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★トップニュース★
現在の市況の回復は、金融主導のものであり、実体経済の改善が伴っていないと言う見方が優勢、特に新興国においては、米国の利下げと量的緩和により発生したキャリーマネーの流入が最大要因とされており、米国の金融政策や銀行のリスク上昇で、この資金の巻き戻しが発生する懸念が強まっている。この場合、新興国バブルは急激な崩壊にさらされる可能性、すでにインドや豪州、中国などでは過剰流動性によるバブルの拡大を恐れる金融当局が、金融の引き締めに入っており、これに備える体制を取り始めている。
2009年3月ストレステストを乗り越えたことで、デレバレッジ（てこ縮小）、レパトリ（資金回収）といった動きが反転、リーマンショックで下げすぎた相場への期待感から、世界の市場は急激なマーケットラリーとなった。この資金の多くは中央銀行による量的緩和による刷ったお金であり、特に基軸通貨ドルの増加したことで、金利差があり、市場規模が小さく上げやすい新興国に
流入する形となった。（ドルキャリー）
しかし、キャリーで流出したことで米国国内への循環が抑制され、米国のバブル崩壊と実体経済の悪化を止める要因にならない状況である。失業者の増加となかなか改善されない実体経済に米国民は強い不満を抱いており、これが金融機関への不満という形で現れ始めている。
■ルービニ教授：米政策が「巨大」資産バブル形成を後押し−ＦＴに寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aH.EOxMO7J.I
米国の景気浮揚策が招いたドル安で、トレーダーが「20％のマイナス金利」でドルを借り入れ、高いレバレッジをかけて世界の高リスク資産に多額の投資を行うという「巨大な」資産バブルが形成されていると指摘した。
ルービニ教授は「向こう見ずな米政策」が「全てのキャリートレードと全ての高レバレッジ世界資産バブルの源」になっていると説明。このバブルの崩壊は必然であり、ドルの安定化と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め着手が引き金となるキャリートレードの巻き戻し後に起こるだろうと分析した。
■スティグリッツ教授：米経済、銀行国有化見送ったツケに苦しむ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLi.IsVk3JAw
「われわれが適切に対応していたら、金融機関にもっと強い影響力を行使できただろう」と指摘。「金融機関は融資を実行し、景気の勢いはもっと力強いものだったはずだ」と指摘した。
■クルーグマン教授：米政府は財政投入の拡大を、完全雇用は10年先
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abFGSpCKp2Pc
米国は経済刺激に向けた財政投入を増やすべきだと指摘。さもなければ「高い失業率が何年も続き」、完全な雇用回復に10年を費やすリスクを負うことになると述べた
■米ＣＩＴ破産：救われるのは債券保有者、救われないのは株主と納税者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aglvdAx5E.uk
社債保有者は額面１ドルに対し70セント相当の新発債に加え、新たに発行される普通株を受け取る公算。また、ＣＩＴのジェフリー・ピーク最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、同社の顧客も資金を引き揚げられることはない。一方、既存の普通株保有者の持ち分はほぼ消え去る見込みだ。米財務省はＣＩＴに注入した公的資金23億3000万ドル（約2100億円）について回収の望みは低いとしている
■英銀は週内にＡＰＳについて発表へ、事業分離も発表の公算−英政府
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajreWq0GbDMA
■英ＲＢＳ：商品トレーディング部門売却へ、ＥＵとの合意で−スカイ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avNUgsvGJWnM
■ブランソン氏：英銀の資産買収に関心、銀行を来年設立計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXhr9EUmJkbU
☆銀行への資本注入を巡り、英国と欧州委員会の葛藤は続いている。欧州委員会は資本注入した銀行の分割や売却を強く要求している。これは銀行間競争の公平化を理由としたもので、欧州内での国家間競争の縮図ともいえるものである。売却圧力にさらされているRBS、ロイズ（HBOS）は地域通貨であるスコットランドポンドの発行銀行であり、英国としては、これを海外に取られることを阻止したいと思われる。
★本日の市況★
■今日の国内市況：日経平均が大幅反落、債券は堅調−円には売り圧力
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awC1D8AXwq9s
■アジア株：下落、商品相場安や経済指標を嫌気−三菱商事などが安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQLR2pGwMPCQ
■11月２日の欧州マーケットサマリー：株が上昇、米経済統計を好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW.9zkDkOSHk
★ニュースヘッドライン★
■ドルと円への需要が続く見込み、米失業率10％に上昇か−シティ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axlvb1JK92tE
■元英中銀ブランチフラワー氏：米財務省は景気回復のＷ字型を強く懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avA9GuS.MPC0
■タルーロ理事：ＦＲＢは銀行幹部報酬ガイドラインを基準に変更も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV8g4uC.7JaI
●10月米ＩＳＭ製造業景況指数：55.7に上昇、06年４月以来の最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao24hqRfJcE0
●９月米中古住宅成約指数：6.1％上昇、８カ月連続のプラス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUaMkMNy5AVY
●９月米建設支出：前月比0.8％増、過去１年で最大の伸び
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awHrS10yjzB8
初回住宅購入者向けの税控除措置の終了を見込んだ駆け込み需要が支出を押し上げた。
■英中銀は資産買い取り継続へ、ポンドを一段圧迫する恐れも−三菱東京
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arEuX0jB3oQk
☆すでに資産買い取りの限度に到達した英国、買い取り規模の拡大を進めるという見方が有力、これは更なる希薄化を呼ぶため、ポンドの信任に対する懸念が強まることに
■独コメルツ銀：７−９月純損失10.5億ユーロ、統合費用響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_l_KKUFGePo
■ＵＢＳ：資産運用部門は売らず、昨年ブラックロックと交渉不調−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSNfH5qnCy4c
■ＨＳＢＣのアジアＣＥＯ：当局者は不動産市場の「バブル」を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acVK8UgzY2Dc
■中国４大銀行の10月の新規融資は1360億元、前月比増加−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aScsKUS3L9v8
■消費者金融３社株がストップ高､政府が規制緩和検討との報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKQ8rUyJ8ANw
☆現在、貸し付けの半数近くが総量規制（年収の三分の1）にかかるものと見られている。この為、多くの金融業者は新規の貸し付けが出来ない状況となっている。しかし、払えないものに貸し付けをしても、不良債権化して財務が悪化するだけである。
■商工ローンのロプロ、更生法申請 負債総額2000億円超も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091102AT2C0200L02112009.html
☆ついにというか、とうとうというか
■古川副大臣：日銀と政府の定期会合、現時点で具体的に考えていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9FpLlmc03U0
■藤井財務相：相続税の公平感において１つの抵抗がある−無利子国債
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae5onK3Kxziw
■09年度法人税収が上半期で初のマイナス−税収40兆円以下確実(Update2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7mYYsDj.sZk
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