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三橋貴明氏と私の共著作品『完全にヤバイ！韓国経済』、
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韓国紙でも取り上げられました。
http://blogs.yahoo.co.jp/owatakankoku
100万アクセス突破 お陰様で2周年
yahooさん、早くカウンターを直してください
■米７地銀が破綻＝今年は計６４行に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009072500091
■FDIC公式データ
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html
http://www.fdic.gov/news/news/press/2009/pr09130.html
■非公式銀行破綻リスト
http://www.geocities.com/tubeguy@rogers.com/troubledbanks.htm
☆今年破綻した銀行を黒く塗り直したら、大変な事になりそうですね。
■米カリフォルニア州議会：予算関連法案を可決、知事に送付
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=adlUu0Y7KU.o
７月24日（ブルームバーグ）： 米カリフォルニア州の上下両院は24日、財政赤字解消を図る予算関連法案を可決した。同州は260億ドル（約２兆4660億円）の財政赤字により支払い不能に陥る可能性に直面していた。シュワルツェネッガー知事は法案の議会通過を受け、同法案を支持する考えを示した。
20余りの法案はシュワルツェネッガー知事に送付される。同知事は記者団に対し、歳出削減と州の準備金積み増しのため個別条項拒否権を行使した後、近日中に同予算案に署名すると述べた。
同知事は、「これは簡単ではないが必要な予算だ」とした上で、「カリフォルニアはかつてない歳入減を経験した。われわれは身の丈に合った生活を送ることを学ばなければならない」と強調した。
財政赤字解消策をめぐり２カ月間続いた党派間の争いは決着する見通しとなった。同法案は歳出を総額150億ドル減らし、歳入を40億ドル増やすとしている。
☆とりあえず予算案通過、しかし、この混乱で失ったものは大きいですね。デフォルトリスクの高まりから、格付けが引き下げられ、信用は地に墜ちた。今後のロールオーバーの行方と債権発行の行方が気にかかる所です。
■【米経済コラム】大手銀行の賭けに不安が付きまとう−Ｄ・ライリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aI_sZIzqRgl0
■【米経済コラム】銀行の依存症続けば第２の危機が来る−Ｊ・ワシック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aReHb0y7KR4E
☆ルービニ教授と同じく、二番底を心配する人達ということでしょうか、市況は改善されていますが、実体経済は回復していない。また、塩漬けしている不良債権の毀損は進んでおり、デフォルトが進むと実損計上を余儀なくされる。
■スペインの住宅不況：賃貸料が下落、1950年代以来の供給過剰で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aIYtcpYD2uHk
７月22日（ブルームバーグ）：スペインでは、賃貸住宅の数が過去２年間で55％増加して330万軒と、住宅省が2004年に統計を開始して以来で最高となった。不動産調査会社イデアリスタ・ドット・コムによれば、マドリードやバルセロナを含む都市部の賃貸料は７年ぶりに下げに転じている。
イデアリスタの共同創業者で調査部門責任者のフェルナンド・エンシナール氏は「物件売却の必要があっても売ることができなかった人が賃貸を余儀なくされている」と指摘。「これほどの数の賃貸物件は1950年代以来だ」と述べた。
マドリードとバルセロナの賃貸料は、住宅価格の急上昇を受けて08年までの５年間にそれぞれ28％、56％上昇。住宅は1997年から2007年までに120％値上がりし、多くの国民が市場から締め出された。
イデアリスタによれば今年は、マドリードの賃貸料が4.2％下落し、１平方メートル当たり12.3ユーロ（約1600円）。バルセロナでは８％下げて12.6ユーロとなった。
住宅不況
欧州連合（ＥＵ）で01−07年に建設された新築住宅のうち、約29％をスペインが占める。これに対し、同国の人口が占める割合はＥＵ全体のわずか９％だ。その結果、150万軒の一戸建て・集合住宅が売れ残り、過去10年にわたる不動産・建設ブームは終わりを迎えた。両部門は07年には、同国の国内総生産（ＧＤＰ）比約20％を占めていた。
こうした住宅不況が発端となり、同国経済は過去60年間で最悪のリセッション（景気後退）に陥り、失業率は19％とＥＵ加盟国で最悪となっている。最新の政府統計によれば、住宅販売件数は５月までの１年間で３分の１余り減少した。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会によれば、スペインの失業率は10年末までに20.5％に達する可能性がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は同国の不動産価格が06年のピークから30％下落すると予想。シティグループのアナリストの推計では、すでに７％下落しているという。
☆スペインは明るくて温暖なため、別荘やセカンドハウスとして、北欧や欧州の他国からの資金が流入し、激しい不動産バブルが発生しておりました。しかし、北欧や他の欧州諸国に金融危機が波及しており、これによりキャピタルフライトも発生、国民が買えない価格まで高騰していたこともあり、暴落は避けられない情勢でしょうね。日本で言えば、バブル崩壊後の熱海の惨状といったところでしょうか
■米ＦＲＢ議長：約25社の金融機関がシステミックな見地から重要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=aT_MoyDw5cm0
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は24日、約25社の金融機関が大き過ぎてつぶせないと判断される可能性があり、オバマ政権の金融規制改革案の下、ＦＲＢが監督を強化する公算があると述べた。
☆さて、どこが監督対象となる銀行か
http://www.ffiec.gov/nicpubweb/nicweb/Top50form.aspx
■欧州の公的資金注入行：子会社の売却強いられる可能性も−ＥＵ指針
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aLV8Ycr4aa70
７月23日（ブルームバーグ）：政府の救済支援を受けた英ロイズ・バンキング・グループやデクシアなどの銀行は、欧州連合（ＥＵ）が23日発表した指針の下で再建を進めるにあたり、再建策の承認獲得に向け子会社や支店の売却を強いられる可能性がある。
同指針では、政府支援を受けながら経営が行き詰まった銀行の「秩序ある清算や競売」を検討するよう加盟27カ国の政府に促している。ＥＵはまた、ストレステスト（健全性審査）の実施や不良資産の公開、不採算事業の閉鎖などを提案している。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフィリップ・ロー競争総局長はブリュッセルで記者会見し、「銀行の存続能力が保証されない場合、強制的に縮小を求める意向だ」と語った。
今回の指針では具体的な銀行名まで言及はされていないが、欧州委のクルス委員（競争政策担当）は先月、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とロイズは支店と部門を売却せざるを得ない可能性があるとの見解を示している。
☆資本注入をした銀行としていない銀行、これが平等な位置で競争するのは不公平ということでしょうね。欧州内で所属する国家の国力次第で銀行の競争力に差が付くと言うことになりますから、これを容認できないということでしょう。
■さて，今週の予定です。
来週の主な米企業決算 GM、ベライゾンやエネルギー関連集中
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=44270
27日（月）
ベライゾン（0.630）
アムジェン（1.161）
ハネウェル（0.599）
28日（火）
バレロ・エナジー （-0.508）
コーチ （0.427）
29日（水）
コノコ・フィリップス （0.841）
シマンテック （0.354）
ムーディーズ（0.388）
ハートフォード（1.165）
30日（木）
エクソンモービル（0.982）
ウォルト・ディズニー （0.507）
トラベラーズ*（1.271）
マスターカード（2.416）
ダウ・ケミカル（-0.041）
モトローラ （-0.040）
NYSEユーロネクスト*（0.446）
イーストマン・コダック （-0.365）
CIT グループ*（-1.527）
31日（金）
GM（-9.160）
シェブロン （0.918）
■来週の主な欧州金融機関決算 28日にドイツ銀行
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=44271
28日（火）
ドイツ銀行 （1.600ユーロ）
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