渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第730回 為替問題 鳩山問題

中央銀行のバランスシート　出典日本銀行金融研究所

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ドバイに関しては、特集ドバイショック（随時更新）をご覧ください
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/57126111.html

★本日の市況★
■今日の国内市況：ドバイ危機で株大幅安、債券上昇−円14年ぶり高値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axhZZHcgydiA
■アジア株：下落、ドバイの債務繰り延べ要請で−銀行やゼネコン株安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aycLE3PJ7a9Y
■11月27日の欧州マーケットサマリー：株が上昇、ＲＢＳ、ＶＷ高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWZg6SUzbSIw
■米国株（27日）：下落、ドバイ債務返済問題を懸念−銀行株安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an_E.5ZDH8S8

★ニュースヘッドライン★
■米ファニーメイ、融資基準の厳格化を検討−ワシントン・ポスト紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO3b8hH.okqM
米政府の管理下にあるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は、クレジットスコアの最低条件を引き上げるなど、融資基準を厳格化する計画だ。
ファニーメイは12月12日から、与信審査で頭金の割合が20％、クレジットスコア620未満の住宅ローン申請を、自動的に却下する。
クレジットスコアが620未満の人についてはこのところ、返済に遅れが出る割合が他の借り手の約９倍に達していると語った。
☆現在、民間銀行によるプロパーローンは非常に難しくなっており、GSEがその不足を補っている。また、FRBがGSEが組成したローンを引き受けることで住宅融資が成立する構造になっている。ファニーがこの基準を引き上げたことで、住宅の買い手が減少し、不動産価格の下落を再燃させる可能性が高まったと言えよう。

■米財務省とＦＲＢは破たん行の監督が不十分だった−監察当局が指摘
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7Kb8jXJeh9c
ＦＲＢと財務省の監察当局が今年公表した12件の銀行破たんに関する調査報告は、うち10件で商業用不動産融資の行き過ぎに歯止めをかけられなかったことなど監督上の問題を指摘。ＦＲＢ、財務省の通貨監督庁（ＯＣＣ）、貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）の検査官はまた、法執行命令を怠ったほか、銀行に対する説明責任の要求も不十分だったという。

■英ＲＢＳ：政府保証利用合意に署名−12月15日に株主総会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahnpnrNy4J4k
■ＥＣＢが為替相場の動き監視することは当然必要−ノボトニー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afhzZPFxmFGg
■リトアニア首相：ユーロ導入スケジュールにこだわらず−景気悪化懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azfso_86DZfE
2011年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に減らすよう求める欧州連合（ＥＵ）の過剰財政赤字是正計画を達成できないとの見通しを明らかにした。
■ラトビア：ＥＵとＩＭＦからの支援を獲得−予算成立を条件に融資へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a50kxjMLrHqI
ラトビア政府が、2010年度予算案の手続きを進めることを条件に、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を獲得した。同国は８月にＩＭＦから約２億ユーロ（約260億円）の融資を受けており、それ以来となる次の融資に期待を示している。

■独ティッセンクルップ：約２万人の削減を計画−「脆弱」な景気回復で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXyWh8ruUGbc
●11月のユーロ圏景況感指数：88.8−08年９月以来の高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aktfT9j4cQmk

■モビアス氏：ベトナムのドンと株価はさらに下落へ−「不安急増」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRvVdkfh1ZsI

■円売り介入・Ｇ７緊急声明も、政府に危機感−バークレイズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asj.DIdiGw9Q
■首相：円高で輸出に打撃、対策必要−介入コメント控える
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acr9RrzSzZSg
■１ドル＝75円も視野に、市場介入は無用−三国事務所代表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acicfTFQfygI
三国氏はまた、「為替介入も考えられるが、無用だ」と指摘。さらに「米国は協調介入には応じないだろう」とした上で、日本の単独介入では効果はないと指摘した。
日本の鳩山政権も「強い円」を歓迎しているとし、「民主党は生活者や消費者の立場から経済を考える」ため、「円高が消費者の購買力を高め、内需拡大につながる」とみていると判断。介入について「全くしない」とは言えないものの、「特に必要がないと考えているのではないか」と予想した。
☆この発言には、基本的に大きな事実誤認又はミスリードがある。介入をする場合、自国通貨高誘導は相手国の協力が必要となるが、自国通貨売り誘導の場合、それは必要がないのである。円安誘導の場合、『円売りドル買い』となるため、政府が円を用意し売ればいいのである。
また、よく誤認されているのは、為替介入は政府（財務省）が行う物であり、中央銀行（日銀）は為替介入のオペレーションを代行しているに過ぎない。つまり、政府が介入を決定し、それを指示することで、円安誘導はいつでも出来るのである。

