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■新作『本当にヤバイ！欧州経済』発売中！
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1月26日発売の『ニューモデルマガジンX3月号』にインタビュー記事が掲載されます。
■Twitter始めました。（ブログと違った裏ネタあり）
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★トップニュース★
■米大統領：銀行の規模に制限、自己勘定取引の運営禁止を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBGkE9L_ybYQ
金融規制改革の一環であるこの提案は、特に銀行に対して自己勘定トレーディングの運営、およびヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社への投資を禁止するもの。
オバマ大統領は経済回復諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長との会談後、ホワイトハウスで会見し、「金融システムは１年前と比べるとかなり強固になったとは言え、金融機関はまだ破綻の危機に追い込まれた時と同じ規制の下で事業を進めている」と発言。「米国民が大き過ぎてつぶせない銀行の人質に取られるようなことは二度とあってはならない」と訴えた。
☆参考
要約記事
■ポール・ボルカーの星、再び輝く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/555?page=2
■世界の金融規制改革の骨組み―トップ経済人グループ「Ｇ30」が提案―
http://www.group30.org/pubs/japanese.pdf
■米ゴールドマン：10−12月利益は予想以上−報酬比率は下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZXTIT5oHqZQ
ゴールドマンはトレーディング収入や自己勘定取引で、金融危機で落ち込んだ収益を回復させてきたが、昨年第４四半期はトレーディング収入が減少し、ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月までに報酬として積み立てていた中の一部を取り崩すことでこれを補った。
■米ゴールドマンの高額報酬で株主代表訴訟−投資家に不利益と訴え
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa6Mok1SSlo4
全米公共輸送システム運営で５位の南東ペンシルベニア交通局（ＳＥＰＴＡ）で、19日にデラウェア州衡平法裁判所に提出した訴状は、ゴールドマンの取締役会が純収入のほぼ半分近くに相当する幹部向け賃金・ボーナスを承認し、株主の利益を最優先して行動しなかったと指摘。「毎年のように純収入の半分近くを幹部に報酬として支給することは、分別のある取締役なら承認しないだろう」と批判した。
■米下院監視委の共和党議員：ＡＩＧ関連の召喚状への連銀回答は不十分
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKGxPC9ekqdk
■中国：10−12月ＧＤＰは前年比10.7％増−07年以来の高成長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asTGY4S1xa0A
中国国家統計局が21日発表した2009 年10−12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比 10.7％増加し、2007年以来の高い伸びを記録した。同国経済を不安定 にしかねない融資の伸びを抑制する必要性が示唆された。
☆昨日、日本のメディアは怪しい数字だけ取り上げ、『中国凄い、日本終わった』一色でしたね。酷い嵌め込みですね。そりゃ、約一年でマネーサプライ４倍にすればねぇ。
■中国：「ホットマネー」懸念から今のところ利上げしない−クレディＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asTGY4S1xa0A
■ルービニ教授：管理フロート制が香港ドルにとって最良の選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHz5kgp.ytHU
☆中国の貿易通貨は香港ドル、香港ドルはドル預託通貨ですから、ドル連動、人民元は事実上のドルペッグ、為替リスクがなく金利差があるわけですから、ホットマネーの安全なキャリー（金利差取引）先なのですね。国内の過剰流動性（バブル）を抑制するには、金利の引き上げが必要となりますが、利上げをするとより多くのホットマネーが流入する仕組み、ですからしたくても出来ないのです。また、内需で経済を発展させようとすると、輸入代金支払いの為、より多くの香港ドルが必要となりますので、ドルを買って外貨準備が膨れ上がる構造なのですね。
■中国12月のＣＰＩとＰＰＩ：前月比ではともに１％上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRg2U4K0JQsA
■中国、一部の銀行に新規融資抑制を指示
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13430520100120
＞国営メディアや銀行関係者によると、中国の銀行当局は、国内銀行の融資が年明けに急増したことを受け、一部の大手銀行に対し、月内の融資を停止するよう指示した。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：日本株は反発、債券は小幅安−円じり安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRT8dNjF3XP4
■アジア株：ほぼ変わらず、中国の引き締め懸念広がる−中国工商銀安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXzGxCrxpozQ
■１月21日の欧州マーケットサマリー：株が下落、年初からの上昇消す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agrXoE_48KD4
★ニュースヘッドライン★
■ルービニ教授：世界の株価上昇は終えんも、成長低迷で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aba50bMRIHqA
●米失業保険申請：48.2万件、休暇シーズンの未処理分を反映
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD6prSEXYsx0
●12月米景気先行指数：予想上回る1.1％上昇−前月上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aplZ7PoTzRU0
■英銀大手２行、250億ポンド増資の必要も−バーゼル新資本規制で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3WSPwh.dZIw
●英銀大手の住宅ローン承認件数：昨年12月は６万2000件−高水準維持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aw2LSu.Q4xDE
■仏銀ソシエテＣＥＯ：今年の評価損は増える見込み−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akdUKkHJ_0gU
■ユーロは1.39ドルに下落も、「ギリシャ悲劇」で−ウニクレディト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIdxKKn4Vl5g
■ギリシャ財務相、救済を期待せず−ＥＵが融資検討との報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY8PKjRwPlcM
■エストニアのユーロ圏加盟準備、11カ月で整う見通し−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXvdHz2vGD1Y
●１月ユーロ圏消費者信頼感指数：マイナス15.8に改善−欧州委｢速報｣
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiwcaUMyQ3SQ
■ドバイ・ワールド：イスティットマールＣＥＯを更迭−後任ワトソン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aihr.uxazo18
■世銀：アジア途上国は資産バブルや景気過熱のリスクに直面−報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axssAKo21NuM
■金融庁:クレジットイベント認定に「国内機関が関与する」―ＣＤＳ規制
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aODfsvECHyHo
■米ＡＭＲ：日航とデルタの独禁法適用除外阻止へ「全力」−ＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVP19ne9fijg
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