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1月26日発売の『ニューモデルマガジンX3月号』にインタビュー記事が掲載されます。
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★トップニュース★
■米マサチューセッツ州上院補選：共和党ブラウン候補が当選
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atUnXOWzodGY
米マサチューセッツ州の連邦上院議員補欠選挙で、共和党のスコット・ブラウン候補（50）が当選した。民主党の故エドワード・ケネディ議員の死去に伴う補欠選は、米議会で医療保険制度改革法案の成立を危うくし、11月の中間選挙を前に民主党に警告を発する結果となった。
ブラウン候補の当選によって、上院の共和党議席数は41となり、オバマ大統領が成立を目指す最重要法案である医療保険制度改革法案について共和党の議事妨害が可能になる。
■米民主党は医療改革法案で「背水の陣」、時限は15日−野村証甲谷氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRJ1d4VDR3jI
■オバマ米大統領、医療保険改革法案を無理に採決に持ち込まぬよう警告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asD0ew5q49Yc
★マサチューセッツ州での民主党敗北、これはオバマ大統領にクリティカルなダメージを与えることになりそうです。ケネディ家の指定席とされていたマサチューセッツ、今回の候補者が弱かったこともあるが、高い失業率とウォール街よりの態度により、民主党オバマへの批判の高まりが民衆に拡がっていることが明確になった。また、数の上では共和党が41議席を確保したことで、フィリバスター（議事妨害）が可能になったことも大きなダメージとなるだろう。これで民主党は共和党の反対が強い法案は成立させられなくなったといえるのである。
今後と言うことであるが、議会はウォール街に対する批判を強めることになると思われる。今回の選挙で明確になったのは、ウィール街バッシングは票になると言うことである。11月の中間選挙に向けて、票になる行動をとることで自らの選挙を有利に進めようという力は大きくなるだろう。
★医療制度法案、民主党の金主は金融とメディアであり、支持母体は労働組合とマイノリティや貧困層という二重構造になっている。実は、この医療制度改革法案は、民主党の金主である保険会社など金融と、労働組合にとって廃止すべきものである。保険会社は皆保険が成立することで営業基盤の一部を失うことになるし、労組は年金や保険が組合員獲得のための最大の武器なのだ。皆保険が成立してしまうと労組の指導力は大きく失われることになるためである。しかし、オバマの当選にはこの皆保険の付与というのが最大の餌であり、これが浮動層や貧困層を動かした要素が強い。これを通せないとオバマの指導力は大きく低下することになる。法案が通せなければ、この先3年間、オバマ大統領は非常に厳しい政権運営を行わざるえないであろう。
■ＮＹ連銀：ＡＩＧ届出書で削除勧告したのは「不正確」な部分
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azETXU6qAPhA
金融機関に対する満額での支払いに関する情報を「完全に正確」ではないことを理由に開示しないよう勧告した。
NY連銀からの非開示勧告は、議会のAIG救済に対する疑念を大きくし、この問題での議会の追求をさらに拡大させることになるだろう。議会としては、隠蔽を許すことは、自らの価値を否定することになるためである。
☆今週は銀行決算集中週！
■米モルガン・Ｓ：10−12月利益は市場予想に届かず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1Kr0EkOsS_M
収入の内訳を見ると、債券トレーディング収入が６億8600万ドル。自社債務の信用スプレッド縮小に伴う特別費用、約５億ドルが含まれる。第３四半期の同事業収入は20億6000万ドルだった。
☆昨日もお伝えしたFAS１５９の問題
■米ＢＯＡ：10−12月は公的資金返済で赤字、投資銀行は好調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9to4NVMIcOs
クレジットカードと住宅ローン事業はいずれも赤字だった。不良債権関連のコストは前四半期から低下。投資・ブローカーサービスの利益が業績に寄与した。 不良債権は357億ドルと、09年９月末時点の338億ドルから増えた。 カードサービス事業は10億ドルの赤字と前四半期から横ばい。住宅ローンと保険は９億9300万ドルの赤字だった。
■ＵＳバンコープ：10−12月期は82％増益、高収益の融資が増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIRjAT.DlVzQ
前年同期比で82％増益となった。収益性の高い融資の伸びが寄与した。
■米ジェフリーズ：10−12月期黒字、投資銀行収入が倍増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAmDpnXuoBR0
投資銀行部門の収入は１億9390万ドルと、前年同期の8718万ドルから大幅に増加。収入は５億3160万ドルと２倍以上に拡大した。
■米ＢＮＹメロン：10−12月増益、資産運用手数料収入が増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqSKNtqW7RFo
■ステート・ストリートの10−12月：純利益が増加−債券価格回復で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a38Y1lt7.qjk
☆今週は、銀行の決算発表が続きます。昨年の４Qは急激な回復を見せた２Q３Qとは違い、株価は足踏み状態に突入し、債権価格も回復期から一時的な安定に推移しています。その為、一律的な回復ではなく、銀行の営業方針や運営方針により決算内容に大きな違いが出ているように思われます。証券業務を拡大させている銀行は、債権市況の回復の影響の影響を強く受ける形、逆に、住宅ローン、消費者ローンなどを多く抱える銀行は評価損の計上を迫られる形ですね。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：株は３日続落、債券小幅安-ユーロが５カ月ぶり安値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aalxHhr9xVGY
■アジア株：ＭＳＣＩ指数、３日続落−中国の銀行融資制限を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aotNd5cPxJAo
■１月20日の欧州マーケットサマリー：ダウ欧州株600は1.5％下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM12SvbSYWGs
★ニュースヘッドライン★
■バフェット氏：米クラフトの英キャドバリー買収案に反対
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8uH_FkzchO0
、米クラフト・フーズの英キャドバリーへの買収提案について、機会があれば反対票を投じる考えを明らかにした。買収額が高過ぎることを理由に挙げた。
●12月住宅着工：４％減の55.7万戸、許可件数11％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aajyEueuOEzc
●12月米ＰＰＩ：0.2％上昇、コア指数は変わらず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afcsIe3s15.E
■英中銀総裁：不均衡是正で緊急の行動を−新たな危機の火種に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSISOd5dWvp8
世界経済を戦後最大のリセッション（景気後退）に追いやる一因となった貿易不均衡が拡大しており、新たな経済の動揺を防止するためには、「緊急の対策」が必要との認識を示した。
中国やインド、ロシアなど輸出主導の新興国の重要度の高まりが、先進国の持続不可能な貿易赤字の一因になっており、「国際的な不均衡是正に向けた具体策が著しく欠けている」と述べた。
■１月の英中銀議事録：全会一致で資産購入規模据え置き決定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWwBSQTHDxq4
●12月の英失業者数、１万5200人減−07年来で最大の減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFDtskHFOZjo
■ＩＭＦ専務理事：ギリシャ財政赤字は深刻な問題−ユーロ圏分裂ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJO2EhY4q6a8
■中国中銀：融資の伸び「うまく管理」へ、適度に緩和的な政策−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.de9Vb9TMnA
☆過去の歴史でいえば、バブルのコントロールに成功した国はありません。しかし、共産党独裁自由主義経済では可能なのかもしれませんね。
■ＪＡＬ優先株で双日が150億円損失計上、商社・石油各社保有
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au9iyVlmzjkQ
■地銀協会長：ゆうちょ銀の限度額は「引き下げを」−亀井郵政相に反論
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aE_F62ErUHbs
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