■菅副総理：政府・日銀一体となった行動取る用意−円高・デフレで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a61gXcWq_24M
☆何故円高が進むか？この根本には日銀の金融政策が存在する。米欧などが2倍以上にバランスシートを拡大する中で、逆に日銀は引き締め方向に進めている。つまり、市場に流通する円が減少し、だぶつくドルやユーロに対して、その価値が高まっている為でもある。デフレを阻止するためには、このバランスシートを拡大し、国債を発行し政府の債務を日銀に引き取らせればよい。そして、その拡大した資金を財政出動や為替介入に廻せば済むのである。当然これをすれば円は希薄化し、円安に進み、内需のした支えとなると同時にインフレに進むことになる。

■政権ナンバー２の菅氏にも献金問題報道−本人は違法性否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9LIZ8_h4ErI
　菅氏の資金管理団体で全国後援会の「草志会｣が、支持者から集めた年２万円の「後援会費｣を「寄付｣として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが分かった、と報じた。同紙は政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された恐れがあるとしている。

■鳩山献金問題
母親の使途不明金36億円　この行方に注目が集まっている。すでに9億円程度は鳩山氏に渡っているとされており、母親の事情聴取も視野に入り始めている。また、元第一秘書だけでなく、元政策秘書への聴取も始まっており、金を運んだとされる財団関係者への聴取も進んでいる。鳩山氏側は母からの資金は融資であり、献金ではないとしているが、これは脱税での立件を避けるための詭弁であると言えよう。3億以上、無申告、悪質ということなので量刑相場的に言えば、実刑を受けるレベルの案件であるからである。政治資金規正法的にも国税犯則法的にもデッドラインを超えているのである。
法律の規定により、議員には国会開催中の不逮捕特権があり、議員の逮捕には逮捕許諾請求が必要、また、国会終了後でも、国務大臣を刑事訴追をする場合、総理大臣の許可が必要となる。つまり、自分で自分の訴追を許諾しないと告訴されないことになる。（通称鳩山システム）
しかし、このシステムにも盲点があり、総理大臣による行政権の執行が不能になった場合や国内不在の場合、その権限は代行者（先に指定した5名）に移ることになっている。その一番目にいるのが管直人氏であり、彼にも疑惑が出てきたことは非常に興味深い。

第729回 特集 ドバイショック （随時更新）

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★トップニュース★
■ドバイきっかけの株安、金融安定策の限界露呈−ルービニＧＥのダス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYGxuhCsg0A0
■ドバイ債務問題、「国家債務不履行」につながる恐れ−ＢＯＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3QFFl.Di.hU

■ドバイの影響懸念で英ＨＳＢＣとスタンダード銀の株価下落−香港市場
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS9ofVrGit7k
■ドバイ危機の英ＨＳＢＣへの影響は｢管理可能｣−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aifunsAtnPLE
ＨＳＢＣが被る恐れのある信用損失は６億1100万ドル（約525億円）、スタンダード銀は１億7700万ドルとみている。
■ドバイ・ワールド最大債権者はアブダビ・コマーシャル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adrn1ThAB93w
■ドバイ・ワールド融資アレンジ、ＲＢＳ最大−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLyz1iLa9nXk
■ＪＰモルガン：シティのドバイ関連損失可能額は19億ドル−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOBtTznttNZw
■ドバイの債務、投資家想定の80億−90億ドルより多い公算−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahF1xGl96JyI
英銀ＨＳＢＣホールディングスは27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の顧客に対する融資と貸し越しの合計は６月末時点で159億ドル（約１兆3800億円）だったと明らかにした。預金残高は193億ドルだったという。

■日本の３大銀行のドバイ関連損失リスクは管理可能−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ3oQnOaaGcs
■ドバイ危機はイスラム金融市場に「衝撃」−コトック氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLwUI7bUUyM4

■ドバイの影響、世界市場は短期的に打撃受ける−ＭＴターラー社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKBlAK0SlXEM

■ブラウン英首相とドラギＦＳＢ議長：ドバイ危機は封じ込め可能と確信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abc9U24_muSM

