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■新作『本当にヤバイ！欧州経済』発売中！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927091
■Twitter始めました。（ブログと違った裏ネタあり）
http://twitter.com/daitojimari
■月刊宝島 経済対談
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/57470185.html
渡邉哲也へのお問い合わせや執筆や講演などのご依頼はdaitojimari@yahoo.co.jp
■ラジオ日経 内閣支持率アンケート
http://market.radionikkei.jp/kabunakama/survey/
支持する 5% (229 votes)
支持しない 93% (3,867 votes)
その他 1% (51 votes)
答えられない 1% (24 votes)
★トップニュース★
■第３四半期米ＧＤＰ:2.2％増、設備投資5.9％減に下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agbo5qTB6KqA
★設備投資が弱いですか、、先行きの不透明感があるのでしょう。
■ユーロ高で最も大きな損失を被ったのはイタリアとスペイン−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQQ10ABax8zM
■ゴールドマンのオニール氏：スペイン財政がユーロの信頼性損ねる恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abFBc7vGs3h0
現在ギリシャ国債に打撃を与えている財政問題への懸念がスペインなど欧州のより大規模な経済を抱える国に広がった場合、ユーロの安定が脅かされる恐れがあるとの見方を示した。
★ユーロバブルに沸いたスペイン、建設関連がGDPの２０％近くを支えていた。バブル崩壊により、不動産価格が急落、その先行きに不安が生じている。また、サブプライム以降も拡大を続けてきたサンタンデールなど巨大銀行、新興国バブルが弾けると大きなダメージを受ける可能性も高い。
■ギリシャの格付けをＡ２に格下げ＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13071920091222
■ギリシャ、今後格下げされる可能性の方が高い＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13072920091222
★ムーディーズもギリシャを格下げしましたが、他に比べて2段階以上高い結果に、将来の格下げを示唆しているものの、不自然な感が漂っています。政治的な決着でしょうか
■ドバイ・ワールド：１月初めに返済猶予案を提示−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNEGPdz0u1Oo
■ドバイ首長国政府、大規模な組織再編を実施も−ガルフ・ニューズ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8zI7dcI0eNs
■藤井財務相：日航つなぎ融資の政府保証見送りへ−方針転換
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axk8Rv9icWDo
政府が公的管理下で経営再建中の日本航空へのつなぎ融資の政府保証を見送る方向で検討していることが22日分かった。政府はつなぎ融資に対して事後的に政府保証を付ける調整を進めていたが、方針転換を図った。藤井裕久財務相が同日午前の閣議後会見で明らかにした。
一方、前原国交相は同日の会見で、「５閣僚の確認文書ではつなぎ融資もしっかりやることになっている」と述べる一方で、「政投銀は民間企業だが、政府が株を100％持っている。その意味で政投銀の日航への融資が二重に政府保証になるという議論もある」と指摘。
★政府保証がなければ、1000億円の融資枠の金利は10％以上、融資を受けても年利だけで100億円、赤字経営のJALは持ちません。また、今回の政府決定のブレがJALの経営に大きなダメージを与えることは必須で、新規の資金調達は困難になったでしょう。追加融資は、政投銀の資産毀損という結果のみをもたらすだけになる可能性も高くなりました。また、投資家の日本政府への信頼は大きく傷ついたことでしょう。
■税制大綱：暫定税率などマニフェスト方針を転換−税収減で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au7sPUFKSDS0
■米国務長官：藤崎駐米大使と会談、普天間移設問題で−異例の呼び出し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar4KxtmqAii0
★昨日の市況★
■今日の国内市況：日経平均３カ月ぶり高値、債券下落−ドル一段高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aI2Rv6LcT0ns
■アジア株：上昇、円安や半導体需要の見通しを好感−香港銀行株も高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aPOfJC2kt3PA
■12月22日の欧州マーケットサマリー：株が上昇、債券は続落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNlBPoHfGhWk
★ニュースヘッドライン★
■米リーマン関連会社のＬＢサマーセットが連邦破産法11条の適用申請
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_pNS5hxw8RM
■米上院：医療改革法案、２回目の審議打ち切り動議可決−60対39
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ.0opGA2eB8
米上院は22日、8710億ドル（約80兆円）規模の医療保険改革法案の審議を打ち切る２回目の動議を賛成60、反対39で可決した。週内の上院通過に向けまた一歩前進した。
民主党議員に無所属の２議員を合わせた60人が動議に賛成票を投じた。最後となる３回目の動議採決は23日に予定されている。
★2度目のフィリバスター（議事妨害）失敗、今日、あと一回失敗すると成立が確実になります。さて、どうなるか、、
■米ステート・ストリート、伊インテーザ銀の預託部門買収で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF72xO2M82w0
●11月米中古住宅販売：年率654万戸、07年２月来最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a98ByLH.MK.o
●10月米住宅価格指数、前月比0.6％上昇−ＦＨＦＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayqWoQAF5h14
●第３四半期米ＧＤＰ:2.2％増、設備投資5.9％減に下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agbo5qTB6KqA
■加ＣＩＢＣ：資産担保ＣＰ販売めぐり当局と和解−約19億円支払いへ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajbQmTrQAm1g
■「二番底」が最も過小評価されるリスク−英バークレイズ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3gHrR8SwYEY
■日銀総裁：短期の物価だけ見ると中長期的な物価安定損なう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay357yQAG.44
「金融緩和だけでバブルが発生するとは思っていないが、長期にわたって金融緩和が続くとの予想が過剰なレバレッジや期間ミスマッチを通じて、バブルを加速したことは否定できないように思う」
★日銀はデフレ克服のためにバランスシートの拡大を選択しました。これにより円高は緩和され、輸出企業への風当たりは弱まっています。資源価格とのバランスを見ながら、緩和の調整を行うことになるのでしょう。また、単なる金融緩和だけでは実体経済の改善は望めません。金融ビッグバンにより、資金が国際化されていますので、キャリーなどにより海外に流出するだけという可能性も高いです。企業の設備投資などを促進する長期的成長戦略の策定と、短期的な財政出動などの資金循環対策を打つ必要があります。CO2、25％削減問題などにより、企業の将来に向けての資金需要は弱まっています。国内の需要をどう生み出すかの議論と政策が必要なのですが、、、期待出来そうにはありません。民主党の言う直接給付では貯蓄など死蔵部分が大きくなり、税源に対する経済効果は期待出来ません。少ない費用でレバレッジをかけてどれだけの経済効果を生み出せるかが重要なのです。購入促進や雇用支援などは効果が大きいと言えるでしょう。
■損保ジャパンや三井住友海、株主総会で来春の経営統合を相次ぎ承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acde528ypaq0
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