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★トップニュース★
■法的整理で調整 日航再建へ支援機構−共同通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azWlToq9nshQ
企業再生支援機構による日本航空の再建策について、法的整理案に絞って主力銀行に提示したことが分かったと報じた。情報源は明示していない。
報道によると、前原誠司国土交通相は同日、みずほコーポレート銀行など銀行団の首脳と協議し、日航に対する万全の金融支援を要請。支援機構は債権放棄による私的整理も選択肢としていたが、来年１月下旬を予定している支援決定に向け、今後は法的整理案を軸に調整を進めるとしている。
■日航株続落、上場来安値水準に並ぶ、法的整理の報道嫌気−下落率２位
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIZK5GxfpB.Q
■日航最大労組：年金削減案に原則同意−３分の２超確保の見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anq1ycLQ_3u8
★やはり、法的整理となりますか、、時系列で整理します。
9月まで、ワンワールドグループの支援のもと、自主再建を目指していたのですが、9月下旬、前原大臣が一方的にこれを白紙化、海外での発券停止や保険の引受拒否が発生、一気に信用不安が拡がりました。
また、前原大臣が一方的にJALに対して再建チームを投入しましたが、これも失敗、経費と時間だけを浪費する結果となり、さらに株価を押し下げました。
そして、再び発生した信用不安に対処する為、海外の取引先に対して書面で政府支援を明確化しました。また、同時に政策投資銀行に対して、つなぎ融資を依頼し、政府支援を前提に１０００憶円の融資枠を設定させました。
しかし、予算策定の際、藤井大臣がJALに対する支援予算を拒否、これがJALの私的整理の可能性を奪いました。（政府支援がない場合、政投銀の融資枠は年利１０％以上の為、利払い出来ない。）
日航は最後まで政治により愚弄された民間企業ということなのでしょう。
法的整理に入るなら、私は『日航前原破綻事件』と名付けたいと思います。
■米ＦＲＢ：ターム物預金制度を提案−超過準備の吸収策
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1MAd2oxnBn8
■米住宅ローン金利は１％上昇も、政府の支援終了で−レツィナス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRD__d068JiY
米政府が来年春に計画通り住宅支援を終了させた場合、「住宅ローン金利は75−100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇する可能性がある」と述べた。
同氏はインタビューで、住宅ローンのうち約90％が今年７−９月（第３四半期）に政府により保証ないし証券化されていたと指摘した。
★現在、FRBはTARP資金を使い、GSE債を購入しております。これがローン金利を低下させている。しかし、この支援が終了すると買い手不足から、GSE債の価格が急落する（金利が高騰する）恐れが高いです。米国政府とFRBの方針次第ですが、GSE債の購入支援を終了し、市中の流動性資金を吸収する方策をとった場合、ローン金利の上昇で、住宅価格が再び下落に転じる可能性が高いです。また、現在、アンダーウォーター（ローン残存価格が住宅価格を上回る物件）のデフォルトが急増する可能性も高いと言えます。世界的ドルキャリーが発生し、それがホットマネーとなって、中国など新興国バブルを煽っています。また、それがドル安を呼び込んでいる側面もあります。米政府が引き締め方向に大きく方針を転換した場合、このバブルが一気に弾ける可能性も高いですね。
■日本企業、生き残りへ海外シフト加速−「内向き」許さぬ「三重苦」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiFwgUTvQ3IM
海外での需要収縮や円高で国内企業の輸出額は2009年２月に前年同月比49.4％減と過去最大の落ち込みを記録。その後回復しつつあるが、マイナス圏から脱していない。日本銀行の企業短期経済観測調査（09年12月調査）によると、企業が想定する今年度下期の為替レートは１ドル＝91.16円だが、実勢は想定を超す円高でおおむね推移。年末にかけやや円安に戻しているものの、為替予約次第では、差損が収益を直撃する。
★藤井大臣の円高誘導発言、鳩山首相のCO2 25％削減宣言、これでは日本企業は生き残れない。政府による営業妨害とも言えるのでしょう。このままなら、日本の雇用は奪われ、政府の税収も持ちません。
■中国の深セン南山：ゴールドマンへの支払いを拒否−デリバティブ取引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOKmfMIK7xu8
中国の電力会社、深セン南山熱電は29日、米ゴールドマン・サックス・グループの子会社から求められていた8000万ドル（約73億円）の支払いを拒否したことを明らかにした。石油関連のヘッジ取引での損失をめぐりゴールドマン側と認識が異なるという。
中国国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）によると、中国東方航空集団や中国航空集団など同国の国有企業68社がデリバティブ（金融派生）商品で損失を被っており、深セン南山はそのうちの１社。各社はゴールドマンやモルガン・スタンレー、メリルリンチ、シティグループなどの金融機関からデリバティブ商品を購入した。
★中国の国有企業ですね。格付会社様、中国のソブリン債の格下げの準備はお済みですか？
★昨日の市況★
■日本株は小幅続伸、しまむらなど小売や商社高い−増資警戒で銀行下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acloXuPSnuZw
■アジア株：もみ合い、邦銀株が日本株の上げを抑制−資源株は高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abb5sOnRw2MQ
★ニュースヘッドライン★
■バークレイズのマキ氏：米失業率は10年に９％前後に低下へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alf3aDYYD_as
■今年の米地方債発行、過去最高34兆円に−ビルドアメリカ債が押し上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKd2Zsytw3R8
今年の地方債の発行額は12月14日時点で3740億ドル（約34兆3000億円、変動利付債を除く）に達し、過去最高だった2007年通年（3380億ドル）を11％強上回った。州や地方自治体を支援するために景気対策に盛り込まれたビルドアメリカ債（財務省が利払いの35％を負担）の発行額は643億ドルに上った。
●10月米住宅価格指数:５カ月連続上昇､前年比の下落幅も縮小
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSe0RDa1qvj8
●12月の米消費者信頼感指数：２カ月連続上昇の52.9−前月50.6
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1XTmMyNEpmk
■金融市場はＩＭＦより「楽観的」、欧州経済の見方で−ベルカ欧州局長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeFSkAlqUwtA
「ＩＭＦでは景気回復の構造に着目しており、回復を後押しする力と回復を引き止めかねない力の両方が働いているとみている」と指摘。「現在は回復の途上だが、さほど力強くはない。ただ、状況は明らかに改善している」
●12月独消費者物価：前年比0.8％上昇−８カ月ぶり高い伸び
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1V0fdooHK84
■香港行政長官：米金利がキャリートレードとホットマネー流入押し上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=av2CAv61sYrY
■香港の曽蔭権・行政長官：来年半ばに「二番底」の可能性−講演
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ7ZOlrvU21k
■台湾：中国との公式協議を来年１月に開始−経済協力枠組み協定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6oyxJd8kvuM
■香港：不動産の売却不調、「マイナスの兆候」ではない−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDkbjfaDgvjk
■香港銀行業界の格付け見通し、引き続き「ネガティブ」−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUFWumORpVNI
■日本とインド、ＥＰＡ締結に向けた交渉加速で合意−共同声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGBZrsfeon_s
■東証の斉藤社長：来年の新規上場、100社にも−今年の10倍
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_Nh_yy2PH5o
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