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★トップニュース★
本日、欧米はクリスマス休暇となっております。ニュースが少ないので少し解説を
■大手金融機関の住宅ローン関連証券投資、米監督当局が調査−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad0IVGbDII8M
米証券取引委員会（ＳＥＣ）と金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が、住宅ローン関連証券への投資をめぐりゴールドマン・サックス・グループなど大手金融機関を調査していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で24日、分かった。顧客が損失を被った一方で自らが利益を上げた手法が調査対象になっているという。
ＦＩＮＲＡは大手金融機関が合成ＣＤＯ（債務担保証券）と呼ばれる商品を販売した際に規則違反を犯したかどうかを調べている。
ニューヨーク・タイムズ紙が24日報じたところによれば、大手金融機関がデフォルト（債務不履行）の可能性が高い住宅ローンを合成ＣＤＯに故意にリンクさせ、住宅市場が崩壊した場合に顧客に多額の損失を負わせるようにした一方、自らは空売りにより値下がりした場合に利益を上げられるようにしたかどうかが、調査対象の１つとなっている。
調査対象の合成ＣＤＯの多くは、実際の住宅ローンではなく複数のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で構成。ゴールドマンやモルガン・スタンレーは顧客向けにこの商品を開発する一方、値下がりで利益を得られるよう空売りをしたという。
★CDOと言うのは、各種債権を輪切りにして組み合わせた債権、『リスク分散』の名のもとに安全な商品と偽り販売されておりました。また、その組み合わせに関しては、格付機関が関与して『高格付け』が得られるように組み立てられておりました。自ら腐った材料を混ぜておいて、格付機関を利用して安全に見せかけ、高く売りつける。そして、先物などで空売りしておくのですね。CDOの場合、元資産が輪切りにされているため、裏付け資産が不明瞭となり、どこが腐っていて、どの程度の残存価値が残るのか不明確であるため、暴落しやすい構造なんです。それを利用してぼろ儲けをしていたということなのですね。ひどい話です。
★過去記事から
サブプライムの罠、ウォール街の「神様」の審判で世界の隅々に拡散
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a1ZEInxFORv0&refer=jp_commentary
米サブプライム危機の種−ウォール街｢Ｇ５｣が中華を食べながらまいた
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a1ZEInxFORv0&refer=jp_commentary
★完全に詐欺のようなお話ですね。これがNYTで取り上げられたことで、米国内でのウォールストリートに対する反発は強まるでしょう。そして、12月16日に提出されたグラス・スティーガル法のような金融規制への動きは強まるものと思われます。
■マケイン米上院議員ら、グラス・スティーガル法の復活法案を提出
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12990120091217
■ウォール街の金融機関は「責任果たせ」、融資拡大を−シューマー議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=araowib1.jrk
■ＡＩＧ幹部の賞与返還拒否は「言語道断」、回収必要−シューマー議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avmawahDa3iU
★共和党の大物で全大統領候補であったマケイン氏、上下両院合同経済委員会の委員長を務めた民主党の大物議員シューマー氏が動き出したことで、金融に規制への大きな変化が起きる可能性も高くなっています。
■シナリオ：米医療保険改革法案がはらむ政治的リスク
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13110420091225
＜最後のハードル＞
議会での闘いは終わっていない。大統領の署名を経て法案が成立するには、上院案と先月の下院案を一本化する必要がある。民主党指導部は、大統領は来月にも一本化した法案を手にすると自信を示している。
議会動向の情報を機関投資家に提供する民間調査会社、ワシントン・エクスチェンジのイーサン・シーガル氏は「民主党は法案を成立させなければならない。失敗すれば統治能力がないとみなされる」と述べた。
★先日、上院議会を通った米国医療改革法案、残すところは上下院案の一本化となります。これに失敗すると、オバマ氏の統率力が急速に低下することになり、来年の中間選挙で大きく敗退することになりかねません。
■藤井財務相：日本航空への融資の政府保証枠は盛り込まず−会見
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.jJAZ_XAAPQ
■日航融資の信用補完は検討中、当初予算では見送り−国交相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVe73AjqknH8
前原国交相は、政府保証がなくても、「11月の５閣僚で交わされた日航への支援合意は生きている」とし、日航再生に向け政府として支援すると方法を模索すると説明。また、前原国交相は会見に先立ち、日航への融資の信用補完に関する法的措置の検討を継続しているなどとする再生方針についてのコメントを発表した。
★海外などの民間会社に対して、『書面で政府支援を保証した』訳ですから、それを実現しないといけません。そして、保証の実現とは予算を付けることです。裁判になったら、笑いものになるだけで勝てませんよ。
★昨日の市況★
今日の国内市況：株式は小幅反落、債券続落−ドルは91円台で小動き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZMY8kjT8USA
★ニュースヘッドライン★
■米上院、ＵＳＴＲ次席代表にサピロ氏を承認−元国務省スタッフ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGSPFfYpZ8ng
■インド財務相：金融引き締めは物価抑制につながらない恐れ−ＥＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auqcXOagY2Nk
★過剰流動性がインフレを招く、それを阻止するためには、利上げなど金融引き締めで対応することになりますが、利上げをすると、金利差を狙ったキャリーマネーが流入して、より一層の過剰流動性をもたらすということですね。金融の国際化の弊害がここに現れています。
■ＵＢＳ､アイフルＣＤＳに清算事由の判断要請−ＡＤＲ承認で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDKxd6Q1bJ9Y
ＩＳＤＡの日本の判定委員会は要請を受け、ロンドン時間の30日午前９時から協議に入るという。ＢＮＰパリバ証券は24日付リポートで、同日のアイフルのＡＤＲ成立で全債権者の借入金の満期延長が承認された事実はＩＳＤＡで定義する公開情報に該当し、判定委はクレジットイベントとして認定するとの見通しを示した。
■鳩山首相：景気の二番底回避に全力−消費税の増税は考えず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am1B2aT.3kYo
■日銀：2010年度償還の保有国債9.3兆円を短期国債で借り換え引き受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1DL.uUTT5z4
■マニフェスト予算は国債と埋蔵金が頼み−大幅税収減で見込み狂う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alBlbkwj67Vc
■政府見通し：10年度実質成長率は1.4％、名目0.4％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akPibZ9wP7zE
●11月失業率は5.2％、４カ月ぶりに上昇−有効求人は改善
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLLHBbFCTsLQ
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