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★トップニュース★
■ドバイ・ワールド：約260億ドル債務再編で銀行と建設的な初期の交渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRXEjpuVuwM8
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドは30日、約260億ドルの債務再編のプロセスについて銀行と「建設的」な初期交渉を行っていると発表した。
■アブダビとドバイ株が下落、ドバイ・ショック後初の取引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aK8g_fPKae3c
■ドバイのナキール：全社債の取引停止求める−情報提供まで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aESQac4LQFms
■ドバイ政府はドバイ・ワールド債保証していない−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aljpdjKMFmt8
同局長はドバイ・ワールド債を政府が保証するかとの問いに対して、同社は「プロジェクトの実現可能性によって与信を得ているのであって、政府保証によっているのではない」と答え、「貸し手は一部の負担を背負うべきだ」との考えを示した。
☆解釈としては、ファニーメイやフレディマックなどのGSE債と同様ということなのだろう。政府が出資しているが、『政府の保証のない債権（暗黙の保証）』ということになる。違いがあるとすれば、GSEはデフォルトしていないが、ドバイワールドはすでにデフォルトを表明した。これにより、中東関係の保証関連も含めた債権評価の見直しが必要になると思われる。
■ドバイのソブリン債保証コストが低下、ＵＡＥ中銀の支援表明で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA9D81Bikj_E
☆支援といっても、どのような支援になるか不透明である。キャピタルフライトなどのリスクと国家としてのデフォルトリスクをシーソーに掛けて、決定することになるだろう。
■ＵＡＥ向け債権、米銀は欧州に比べ小規模−シティやＪＰモルガン中心
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8W.Ol2u6k1k
米国の銀行が有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向け債権は99億ドル（約8600億円）と、欧州の銀行のほぼ９分の１で「全く管理可能」な水準だ。
■ドバイの債務再編で影響が最も大きいのは英国の銀行−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay4TSxlu9QIE
ＨＳＢＣホールディングスやスタンダード・チャータード銀行など英銀のドバイと周辺地域への投資額は約500億ドル（約４兆3300億円）
☆やはり、英国の負担は非常に大きな物となった。国内向け銀行の多くは破綻リスクを抱えていることに加え、今回、海外中心のHSBC、SCにも信用不安が発生したことで、英国の金融全体の信用度が低下したことになる。
また、この二行は中国の貿易通貨である香港ドルの発券銀行であり、アジアにおけるイスラム金融を主導する立場にある銀行でもある。その中心地であるシンガポールや最終投資地域への影響も懸念される。
■オークツリー、アルミナ最大手アルマティスをドバイから獲得も−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arsuuP4hg6gI
★本日の市況★
■日本株は３日ぶり反発、全33業種上げる−ドバイ不安後退で円高一服
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a38WDvCa8qhk
■アジア株：上昇、ドバイ危機の損失は限定的との見方−銀行株が高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axYo_YeJVt3c
■11月30日の欧州マーケットサマリー：株下落、ドバイめぐる懸念継続
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQYctKX1sPLg
★ニュースヘッドライン★
■米国の信用損失総額は最大2.6兆ドルに、ゴールドマン予想−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai47rJoAoCUk
■ＡＩＧの株価目標40％引き下げ、準備金不足を指摘−サンフォード
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBRkcRw1Orq8
ＡＩＧの保険準備金が110億ドル不足していると見積もっている。
☆米国政府の管理下にあるAIG、その損失は拡大する一途である。フレディやファニー、AIG、CITIなど政府支援と管理下にある金融機関をどうするのか？今後、大きな問題となる可能性がある。
■米財務省：住宅ローン返済条件の緩和促進で追加支援策発表へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDBsTjhJryxU
●11月シカゴ購買部協会景況指数：２カ月連続で拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLZijrSxnKPk
●７−９月のカナダＧＤＰ：年率0.4％成長、４四半期ぶりプラス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP8YOD5BbKDY
■海運業界は「ダムの陰に問題山積み」のような状態−取引所の元会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKbuhJl8X6Iw
中古のケープ型船舶の価格は2008年７月以降66％下落し5300万ドル（約46億円）、中古の超大型タンカー価格は52％下げ7700万ドルとなっている。
「ダムの陰で問題が積み上がっているような状態で、そのダムはいずれ決壊するだろう」「市場が自然な流れをせき止めている」
☆隠れたバブル崩壊である船舶バブル、世界的な貿易量の減少により船舶は余剰状態となり、その価格は下落の一途である。しかし、船舶の場合は受注から納品まで3年程度のタイムラグがあり、それを金融機関が担保評価割れの含み損として抱えていることになる。
■モルガンＳ：欧州株は来年末まで下落へ−先週終値からは５％超下げも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiji.y4iaCNg
■ラガルド仏財務相：信用収縮を懸念する理由はない−欧州経済
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC22vd20PDcA
☆ドバイショックは関係の深い欧州に大きな陰を残し、これが銀行の信用低下を促進する可能性となっている。
■クルス欧州委員：政府債務は「時限爆弾」にも−銀行に早期返済促す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a77YKZxIcJ_4
■アイルランドのバッドバンク、銀行２行への支払額は3.7兆円に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVlNn_zdBFaQ
アイルランド銀行とアライド・アイリッシュ銀行は、アイルランドの国家資産管理機関（ＮＡＭＡ）、いわゆるバッドバンクに不良債権化した不動産ローンを売却することで、総額282億ユーロ（約３兆6600億円）を受け取る可能性がある。
☆欧州で最も早くバブルが崩壊したアイルランド、その影響によりRBS、HBOSという英国系金融機関は大きなダメージを負った。当然、アイルランド国内の銀行も同様の被害を受けており、これを解消する為にアイルランド政府は手を打ったことになる。しかし、これは民間から政府への債務の付け替えともいえるもので、政府の信用低下が発生することになる。
■独政府、１兆3000億円相当の銀行債権買い取りか−シュピーゲル誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOiBXnKtk794
■三菱ＵＦＪ：「１兆円増資」は年内に実施へ−国内外で募集
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axN1rd4w2ekk
■平野長官：首相と日銀総裁、量的緩和含めて意見交換する
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alLX8WaZOSAs
■藤井財務相：そんな話はしたことない−為替介入否定の一部報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWMRELHrAiWs
■日銀総裁：必要なら迅速・果敢に−デフレ克服へ最大限努力
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6H8VXRLxfzI
「迅速、果敢に行動する姿勢を常に整えている」と述べた。さらに、金融緩和と金融市場の安定確保の両面で「デフレ克服のため最大限の努力を行っていく」
■返済猶予法が成立、中小零細企業支援へ年内施行−銀行には報告求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0nyf_H5YoZk
憲法に規定されている財産権の問題から、貸し出しの強制は義務規定に出来ず努力義務となっている。このようなパフォーマンスに過ぎない法案のために、銀行株は下落し、大きな損失が発生している。正しい対処としては、政府が基金を設けて、政府保証による貸し出しの長期化、低金利への切り替えなどを促進するべきであるのだろう。
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