州マーケットサマリー：株が５週間ぶり大幅高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a17G.JJae0T8
■ＮＹ金(23日)：1174ドルの最高値､ドル低迷で−終値1164.70ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab6JfN34Y_qE
★ニュースヘッドライン★
●10月米中古住宅販売:年率610万戸−07年２月来の最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahfA3t3G4yc0
■ブラウン英首相：「性急な」刺激策引き揚げは成長を阻害する恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aquEUDt9QQgg
■借り入れよりも債務圧縮を優先−英企業の「安全が第一」の姿勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azDQzXtJpu4g
「安全が第一」の経営姿勢だと語るキローランＣＦＯは「現在でも市場は不透明で、企業は他人資本比率の引き下げを進めたい」と指摘する。また、信用危機の影響で自社も含めて企業が過剰借り入れを警戒するようになったとし、パーシモンの債務負担を「年末までに相当部分」減らしたいと説明する。
☆バランスシート不況ですね。企業が資金に対する姿勢を変更し、大規模なデレバレッジに動き、景気が悪化する。政府はその減少を支えるため、財政出動などでこれを補う。結果として、民間債務が国家に置き換わることになる。これが継続すると国家の信頼を低下させることになり、通貨の下落とキャピタルフライトが発生することになる。
■英銀ロイズ：最大130億ドルの資本証券発行へ、債務交換案の一環
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUG7w.MCYAmQ
ロイズは米国外の交換案で69億9000万ポンド（約１兆300億円）相当のＥＣＮを発行する。14億8000万ポンド相当は、ＥＣＮか新株、または現金に交換する。ロイズの交換案には、87億8000万ポンド相当の証券の保有者が応じた。
米国での証券については最大９億8560万ドル相当のＥＣＮを発行する。当初予定の８億ドルから発行高を引き上げた。同案では27億ドル相当の証券の保有者が交換に応じた。
☆政府が資本注入し、事実上の国有化されたロイズですが、資本不足を補い安定した経営母体を作るため、DESを行うことになりました。応じる債権者が多いことから、再生に向けて一歩進むことになるでしょう。
■仏政府、ソシエテ・ジェネラルとデクシアの合併画策も−ワンスクエア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeX_w9gBxXhU
フランス政府がソシエテ・ジェネラルとデクシアの２つの金融機関の合併を試みる可能性があると報じた。情報源は明らかにされていない。
ワンスクエアによれば、大統領府と預金供託公庫（ＣＤＣ）、国家参加庁（ＡＰＥ）の３者がソシエテとデクシアの合併案を策定した可能性があるという。ただ、合併に向けての日程表については明らかにしていない。
☆デクシアは、もともとフランス政府の運営していた公的融資機関です。リーマンショック後の混乱を受けてデフォルト危機に陥り、フランスなどが救済に回りました。ここの特徴は地方債や公社債など政府や地方自治体の発行する債権の引き受け手であるということ、ここが破綻すると、欧州の公社債市場、地方債市場が瓦解する可能性もある。その為、他行に引き取らせ、資本規模を大きくすることでそのリスクを希薄化させたいのでしょう。
■ＥＣＢ総裁：１年物資金入札の条件は未定、米国の強いドル発言を歓迎
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.l8hJe0hZBQ
●11月のユーロ圏景気総合：53.7に上昇、２年ぶり高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avxQ9LpdactI
■中国銀監会：大手行に自己資本引き上げ要請していない−報道を否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anT7v7V6uZrE
自己資本比率が「相対的に低い」銀行については経営上の４つの規制を受けると言及。市場参入と対外投資、新店舗の開設、事業拡大が制限されると説明した。
☆否定をしていますが、中国政府の命令は絶対でしょう。
■タイ７−９月ＧＤＰ：前年比2.8％減、過去１年で下げ幅最小
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOhyT7t5eBTQ
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