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★トップニュース★
■UAE中銀、ドバイ債務保証を30日の取引開始前に発表−WSJ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2Fx9G2LnH6I
アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行は国内金融機関を保護するため、ドバイ首長国政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務を保証する方針を30日の市場の取引が始まる前に発表する公算が大きい。
■UAE中銀:追加的な流動性供給で内外の銀行を支援−声明を発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aI8Qnz7OwExI
☆ドバイワールド問題、とりあえずアブダビの保証という当初の見通しに近い形で決着しそうであるが、大きな衝撃が発生した事実は変わりなく、アラブの不動産バブルの更なる崩壊と中東向け融資の厳格化が発生することは間違いのないところとなるだろう。

■UAE銀行の格付け・見通し、現時点で変更せず=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12674520091128
☆ムーディーズも当面の格付け維持を発表し、表面上の混乱は限定的になる模様、しかし、CDSなど実体値の上昇が発生しており、それは投資家の厳しい目を表す形となっている。また、債権者である欧米銀行への風当たりも強くなる物と思われ、それを先読みする形での折り込み作業は継続するものと思われる。

■UAE向けエクスポージャーは英銀が最大、HSBCの融資目立つ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858223720091127
■ドバイ・ワールド融資幹事、RBSが最大手−UAE向けはHSBC
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ab7AUZnjaJyU
JPモルガンの27日付リポートによれば、RBSが事務幹事を務めたドバイ・ワールド向け融資は07年1月以来で約23億ドル(約1990億円)と、全体の17%に相当する。JPモルガンはディーロジックのデータを引用した。また、JPモルガンが引用したエミレーツ銀行協会のデータによると、HSBCのUAE向けの融資残高は08年時点で170億ドルで「絶対的エクスポージャーで最大」だったという。また、事情に詳しい関係者2人は、アブダビ・コマーシャル・バンクがドバイ・ワールド向け債権19億ドルを抱えていると述べていた。
☆大きく名前の挙がった金融機関への将来的なダメージは避けられず、その融資先である新興国資産への投資姿勢の変化が発生する可能性もある。基本的にアラブはドルペッグであるため、ドル建て融資が中心となっている。そのため、ポジション解消などの為、一時的にドルの需要が強まることも予測されるのである。

■米政府はドバイ情勢を「注視している」−ホワイトハウス報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajLsXopK1rTk

■米ボラティリティ指数が今月最大の上昇、ドバイの返済猶予要請で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aUtRqzbEqlz0

■ルクセンブルク首相:EUは秩序立った規則的な人民元の上昇を望む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYBYS0Xp1LaY
■ユンケル首相:EUと中国は緩やかな人民元上昇で合意に達していない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.EgOKaUTQQk

■中国首相:安定した人民元が世界経済に貢献してきた−中国中央TV
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awiKi6mOsBhk

■欧州は中国の通貨政策を変更させることできず−ECB総裁らが示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYHETNgAO6cE
■欧州委員長:貿易や通貨の不均衡は将来問題引き起こす恐れ−南京で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amqA2_oMbwCM
☆欧州が中国の為替に大きな実際圧力をかけ始めた。人民元は事実上のドルペッグであり、ドルの下落とともに通貨安のよる輸出メリットを享受している。現在、世界各国からの通貨切り上げ要求が日々強まっており、貿易摩擦も拡大しつつある。世界各国ともに失業率の悪化が大きな問題となっており、国内産業保護のための政治的な動きや国内において貿易障壁を設ける方策を採る方向に進んでいる。現在の民主党の円高容認、外交姿勢はこれとは真逆な物であり、これによる日本国内への影響は計り知れないと言える。

★ニュースヘッドライン★
■ブラック・フライデー売上高が微増にとどまる、オンラインは好調
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858271320091129
☆速報値からすると、やはり米国の内需の回復は難しいといえる。今後、更なる縮小に向かう可能性も高く、これを阻止するための更なる財政出動などが必要とされると思われる。

■FRBの独立性制限は米経済に「深刻な損傷」−バーナンキ議長が寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aVf90MDGGgLM
バーナンキ議長はFRBの権限を大恐慌以降で最大限に活用し、金融システムの崩壊を回避したと主張してきたが、議会では公的資金による救済への懸念が強まっており、FRBの監督権限を制限して政策金利決定を政治的に監視するとの案が提出されている。バーナンキ議長が一連の提案に対して包括的な回答を出したのはこの論評が初めて。この問題は12月3日に予定される上院銀行委員会での議長の再任承認公聴会で議論される公算が大きい。

■鳩山首相と日銀総裁が会談へ、円高やデフレで来月1日にも−朝日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=abxHKrSlDoW4
☆ドバイショックがあろうとも、急激な円高が進もうとも優雅で長閑なものですね。このような場合、世界の連携が必要であり、即時に政府と日銀が連名で声明を出すレベルなのですが

今週は米国欧州ともに、指標への影響の大きい企業や金融企業銀行決算は予定されておりません。

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