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★トップニュース★
サマーズ米ＮＥＣ委員長：経済・金融規制の大規模改革が必要−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7W8BFDSyLOQ
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、米金融システムは「多くが考えていたよりもずっと脆弱（ぜいじゃく）であることが過去数年間で示されたと指摘し、同国の経済・金融規制には「大規模な改革」が必要だとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）が27日、同委員長とのインタビューを基に報じた。
ＷＳＪによればサマーズ委員長は、企業への政府の資金注入は一時的措置として計画されたもので、そのように実施されてきたと話した。また、米国には「民間部門主導の経済を変えるといったような考えは全くない」と付け加えたという。
★米国金融改革 米国議会などでもウォールストリートへの不満と批判が強まり、その動向が気になるところである。失業率が高止まりしており、実体経済の安家は継続、国民の間で金融のみが優遇差れていると言う不満が高まっており、これが議会を動かす可能性が高い。米国は、来年中間選挙を控えており、金融への批判が票につながると見ている議員も多い。
★バブルの輸出（キャリートレード） 利下げをして量的緩和を行っても、その資金が国内に循環せず、海外に流れてしまう。特に短期市場においてはこの傾向が顕著であり、このような資金が世界的なホットマネーとして新興国をはじめとした高金利市場に流れている。これは輸出側にとっても、輸入側にとっても不幸なことであり、輸出側は景気回復が遅れ、輸入側は過剰流動性によるバブルやインフレに悩まされることになる。金融規制においては、国籍なき投機マネーへの規制も大きな焦点となる。
■米医療保険制度改革法案の一本化、妥結の見通し−下院民主党議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awdvpbbYXewE
★上院で60議席ぎりぎりでの通過、一議席でも失うとこの法案は白紙化されることになる。上下院の一本化作業とその後の議決、大統領署名でこれは成立することになる。
■1200億ドルの通貨協力取り決めに署名−ＡＳＥＡＮと日中韓
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXw0bAnqmrz4
日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁が通貨スワップを通じて緊急時に相互に融通し合う外貨支援の枠組みとして、総額1200億ドルの取り決めに調印したと発表した。今年５月の合意を受けたもので、来年３月24日発効する。
参加国は13カ国に上り、1200億ドルのうち、日本と中国（香港含む）が各384億ドル（各32％）、韓国が192億ドル（16％）で、計３カ国で960億ドルで全体の80％を占める。
■企業再生機構：日航に法的整理併用と伝達、債権放棄案も提示−共同
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIqYgjrr5OJs
官民出資の企業再生支援機構が日本航空に対し、法的整理を併用した支援を検討していると伝えたことが27日分かったと報じた。法的整理併用型の案とは別に、日本政策投資銀行などの金融機関に2000億円超の債権放棄を求める案も提示したとしている。いずれの場合でも政府は日航を全面的に支援、国内外の運航は継続されると共同通信は報じている。
★取引先債権の保証などを含めた形での、事前合意型破綻になりそうな気配である。受皿会社を作り業務を移行するか、現状の日航を存続させる形になるかは不明であるが、混乱を避けるためには早期の支援体制と枠組みづくりが必要である。
■藤井財務相が過労などで検査入院、公務には出席−財務省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJpA4Nv61etk
当局による市場介入などの期待があれば影響する可能性があるが、「そのタイミングではない」上に、予算編成も終わっており、「市場、経済に対する影響という点では無風」と述べた。ただ、財務省出身の藤井財務相が業務続行不可能ということになれば、「鳩山政権の人材不足ということを露呈するだろう」
★財相入院で株価上昇ですか？市場の信任を失っている財務大臣ということですね。
■首相の政策団体、無届け 収支報告提出７年近く逃れる
http://megalodon.jp/2009-1229-0518-23/www.asahi.com/national/update/1229/TKY200912280493.html
http://megalodon.jp/2009-1229-0519-33/www.asahi.com/national/update/1229/TKY200912280493_01.html
★脱税総理、鳩山氏にあたらな政治資金規正法違反疑惑、
今回の案件は、先日の案件とは別案件ですから、新たな刑事事件の対象となります。
さらに、7年無申告ですから、秘書の責任には出来ません。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：株式は反発、長期金利1.3％−ドル・円小動き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1bZ297ylnPA
■アジア株：上昇、原発受注で韓国の建設株が高い−経済指標も好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=at5yTChbPCF4
★ニュースヘッドライン★
■ファーバー氏：最悪の投資先は米債、来年は損失回避を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTNiQ.oTeO5o
米金融当局は政府債務を埋めるために量的緩和、つまりマネーの増刷を迫られる可能性があると指摘。米国債と現金の保有について投資家は「非常に慎重になる」必要があると述べた。
■投資家ファーバー氏：ドルはユーロに対し５−10％上昇も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a29c6H0zD2AE
３−11月にかけての傾向が反転し米国株がドルと連動して上昇する公算があると述べた。
■ドル上昇は「偽物」−ブラウン・ブラザーズのチャンドラー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0d63VrqkXFs
■米ＧＭ、インド事業の50％を上海汽車集団に売却−スタンダード紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au.N6Sl3vV58
■英住宅価格：来年は１％下落へ、失業増加などで−ホームトラック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDo30sbmj1as
■英小売り各社：昨年より小幅な値下げ、買い物客増える−年末商戦
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0LpU12yCz.0
■ロシアとウクライナ：原油輸送に関する長期協定で年内に合意も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUezeMvCn3wY
★毎年恒例？ウクライナの原油代金滞納によるパイプライン閉鎖問題、ウクライナからのパイプラインが止まるとドイツなどにも燃料問題が発生する。
■ベトナムへの外国企業による直接投資：09年は70％減−ラオ・ドン紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ9Pv2.0ADms
外国企業による同国への直接投資（成約ベース）が2009年は前年比約70％減の215億ドル（約１兆9700億円）にとどまったと報じた。
★アジアにおける新興国バブルの大型ルーキーであったベトナム、ついにベトナムへの直接投資も急減した。人件費高騰などにより中国からの逃避先となっていたが、世界的な需要減少の影響も強いと思われる。
■金融庁：｢監督下機関が認定｣案、クレジットイベント−ＣＤＳ規制で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN8QavvchkGs
債権回収リスクの保証を取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のルール作りをめぐって、清算事由（クレジットイベント）の最終判断を金融庁監督下の清算機関が行う案が浮上している。国内での企業の破たん要件に関しては国内の法律や実情に照らした扱いが必要としているためだ。
■三井住友ＦＧ社長：自己資本「出遅れずに競争力維持」−増資を検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqQ6ylTGeAYA
「競争力を持った金融機関であり続けるため、規制上の自己資本は整える必要はある」と言及。自己資本の質や量の向上に向けた国際的な議論を見極めながら今後、普通株式での増資などを検討していく考えを示した。
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