基礎資料
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/itaku0804b.pdf
■基礎知識
ドバイ問題を理解する為にはUAEアラブ首長国連邦の構造を知る必要がある。UAEはその名の通り、7つの国家の連合体であり、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ、アジュマン、ウム・アル・クワィンの7つの首長国で成り立っている。そして、ドバイは地域的に石油の算出が少ないため、観光と金融センターとして国家の生き残りをかけてきたのであった。
■デベロッパー国家ドバイ
そして、ドバイは観光開発に力を入れ、国家としてデベロッパービジネスに乗り出したのであった。土地を開発しそこに上物を立てて、それを小売りする。その利ざやを国家の収益にしようとしたのであった。しかし、資源バブル崩壊とリーマンショックはその計画を破壊した。資源バブル崩壊によりアラブの収益性が悪化し、さらに証券化というビジネスモデルが崩壊したため、バブルが崩壊したのである。
これは土地を担保に上物を立てて、それを売却するという基礎構造を破壊してしまったのである。地価は3分の1程度でも買い手が付かず、そして、開発途中の物件が多く残されたのであった。この為、デベロッパーは資金繰りに行き詰まり破綻の危機を迎えたと言うことである。そして、そこに貸し付けていた銀行は大きなダメージを喰らい、リスク回避のと自己資本維持のため、『貸し剥がしと貸し渋り』をしなくてはいけないと言う憶測が生まれたのであった。

■主な被害者は欧州系銀行
その貸し出し比率を見ると欧州系が突出しており、特に英国系の被害が懸念されている。これは英国のHSBC、SCという海外向け銀行がGCC（湾岸連絡会議）通貨統合と金融センター事業に対して、主導的な役割を果たしてきたためであり、これが被害想定を大きくしているのである。また、債権の多くは証券化という手法で様々な金融商品に組み込まれており、それが最終的な被害者を見えない状況にしているのである。

ＵＡＥ向け与信(所在地ベース)、6月末時点(暫定データ) 単位は億ドル
地域別
Total 1231.1
Japan 89.6
Europe 886.2
USA 106.2
Others 149.0
国別
United Kigdom　502.0
France　113.0
Germany　106.4
United States　106.2
Japan　89.6
Switzerland　45.6
Netherlands　44.6
Austria　19.1
Belgium　13.9
Spain　8.9
Canada 6.9
Australia 6.0
出典BIS

■欧州系銀行毀損の二次効果
欧州系先進国銀行が傷つくことで、その効果がどこに出るかという問題が生じる。銀行は自己資本維持のために貸し剥がしを進めるものと想像され、その投資先にリスクは拡散する。特に欧州系の多くは域内の東欧諸国など新興国向け融資が大きく、破綻危機に面している中東欧諸国の破綻リスクが上昇することになる。この場合、中東欧からのドミノが発生することになり、欧州先進国の中でも中東欧諸国向け融資を多く抱えるスウェーデンやオーストリアなど中小国の破綻が現実しされることになるのである。
当然、欧州連合などは破綻回避に動くと思われるが、その先行きに不透明感が強まるのは確実である。

■シンガポール、上海、上海市場
アラブイスラム金融のもう一つの中心は、実はアジアにある。これは元々英国の植民地銀行であるHSBC、SC（どちらも香港ドルの発券銀行）などの本拠地がアジアにあるためであり、アラブ（イスラム）の金はここを通じてアジアに投資されていたのであった。ドバイショックによりこの資金の行方が不透明なものとなり、この部分においても貸し剥がし貸し渋りのリスクが高まっているのである。

■世界の銀行
サブプライム後の世界の金融はオイルマネーとアラブの出資に助けられ、そして、オイルマネーは世界を席巻した。しかし、今回のドバイの危機はその環境を一変させるだけの大きなショックとなる可能性が高いのである。出資者が不在となることで、世界の危機は大きな局面を迎えていると言えよう。

■今後の焦点
ドバイという国家がデフォルトするかが大きな焦点となる。金融ビジネスとしての債権取り扱いルールに従えば、モラトリアム宣言はデフォルトイベントとなる。特に国営ファンドのデフォルトとなれば、ドバイという国家そのもののデフォルトとなり、ドバイ向け債権すべてがその影響を受けることになる。また、国家構造的にドバイ以外のUAE全体への波及も懸念され、それが問題を深刻化させることになる。
問題となるのは、ドバイの損失を産油国でありUAEの首都があるアブダビ首長国が引き受けるかということであり、これをアブダビが引き受けた場合、その二次波及効果は限定的なものとなる可能性もある。
また、その被害の深刻化から、債権の取り扱いに関してイレギュラーな取り扱いを認める政治的な決定が下される可能性もあり、この場合も被害と影響は限定的なものとなる可能性もある。これはすでに政治的な領域となっているのである。