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★トップニュース★
■日航再建：米航空の出資受けず、事業限定と支援機構が方針−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a.NPZeO44U.k
米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で出資を受けない方針を固めたと報じた。迅速な再建を目指すためで、米社との提携は運航などの事業面に限定するという。機構は提携効果を慎重に見極めるとし、提携先決定は２月以降にずれ込む公算が大きいとしている。
★法的整理ということになれば、外資による出資の意味は希薄化します。ただし、運行継続にはアライアンスとの関係が重要であり、今後の動向が注目されます。
■日航ＣＥＯ：京セラの稲盛氏に要請、週内にも回答−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMeGkDdhq.ec
★稲盛さんですか、民主党政権誕生の立役者ですね。酷い内輪人事ですね。再生機構が最大支援をするとはいえ、再生案件なのですから、銀行など債権者から選ぶのが正しいと思いますが、、、何か利権を生み出そうとしているのでしょうか、チャックが必要ですね。
■再生機構：日航の上場廃止も検討か、90％超の減資方向で調整−読売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aihIsgWkDsFE
日航は2010年３月末で8000億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向としている。
■日航の年金削減、ＯＢ反対なら基金解散へ−支援機構が方針固める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aDMK8vShbUJs
日航側がＯＢに提案している年金改定案では、支給額が約30％の削減となるが、関係者によると、基金を解散した場合は２倍程度の削減幅になる見込み。
★法的整理なのですから、他の企業同様に厳格に行うべきであると思います。年金基金を解散して、将来の負担を最小限に限定するのが正しいと思いますが、、、法的整理ということなので、日航だけを特別扱いするのは、間違いでしょうね。
■日米政府：安保改定50年で声明発表へ、国務次官補が明らかに−時事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=agF1YruIG.SU
■財務相：１年間は歳出見直し、消費税はその後議論−ＮＨＫ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a13V3.PK1PLg
★参院選が終わるまでは、ネガティブな情報は出さないということでしょう。
■２０１０年初の破綻はワシントン州ホライズン銀行 米国
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001100010.html
■グリーンバーグ氏、ゴールドマンは米ＡＩＧ破たんに責任−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aJnfYqV1KpJs
ゴールドマンやドイツ銀行が後押ししたというクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の新基準に加え、ゴールドマンが販売し、その後ショート（売り持ち）にしたサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅関連のデリバティブ（金融派生商品）を、ＡＩＧ破たんの要因に挙げた。
★人のせいには、すべきでないと思います。AIGの破綻要因は、子会社のAIGFPによる多大なCDSの引受が直接要因です。その引受を推進したのがグリーンバーグ氏です。
★確かに、サブプライム問題の悪化要因は、CDOが存在します。これは、GSなど投資銀行が、様々な債権を輪切りにして組み合わせ、高い格付けを付けて販売していたものです。この商品の組成にあたって、腐っていることがわかっている債権を混ぜて販売していました。当然、腐った債権が含まれているため、CDOの価値が暴落しました。販売者である投資銀行は、腐ることがわかっていた為、それを先物で売っておリ、その利益を享受したと言うものです。
★この劣化債権のデフォルトが、CDSのリスクを拡大させたことは事実ですが、その責任をGSだけに押し付けるのは間違いでしょう。
■米大統領：雇用回復に向け「あらゆる手段探る」必要ある
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=abW38Tb1EMAY
オバマ大統領は８日、クリーンエネルギー関連の雇用創出を目指した23億ドル（約2100 億円）規模の税額控除を発表するとともに、回復への道のりは「決して真っすぐではない」との見解を示した。経済について大統領が直面する政治的圧力はますます強まっている。
★今週の予定★
■来週の主な経済指標 14日に米小売売上高、ECB政策金利
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=58994
■来週の米国債の償還カレンダー 合計263億ドル
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=58993
■米主要企業決算 アルコアが皮切り 資源、半導体、金融、住宅など
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=58991
11日（月）
アルコア （0.063）
12日（火）
リニアテクノロジー （0.348）
スーパーバリュー （0.404）
ＫＢホーム （-0.416）
14日（木）
インテル （0.456）
15日（金）
JPモルガン* （0.618）
*は金融株 （）は予想1株利益、単位:ドル
■来週の欧州金融機関決算 主な発表は無し
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=58990
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